火災保険申請サポート
火災保険申請サポートとは、建物・保険双方の知識がある業者による、火災保険の申請をお手伝い（サポート）するサービスのことです。
サポートを依頼した際には、建物の調査から書類の作成まで、プロの知見を借りながらスムーズに完了させられます。
【火災保険申請サポート窓口】ではサポートを受けて保険金を受け取れた際には、金額に対して手数料が発生します。ただし、成功報酬型のため、万が一審査に通らず保険金が受け取れない結果になってしまっても、お客様に無駄な費用が発生する心配はありません。
手数料がかかる分、プロが書類作成や説明を手伝ってくれるため、利用者本人の時間や労力は少なくなります。当然、プロの目線のサポートを受けることで、保険金の認定率や受給金額がアップする傾向があります。
・火災保険申請サポートとは
・火災保険申請サポートを安全に活用するコツ
・火災保険申請は『火災保険申請サポート会社』を使うメリット
一般的に火災保険で自然災害の損傷箇所の修繕が可能ということは認知されていません。また、火災保険の申請は専門知識が必要な部分も多く、申請しても事故原因などを正しく伝えられないことで、大きく減額されたり、保険金が一切下りなくなる可能性もあります。「火災保険、地震保険」に加入していれば、火災以外にも自然災害等で受けた損害に対して請求できる権利があります。
火災保険申請サポートは合法なのか？違法なのか？
火災保険申請サポートは、火災保険の保険金申請手続きを、プロがお手伝いしてくれるサービスです。一見違法に思われがちな火災保険申請サポートですが、合法のサービスです。ちょっとしたサービス内容の違いで、違法なサービスを利用することになってしまいます。
- 火災保険申請代行は違法
- 火災保険申請サポートは合法
「申請代行」はなぜ違法なのか？
火災保険申請はそもそも加入者本人が行うもので、第三者が「代行（代理で申請）」することは火災保険の契約違反にあたります。弁護士以外による代行請求行為は、保険金詐欺とみなされます。そのため、「代行」という言葉を使う会社や、「すべて任せてくれれば、タダでリフォーム・修理ができる」などの文言を掲げている会社には注意しましょう。
火災保険申請サポートの必要性
損害保険会社側には”損害保険登録鑑定人”がいますが、被災者側の立場にたったサポーターが存在しません。請求をする準備段階である建物損傷/損害調査、また被災状況の確認資料作成等を親身になってアドバイスしてくれる専門家が不在です。そこで被災者の立場にたって一連の保険請求業務をサポートしてくれる存在が必要になってきます。 損害箇所が補償の対象か、保険金がいくらかを判断するのは、保険のプロである保険会社です。素人がプロを説得して保険金をもらうという時点で、審査落ちのリスクも高く、加入者側がかなり損をしやすい構造です。
私共、火災保険の調査のプロが基準に基づき、客観的に調査、診断致します。
そもそも火災保険とは
火災保険は損害保険の一つで、建物や建物内に収容された物品（住宅内の家財用具、工場などの設備や商品の在庫など）の火災や風水害による損害を補填する保険です。名称は「火災保険」ですが、多くの商品には「風災」や「水災」「雪災」などの補償がセットされているため実際は「災害保険」であると言えます。 火災保険には専用住宅物件、併用住宅物件があり、それ以外には一般物件、工場物件、倉庫物件の物件種別があります。併用住宅物件は住居と住居以外の用途に併用される物件であり、店舗や事務所と併用する住宅等があります。
火災保険申請サポートの手数料相場・注意点
火災保険の申請を代行してくれたり、サポートしてくれる業者の手数料は各社様々です。どうせなら安い業者を探したいと思われる方も多いかと思いますが、手数料が安いからといってお得になるという訳ではありません。 今回は手数料の相場や、一番お得に火災保険を活用する方法ついて紹介していきます。
火災保険申請サポートにおける手数料の形態
①完全成果報酬型（調査費用など別途費用はかからない。受給金に対しての手数料のみ）
半数以上のサポート会社が採用している形態で、調査、書類作成など全ての作業において一切費用が掛からず、保険金を受給できた場合のみ手数料が発生します。30％～40％ほどの手数料が一般的です。
②成果報酬＋調査費用など（受給金に対しての手数料以外に別途費用が掛かる）
基本的には完全報酬型と同じですが、よくよく読んでみると、調査費用、書類作成費用、キャンセル費用などが発生するなど、別途費用が発生する場合があります。これらはお客様に給付金が降りなくても発生する費用となっている場合が多いので注意して下さい。
特に手数料が異常に安い会社などに見受けられます。（見落としにご注意ください）
③成果報酬＋リフォーム前提（リフォームしない場合は違約金がかかる場合が多い）
こちらは火災保険で下りた保険金を使ってリフォームをするというのが大前提の形態です。従って火災保険の申請サポート費用は割安になっていますが、下りた保険金は全てリフォーム代に消えてしまい、手元には何も残らないということです。
ご注意いただきたいのが、「火災保険を使えば、タダで屋根や雨どいが修理できる」「自己負担額0円で家のリフォームが可能です」というような宣伝を1度は見かけたことがあると思います。火災保険は住宅建物が自然災害に遭って被災してしまってできた破損に対して保険金が適用されるものです。
つまり、今ある破損が自然災害によるものではなく、経年劣化などによるものであれば、火災保険の保険金は1円もでませんので、契約内容によっては全額自腹でのリフォームをしないといけなくなったなどの問題が発生し得るということです。
注意しないといけない申請サポートの例
1.成果報酬の金額が「受給金額」ではなく「申請金額」を基準とした計算になっていた
今はかなり淘汰されてきておりますので、このようなケースはないとは思いますが、一部の悪徳業者は「申請金額」に対して請求をかける場合があります。
ですので、成果報酬の手数料が35％で契約していて、5０万円をお客様が保険会社から受給したが、申請金額が100万円だったので、手数料の金額が35万円となり、手元に残ったのが、15万円だけだった。「受給金額」に対しての手数料であれば32.5万円が手元に残るはずだったのに契約時に見落としていたため、このような結果になってしまった。
2.手数料が40～50％以上と高額もしくは手数料が２０％以下と異常に安い業者
火災保険申請サポートは、高額な給付金が受け取れるお客様が多数いらっしゃいます。そのため、多くのご紹介を頂けます。しかし、悪徳業者は焼畑方式で顧客を食い物にするので、常に高い手数料で顧客を狙っているのです。
高い業者よりも手数料が異常に安い業者にはもっと気をつけてください。手数料が安いということは、腕が悪い可能性が高く「安かろう悪かろう」の場合があるからです。手数料が安いために、あの手この手で、経年劣化など本来申請できない破損についても申請して高額受給を狙う傾向があるため危険です。
3.リフォーム工事を前提とした火災保険申請代行
先ほどの手数料の形態でも書かせていただきましたが、リフォーム工事を行う前提で、火災保険申請を助けてくれる業者についてです。リフォーム前提の場合は、リフォーム代金で受注金額が大きくなることから、業者側も手数料を大きくとることはほとんどしませんので、手数料の相場としては、１0％～15％程度と安いです。しかしながらリフォーム工事前提のデメリットは「絶対に工事をしなければならない」「受給金は全てリフォーム代になる」ということです。
「破損が大きなところだけの修理でよかったのに、見積りで出したところは全て直さないといけなくなる」ので、受給金が思ったより出なかった場合は手出しで資金が必要になる場合があります。
火災保険申請サポートに関する多数のトラブルは「火災保険を使って、無料で修理工事ができる」というチラシや営業が始まりです。ただで直せるならと安易にリフォームの契約をしてしまい、トラブルになるケースが後を絶ちません。国民生活センター調査
火災保険申請の特徴は『直すまでもないが、被災箇所を全て申請する』のが通常のリフォームと大きく異なるポイントです。その申請箇所は本当に修繕すべき箇所ですか？火災保険申請でおりた給付金の使い道は自由です。火災保険申請サポート窓口ではリフォームするにしても本当にしたい箇所だけすることをおすすめしています。
火災保険申請サポートを安全に利用するために
「複数の会社に話を聞くこと」です。手数料や見積金額だけにとらわれず、信頼できる会社なのか見極めることが重要です。手数料が安くても受給金額が低ければ、手数料が高いのと同じであり、申請金額が高いからと言って、実際の給付金額が高いかは別の問題になります。
火災保険申請は自分でできる？
もちろん自分で申請すれば、火災保険申請は無料で行うことができます。しかし、火災保険申請サポート業者に手数料を払っても、結果的に自分で申請するより高額な給付金が降りるケースは多くあります。
火災保険を申請する場合、自分で被害を発見し、状況説明書(証拠写真、いつ、どの影響で、どのようになど)の作成、見積書（具体的な被害額、修理費用)の作成が必要になります。
これができる方であれば自分で申請することができます。ただ以下の知識と理解が必要になるので、一般的には業者に頼む必要があります。
・各保険会社ごとの火災保険の適用範囲を理解しているか？
・経年劣化と被災の違いを理解し、根拠を説明できるか？
・発見した被害の報告書、見積書作成ができるか？
・加入している保険の補償を活用できる知識はあるか？
・地震保険の被害の算出式を理解しているか？
※保険代理店は保険を販売することを主な目的としているので、販売するための知識はありますが、具体的にどんな被害なら保険が受け取れるかの知識がある方は少なく、当然見積の作成もできません。また、大前提として保険会社の代理店になりますので、保険の加入者側に立った立場ではないので、申請時に協力してくれる代理店は少ないです。
火災保険の申請は自分で被害を発見することや、被害額の算出が難しく、もしくはできるけど手間と時間が掛かります。火災保険申請サポートは手間を掛けるなら依頼する方が良いという方のためのサービスとなります。特に家の屋根など外回りの被害は自分では発見しにくく、保険には加入しているけど補償内容を把握してない、入っていることも忘れていたという方には有効なサービスとなります。
火災保険申請サポートを依頼する際の注意点
火災保険申請サポートを依頼する時に、手数料だけでなく下記の点にも気をつけてください。
・着手金・初期費用・調査費用・書類作成費用などはあるのかないのか。高額ではないか。
・違約金等・消費者に不利な契約になっていないか。
多くの火災保険申請サポート業者は成功報酬型を採用しており、着手金や初期費用、調査費用、書類作成費用については一切頂かずにお客様の保険金受給額に応じて手数料を頂くビジネスです。しかし、火災保険申請は専門的な知識がなければ望んだ金額がおりないケースがあります。悪質な業者の場合は、高額な違約金の条項が盛り込まれています。申請が出来なかった場合や、受け取った保険金を超えるようなリフォームを行わなければ違約金が請求されるケースもあります。違約金を求める業者とは、絶対に契約してはいけません。
火災保険申請サポート窓口の手数料・強みについて
火災保険申請サポート窓口のサポート手数料については完全成果報酬となっております。（損害調査して損害箇所が見つからなかった場合の費用は一切頂いておりません。あくまでも保険金が受給できた場合のみになります。）
火災保険申請サポートの初期費用、相談、調査、書類作成等
0円
完全成果報酬
保険金のお受け取りができた場合のみ、受給金額の総額の27.5％（税込）を全額後払いで頂戴しております。（場合によっては応相談します）
・公認業者である各専門会社との連携による安心安全のサポート体制。（建築・保険のプロ）
・弁護士事務所による監修もあり、平均120万円以上の保険金をお受け取り頂けております。
- 火災保険申請の手数料相場を教えて下さい
火災保険申請サポートは「30～40％」、リフォーム・修繕必須事業者は「10~15％」が大半というイメージです。基本的には、完全成果報酬型で、その他調査費用などはかかりませんが中には追加費用がかかる事業者も存在します。
- 火災保険申請サポート窓口では調査会社などにも別途手数料が発生しますか？
いいえ、発生しません。お客様から費用を頂くのは全て含めて、実際に保険会社から入金された金額の「25.0％税別」のみになります。
