火災保険とは？仕組みや特徴、補償内容や必要性、使用用途など

現在、日本では、持ち家を持っている方の約80％の方が火災保険に加入しています。また、1年間の火災被害に遭う発生確率は0.0229％、約30年ではなんと全体の0.68％しかありません。

火災保険って家が火事になった時だけ補償される保険じゃないの？と思われている方が沢山いらっしゃいます。火災保険申請サポートを行っていると、加入していたことさえ忘れている方もいらっしゃいました。

今回は火災保険について仕組みや特徴、補償内容などを解説していきます。

火災保険とは？

火災保険とは、建物や家財などの不動産資産に対して、火災による損害を補償する保険のことを指します。家屋や家財など、生活に欠かせない資産が火災によって失われた場合、その再建や修繕に必要な費用がかかるため、火災保険は非常に重要な保険の一つとされています。

火災保険には、様々な商品がありますが、一般的には建物と家財の2つの保険に分かれています。建物保険は、家屋やアパートなどの建物に対する保険であり、家財保険は、家具や家電製品、衣服などの家財に対する保険です。

火災保険の補償内容は、保険契約によって異なりますが、一般的には火災による物理的損害に対する補償が行われます。具体的には、建物の倒壊や焼失、家財の焼失や損傷などが対象となります。また、火災によって生じた付随的な損害（水害、瓦礫の撤去費用など）も補償される場合があります。

火災保険は、単なる火災だけでなく、稲光や爆発、落雷、煙害などの原因による損害も補償の対象となる場合があります。また、盗難や自然災害（地震、台風、洪水など）に対する補償も含まれる保険商品もあります。

火災保険対象範囲：火災保険の対象は建物・家財に関わる全ての災害に対して対象となります。

	建物	家財	補償内容
火災リスク	家が燃えてしまった	家財が燃えてしまった	火災、落雷、破裂・爆発による損害を補償
風災リスク	台風で屋根が壊れた	台風で窓ガラスが割れて建物内の家財が壊れた	風災、雹(ひょう)災、雪災による損害を補償
水災リスク	大雨で家が水浸しに	大雨で家財が水浸しに	水災（床上浸水、地盤面より45㎝を超える浸水、または損害割合が30％以上の場合）による損害を補償
盗難・水漏れ等リスク	水濡れが起きた	泥棒に入られた	盗難、水濡(ぬ)れ、建物の外部からの物体の衝突、労働争議等に伴う破壊行為等を補償
破損等リスク	うっかり窓ガラスを割ってしまった	うっかりテレビを落としてしまった	上記以外の偶然な破損事故等を補償

火災保険の目的

火災保険は、家屋や家財が被った損害に対して、保険契約に基づいて一定の金額を補償することで、被害者の経済的な負担を軽減することが目的です。

火災保険は、被保険者が火災に遭った際に補償金を支払うことが義務付けられています。

火災保険の保険料は、保険金額や補償内容、保険期間などによって決定され、一括払いや分割払いなどの方法で支払うことができます。また保険料は、保険金額や補償内容が高いほど、また保険期間が長いほど高くなる傾向があります。

火災保険の契約には、保険金支払いまでの手続きがあります。火災が発生した場合には、速やかに保険会社に届け出を行い、損害調査を受ける必要があります。

火災保険の補償内容の詳細

火災保険の補償内容は、保険会社や商品によって異なることがありますが、一般的には以下のような内容が含まれます。

1. 建物の損害補償 火災によって建物が焼失・倒壊した場合、修繕や再建に必要な費用が補償されます。建物の価値や規模に応じて保険金額が設定され、損害額が上限に達するまで支払われます。また、建物の外壁や屋根などの修繕費用、建物周辺の植栽や塀などの修繕費用も補償対象となる場合があります。
2. 家財の損害補償 火災によって家財が焼失・損傷した場合、修理や再購入に必要な費用が補償されます。家具、家電製品、衣服、食器など、家財の種類に応じて保険金額が設定されます。ただし、家財の種類や状態によっては、一定の補償金額が下限になる場合があるため、保険契約書によく目を通す必要があります。
3. 付帯損害の補償 火災によって生じた付随的な損害（水害、瓦礫の撤去費用など）についても補償される場合があります。具体的には、消防隊員による消火活動によって生じた水害や、建物の倒壊によって生じた瓦礫の撤去費用、周囲の建物や車両などへの損害などが該当します。
4. 代替住宅費用の補償 火災によって住宅が使用できなくなった場合、代替住宅を借りる必要が生じます。この場合、代替住宅費用についても補償される場合があります。ただし、補償額には上限があり、期間も限定されるため、契約書によく目を通す必要があります。
5. 費用の補償 火災によって生じた損害に対して、損害調査や警備費用なども補償される場合があります。損害調査費用は火災発生後、保険会社から派遣された調査員によって損害額が算定されます。この際、調査に必要な費用（交通費や宿泊費など）が補償される場合があります。また、警備費用は、火災発生後、建物を守るための警備員を雇う必要が生じる場合があります。この場合、警備費用が一定期間分補償される場合があります。

3.4.5は費用保険金

火災保険取扱会社

・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・損害保険ジャパン株式会社
・三井住友海上火災保険株式会社
・東京海上日動火災保険株式会社
・ＡＩＧ損害保険株式会社
・共栄火災海上保険株式会社
・日新火災海上保険株式会社
・ソニー損害保険株式会社
・セコム損害保険株式会社
・ＳＢＩ損害保険株式会社
・大同火災海上保険株式会社
・楽天損害保険株式会社
・セゾン自動車火災保険
・全国火災保険協会共済
など

2022年10月火災保険改定により制度が明確化

近年の大型台風およびゲリラ豪雨、線状降水帯の多発等の自然災害の多発により、損害保険会社が取り扱う火災保険の収支は急激に悪化傾向にあります。こういった状況を受け、火災保険自体が成り立たなくなることを防ぎ、広く安定的に補償を提供することを目的として損害保険会社各社は近年、短いスパンで改定をしており、今回の2022年10月の値上げにも至っています。

①保険会社の免責事由の明確化
②保険金の使途限定(復旧義務の新設）
③保険金の支払の時期の変更
④悪質業者（特定業者）の認定

ご自宅に被害を発見したら火災保険を使いましょう

火災保険には上記の特徴があります。
保険料が上がり、支払い基準も厳しくなるからといって使わないと火災保険に加入している意味がありません。むしろ高い保険料を払うのですから、何か不具合を感じたときは遠慮なく申請してみるべきではないでしょうか。

個人の場合は非課税

個人所有の場合、損害保険金を受領されても非課税対象となりますのでご安心下さい。法人の場合は課税対象(雑収入)となります。

お困りの際は火災保険申請サポート窓口へ

火災保険申請サポートは、建物・保険双方の知識がある業者による、火災保険の申請をお手伝いするサービスのことです。

サポートを依頼した際には、建物の調査から書類の作成まで、プロの知見を借りながらスムーズに完了させられます。

火災保険申請サポート窓口ではサポートを受けて保険金を受け取れた際には、金額に対して手数料が発生します。ただし、成功報酬型のため、万が一審査に通らず保険金が受け取れない結果になってしまっても、お客様に無駄な費用が発生する心配はありません。手数料がかかる分、プロが書類作成や説明を手伝ってくれるため、利用者本人の時間や労力は少なくなります。当然、プロの目線のサポートを受けることで、保険金の認定率や受給金額がアップする傾向があります。