県民共済の火災保険とは（自然災害による火災保険申請サポート編）

県民共済は生命共済だけでなく、民間の火災保険と同じような商品があるのをご存知でしょうか？　県民共済でも火災保険と同じように補償してくれるのですが、その存在はあまり知られていない現状です。今回は、県民共済の提供する新型火災共済がどういうものかをご紹介致します。

県民共済の概要

県民共済は現在43都道府県で共済事業を行っており、ケガの入院・通院や病気入院などの万が一の時に備える「生命共済」、住宅や家具・家電などが火災や自然災害などで被害にあうなどの万が一の時に備える「新型火災共済」を取り扱っています。
「小さな掛金で大きな保障」を目標に現在は全国43の都道府県で2,000万件を超える加入があります。

県民共済の大きな特長は、年齢や性別に関係なく一律保障・一律掛金であることです。

県民共済に加入するためには居住地もしくは勤務地の自治体の会員生協に申し込まなければなりません。たとえば住まいと勤務地がともに東京都の人が他県の県民共済に加入することはできないのです。

特徴としては以下の点があげられます。

1. 生命共済については保障内容がパッケージ化されておりわかりやすい
2. 生命共済については年齢に関係なく掛け金が同じ
3. すべての保障について割戻金がもらえる可能性がある

新型火災共済について

県民共済で提供されている「新型火災共済」は、民間の火災保険と同じコンセプトの商品で、火災や風災、落雷などの損害の補償をメインの機能としています。

新型火災共済の特徴（５つ）

①充実した補償と格安の掛け金

火災だけでなく、消火活動による破壊や水濡れ、落雷による被害、車両がぶつかっての破損なども補償してくれます。木造住宅なら掛け金が毎月700円ほどと格安です。

②住宅や家財の補償は再取得価額

住宅や家財に被害があった場合、修復したり新しいものを購入したりするのにかかる金額を契約の範囲内で支払ってくれます。住宅や家財を元通りに戻すのにかかるお金を払ってくれるということです。

③見舞共済金を払ってくれる

火災や風水害、地震などによる被害が発生した場合、当面のお金に困らないように充分な見舞共済金が支払われます。

④事故対応や支払いが早い

24時間365日いつでも迅速に事故対応してくれます。火災などの事故が発生した後も、共済金の支払いが早いのも特徴です。

⑤剰余金が発生したら戻ってくる

営利を目的として事業をしていないため、年1回の決算で剰余金が発生すると、割戻金として支払われます。

民間の火災保険との違い

新型火災共済は民間の火災保険と似ていますが、以下の4つの違いがあります。

①運営者と監督官庁

火災保険は営利を目的とする民間企業が運営して、監督しているのは金融庁です。一方、新型火災共済は都道府県の共済組合が運営して、厚生労働省が監督しています。

②運営の目的

民間企業の火災保険は、会社の利益を追求するため、不特定多数の人の加入を目指します。一方、新型火災共済は組合員の福利厚生を目的とするものであり、より多くの人の加入を目指していません。

③風水害などの補償額

民間の火災保険は、風水害の損害はすべて補償されるケースがほとんどです。一方、新型火災共済は、風水害の損害は600万円までという上限額が設定されています。

④地震による被害の補償額

地震による損害を補償するためには、火災保険に特約を付帯させる必要があり、その補償額は被害額の50％までです。例えば、地震により3,000万円の住宅が全壊した場合、補償額は最大で1,500万円となります。一方、新型火災共済では地震による被害を補償するためには、別に火災保障を契約する必要があります。補償額は被害額の5％かつ300万円を上限とするため、それほど手厚い補償は受けられません。

新型火災共済のメリット

なんと言っても県民共済には掛け金の安さと割戻金という大きなメリットがあります。万が一の事故に備えるため、民間の火災保険だけでなく県民共済が提供している新型火災共済の加入をされている方も多いです。

台風（強風）や地震などの自然災害に新型火災共済を活用しましょう！

自然災害と県民共済の火災保険

県民共済の新型火災共済は、台風、地震などでも保険金が出ます。

しかし、民間の保険会社と比べて、風災や雪災、水災といった自然災害が見舞金制度になっており、地震保障としても特約を付帯したうえで契約額の最大20パーセントまでしか支払われないため、自然災害や地震を満額保障してほしい方には不向きです。

共済でも自然災害などの申請はするべき！

見舞い金と言えども保険は保険。風災などの自然災害が来たら迷わず使うべきです。

風災とは、台風や突風・竜巻・暴風などの強風による災害のことをいいます。
そして台風被害や自然災害はいつ発生するか分かりません

大雨・台風では、どのような災害が起こるのか

毎年７月から１０月にかけては日本に接近・上陸する台風が多くなり、大雨、洪水、暴風、高波、高潮などをもたらします。

また、川の氾濫や土石流、がけ崩れ、地すべりなどが発生しやすく、人々の生活や生命が脅かされるような自然災害が度々発生しています。

最近では短時間に狭い範囲で非常に激しく降る雨が頻発し、特に宅地等の開発が進んだ都市部では、川の急激な増水が生じたり、道路や住宅の浸水、道路のアンダーパス等の地下空間の水没といった被害も発生しています。また、雨で増水した川や田んぼを見に行って流されてしまったり、浸水した道路で側溝の境界が見えにくいために転落したりする事故も発生しています。

近年の大型台風など自然災害

台風とは、熱帯の海上で生じる低気圧のなかで、低気圧域内の最大風速（10分間平均）が17.2m/s（34ノット・風力8）以上のものを指します。

風速は、10分間の平均の風速を表します。そのため、実際には風速の2倍ほどの強さの風が吹くこともあります。

台風の基準となる風速17.2m/s以上で風に向かっては歩けなくなると言われています。

これらの強風がいかに危険かがお分かり頂けると思います。台風などで暴風が吹き荒れるときは、身の安全を守るためにも、安全な場所に避難するのが一番大事です！

災害をもたらした直近3年間の気象事例

2021年 ３月 北日本から西日本の日本海側

令和3年(2021年)1月7日～1月11日　冬型の気圧配置に伴う大雪・暴風

北日本から西日本の日本海側を中心に広い範囲で大雪・暴風。北陸地方の平地で1メートルを超える積雪

北日本から西日本の日本海側を中心に断続的に強い雪が降り、普段雪の少ない九州などでも積雪となったところがあった。また、7日から8日にかけて北日本と東日本の日本海側を中心に広い範囲で非常に強い風が吹き、秋田県八森では7日に最大瞬間風速42.4m/s、最大風速28.1m/sを観測し、ともに観測史上1位の記録を更新した。

2021年 2月 福島県沖地震

２月 13 日 23 時 07 分に福島県沖の深さ約 55km でマグニチュード(M)7.3（暫定値）の
地震が発生。この地震により宮城県及び福島県で最大震度６強を観測。

この地震の発震機構は西北西－東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレート内部で発生した地震である。また、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の余震とみられている。

2020年 ９月 台風10号

令和2年(2020年)9月4日～9月7日に発生した台風第10号による暴風、大雨等　

長崎県野母崎で最大風速44.2メートル、最大瞬間風速59.4メートルとなり、南西諸島や九州を中心に猛烈な風または非常に強い風を観測し、観測史上1位の値を超えるなど、記録的な暴風となった。

2020年7月　令和2年7月豪雨

2020年（令和2年）7月3日以降に熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地で発生した集中豪雨。

梅雨前線が九州付近を通って東日本にのびて停滞した。特に九州では4日から7日にかけて、また、岐阜県周辺では6日から激しい雨が断続的に降り、7日から8日にかけて記録的な大雨となった。気象庁は、熊本県、鹿児島県、福岡県、佐賀県、長崎県、岐阜県、長野県の7県に大雨特別警報を発表し、最大級の警戒をよびかけるなど非常に危険な状態が続いた。

2019年10月　台風19号

令和元年東日本台風（台風第19号）による大雨、暴風等　　令和元年(2019年)10月10日～10月13日

東京都江戸川臨海で最大瞬間風速43.8 メートルとなり観測史上1 位を更新したほか、関東地方の7 か所で最大瞬間風速40 メートルを超えた。また、千葉県市原市では竜巻と推定 される突風が発生した。

2019年9月　台風15号

2019年9月に発生した関東上陸時の勢力では過去最強クラスの台風

※台風15号が千葉県に上陸し、93万戸以上の大規模な停電を引き起こしました。10月には台風19号が猛威を振るい、関東甲信越・東北地方に記録的な大雨や大規模な河川氾濫をもたらしたことも記憶に新しいです。

2019年8月　九州北部豪雨

長崎県から佐賀県、福岡県までの広い範囲にかけて、長時間にわたる線状降水帯による集中豪雨が発生、8月28日を中心として各地点で観測史上1位の記録を更新した

2018年　北海道胆振東部地震

2018年9月6日3:08に発生したMj6.7の地震。厚真町で震度7、札幌市東区や新千歳空港などで6弱を観測。苫東厚真火力発電所の緊急停止から発生したブラックアウトにより全道295万戸が停電となった

2018年　台風21号

平成30年(2018年)9月3日～9月5日に発生した台風第21号による暴風・高潮等

台風の接近に伴い西日本から北日本にかけて非常に強い風が吹き、特に四国や近畿地方では、猛烈な風が吹き荒れた。
高知県室戸市室戸岬では最大風速48.2メートル、最大瞬間風速55.3メートル、大阪府田尻町関空島（関西空港）では最大風速46.5メートル、 最大瞬間風速58.1メートルなど四国地方や近畿地方では猛烈な風を観測し、観測史上第1位となったところがあった。

2020年以降の台風は全国的に警戒が必要！

近年の台風がこれほどまでに強い勢力になる理由としては、海水温の異例の高さが挙げられます。海水の温度が高いと、台風のエネルギー源である水蒸気が多く発生するためです。

近年は猛暑が多かったうえに、8月までに台風の発生が少なく海水の上層と下層が混ざらなかったことで、平年より海水温がかなり上昇しました。

このような高い海水温は今後も9月下旬まで続くと見られており、今後に発生するの台風は全国的に十分な警戒が必要です。

日本は台風などによる暴風や突風、竜巻による被害が多く、強風により災害が起こる恐れがあるときは強風注意報が発表され、甚大な被害が起こる恐れがあるときは暴風警報が発表されます。

台風以外にも木枯らし、春一番などの季節風によって何らかの被害が生じしまった際も風災の対象となります。具体的な例としては、以下のような被害です。

• 強風で屋根の瓦が飛んでしまった
• 強風で庭の物置が倒れた
• 竜巻による風で物が飛んで来て外壁が凹んだ
• 暴風によりベランダが破損した
• 台風で屋根瓦が飛び、そこから入る雨により雨漏りするようになった
• 強風により自転車が倒れ外壁が破損した
• 突風でカーポートが壊れた
• 強風によって棟板金または棟瓦が破損した
• 強風によって雨樋が破損した

台風や強風によって上記のような被害が出た場合、火災保険を適用することができます。

まずは火災保険申請サポートを利用してみるのも？

一般的に火災保険で自然災害の損傷箇所の修繕が可能ということは認知されておらず、また保険が下りるような徹底した申請をできる方はほとんどいないのが現状です｡弊社は専門スタッフがお客様の代わりに損傷箇所の確認調査、保険会社への申請サポートを行っています｡「火災保険、地震保険」に加入していれば、火災以外にも自然災害等で受けた損害に対して請求できる権利があります。

台風や大雪、地震による被害を受けたらまずは確認を！屋根・雨樋・外壁などが下記の写真のような状態になっていませんでしょうか。被災箇所がわからなくて心配な方は無料調査のご相談をお勧め致します！

保険が下りる前に工事契約を勧める業者にはご注意ください!

修繕修理などに関し、「保険が使える」と言って勧誘する業者とのトラブルが増加しています。

「火災保険を利用して、自己負担なく家の修理ができる」などと言い、住宅修理工事契約を結ばせたあと、高額請求をするといったトラブルが増加しています。保険で直せるからと言われてお願いしたものの、実際は保険金が支払われずに修理代金を自己負担することになったり、解約しようとすると高額な解約手数料を要求されるなどのトラブルに巻き込まれてしまうことがあります。

契約書の確認は忘れずに！

サポート会社に依頼する際には契約書の内容が重要になってきます。例えば「リフォーム・修理することが必須になっている」または「リフォーム・修理しない場合に違約金が発生する」などを意味する記載がないか注意が必要です。

初期費用の確認

初期費用が発生する業者には注意が必要です！

保険金が受け取れるかわからない段階で、初期費用を納める必要があったり、成果にかかわらず代金を徴収されたりするなら、契約を保留した方がいいです。

もし早い段階で費用を支払うような契約を結んでしまうと、十分な金額の保険金が降りなかった場合でも、自己負担が発生してしまいますので契約する際には、契約書にしっかりと目を通し、気になる点がないかを十分に確認しましょう。

火災保険リフォームのトラブル事例

火災保険を悪用したリフォームの勧誘で、特に多いのが「火災保険で工事費0円」をうたう事業者です。
しかし、保険金額が決定するのは、保険会社側の調査が入ってからです。
その前に工事の見積書が作成されて契約を締結してしまっても、工事費の全額を保険金でカバーできるかどうかは別です！

結局、予想していた額よりもずっと低い保険金しか受け取れず、高額な自己負担金が必要になってしまったという例は非常に多いです。

国民生活センターの発表では一部の悪徳業者とのトラブルが激増しているとの事です。

実際にあったトラブル事例

①修理工事を実施することを前提としている

何度も言いますが「火災保険を使って自己負担なしで屋根を修理しましょう」という謳い文句で、支払われる保険金額が確定する前にリフォーム工事契約をすすめる業者には、注意が必要です。
保険請求時はいくら保険金がおりるという確証がありません。
保険金がおりない場合は自己負担が発生し、その結果、トラブルへと発展してしまいます。

②請求サポート報酬料の説明がない

「火災保険や地震保険の請求をサポートする」と言って、サポート報酬料の説明なしに強引に契約を勧められ、保険請求サポート契約を結ぼうとする業者にも、注意が必要です。
保険請求サポート業者側からのサポート報酬料の説明がなかったため、業者からの請求があったときに手数料の存在が発覚し、トラブルに発展してしまいます。

③嘘の理由で保険請求をすすめてくる

これは業者が故意に建物を壊し、台風を理由にした保険請求をすすめてくるケース。
このような行為は詐欺罪にあたり、保険契約者自身が罪に問われてしまうので、虚偽の申告をすすめてくる業者とは契約しないようにしましょう。

④加入者に代わり火災保険の申請の代行をする

火災保険の申請は、基本的には加入者ご本人でないと申請できません。
加入者ではない人間が保険申請をすることは契約違反にあたります。
基本的にサポート業者が申請の代行をすることはできません。

工事をはじめる前から「無料で工事が出来ます」と言い切る業者には、気を付けましょう！

また強引に工事の契約をさせられて、解約したいと申し出たら高額なの解約料を請求されるケースがあります。
まずは不用意に契約しないことが大事ですが、契約書にクーリングオフの記載があるかの確認は必要です。

また、契約する際は解約料の有無を確認しておきましょう。
解約料があまりにも高額であれば、悪徳業者の可能性が高いので依頼は避けておくと安心です。

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