免責金額とは？
火災保険における免責（めんせき）とは、保険会社からの保険金（給付金）の支払いが免除される一定の金額または一定の割合を指します。（事故発生時に契約者が自己負担するものとして設定された金額）
事故が発生し、保険金請求が発生した際に、保険会社が支払うべき金額（損害額）から、契約に基づき免責額（契約者が自己負担するものとして設定された金額）が差し引かれた額が支払われます。
損害額 － 免責金額 ＝支払われる保険金額
事例.1
台風被害により雨樋の破損が起こり、修理費用に20万円かかりました。しかし、免責金額を5万円に設定していたため、保険金として15万円支払われた。
（被害額20万円ー免責金額5万円＝支払われる保険金額15万円）
事例.2
台風被害により窓ガラスの破損が起こり、修理費用に10万円かかりました。しかし、免責金額を10万円に設定していたため、保険金は支払われなかった。
（被害額10万円ー免責金額10万円＝支払われる保険金額0円）
免責は、保険会社との契約に基づき設定され、保険金請求の際に適用されます。保険契約書をよく確認し、不明な点は保険会社に問い合わせることをおすすめします。また、免責は、保険料の割合が低くなる場合があるため、保険料と免責のバランスを考慮して保険商品を選ぶことが重要です。
免責金額が設けられる理由
- 保険会社のリスク分散
免責金額を設定することで、保険会社が支払う保険金額を一定程度まで抑えることができます。保険会社は多数の契約者から保険料を受け取り、そのうちの一部を事故や災害の被害者に支払うことになります。免責金額を設定することで、保険会社が支払う保険金額の上限を一定程度まで抑えることができます。
- 契約者のリスク分散
免責金額を設定することで、契約者が自己負担する金額を明確にし、保険料を低くすることができます。免責金額が高く設定される場合、被保険者は保険金請求時に一定金額を自己負担する必要があります。この自己負担額は、保険料が安くなるというメリットがあります。
- 損害賠償請求の防止
免責金額を設けることで、小さな損害や簡単な修理など、保険金を請求せずに解決できる場合があるため、損害賠償請求を減らすことができます。また、免責金額が高い場合、被保険者が保険金請求を行う前に自己負担金が発生するため、過剰な保険金請求を防止することもできます。
以上のような理由から、保険会社がリスクを分散し、契約者が保険料を低く抑えるために、免責金額が設けられることがあります。
フランチャイズ方式の免責金額
火災保険において、先に説明した免責金額の方法（免責方式）と別にフランチャイズ方式というものあります。この方式は、免責金額が発生するまでの一定金額を定め、その金額以下の被害については保険金が支払われず、それを超える金額から保険金が支払われる方式です。
- 損害額 ＞ 免責金額 ＝全額支払われる
- 損害額 ＜ 免責金額 ＝支払われない
事例.3
台風被害により雨樋の破損が起こり、修理費用に15万円かかりました。しかし、免責金額を20万円に設定していたため、保険金は支払われませんでした。
（被害額15万円＜免責金額20万円＝支払われる保険金額0円）
事例.4
台風被害により屋根の破損が起こり、修理費用に35万円かかりました。免責金額を20万円に設定していたため、保険金は全額の35万円支払われました。
（被害額35万円＞免責金額20万円＝支払われる保険金額35円）
フランチャイズ方式は、保険料が安くなるというメリットがあります。保険会社にとっては、免責金額が高く設定されるため、支払う保険金額を抑えることができます。また、被保険者にとっては、小さな被害については自己負担をする必要があるものの、保険料が安くなるため、経済的な負担を軽減することができます。
ただし、フランチャイズ方式は、大きな被害が発生した場合には、保険金が支払われない部分が大きくなるため、リスクが高いというデメリットもあります。保険契約をする際には、保険料と免責のバランスを考慮し、自分にとって最適な保険商品を選ぶことが大切です。
火災保険の特徴
- １．火災以外にも適応
火災保険は台風・雪・雨・雷などの自然災害はもちろん、車の衝突やイタズラなど多くの被害に対応できる万能な保険です。また被害の大小ではなく事故原因が補償対象であれば問題ないため、ご自身で被害の実感がなくても保険金を受け取れるケースが多いのです。
- ２．何回申請しても保険料は上がらない
火災保険は自動車保険などとは違い、等級制度がないため何回使っても保険料が上がることはありません。また被害に遭う度に何度でも使うことができます。
- ３．火災保険の請求期限は3年
火災保険の請求権（時効）は3年しかありません。申請を先延ばしにしてしまうと、本来受け取れたはずの保険金をもらい損ねる可能性があります。
- 4．給付金の使い道は自由
火災保険でおりた給付金は、自由に使う事ができます。必ず修繕やリフォームに使用する必要はありません。（※注※ 2022年10月より契約内容によっては工事が必須となります。）
お困りの際には私たち火災保険申請サポート窓口に一度ご相談ください。
お問い合わせを頂きましたら、全国の現地調査員（自然災害調査士などの専門業者、地元工務店、工事業者など）と連携し、すぐに調査にお伺いします。もちろん「完全成果報酬制」のため調査費用は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
