火災保険申請の手順。サポート会社の利用のすすめ

コラム

火災保険は、火災による損害だけではなく、風災や水災、落雷、雪災、雹(ひょう)災など、契約内容に応じて、さまざまな自然災害による損害も保険金支払いの対象になります。ただし、契約者から「保険金請求」がなければ、支払われないです。つまり、火災保険に加入している建物や、家財が被害を受けたら、「保険金の請求手続き」をする必要があります。

この記事でわかること
  • 火災保険申請とは
  • 様々な災害にも対応している
  • 火災保険申請サポート会社を選ぶ基準
  • 火災保険申請『火災保険申請サポート会社』を使うメリット

火災保険申請は個人だと難しい

火災保険申請は、複雑で難しい手続きだと言われています。

では、実際に損害を受けた場合、どのようにして保険金を請求するのか、流れを記事にしました。

火災保険申請とは

1.火災以外にも適応

火災保険は台風・雪・雨・雷などの自然災害はもちろん、車の衝突やイタズラなど多くの被害に対応できる万能な保険です。また被害の大小ではなく事故原因が補償対象であれば問題ないため、ご自身で被害の実感がなくても保険金を受け取れるケースが多いのです。

火災以外にも適応

雪災についてはこちら

2.何回申請しても保険料は上がらない

火災保険は自動車保険などとは違い、等級制度がないため何回使っても保険料が上がることはありません。また被害に遭う度に何度でも使うことができます。

3.火災保険の請求期限は3年

火災保険の請求権(時効)は3年しかありません。申請を先延ばしにしてしまうと、本来受け取れたはずの保険金をもらい損ねる可能性があります。

4.給付金の使い道は自由

火災保険でおりた給付金は、自由に使う事ができます。必ず修繕やリフォームに使用する必要はありません。

要するに火災保険申請とは、「自然災害+偶発的事故」による被害を保険会社に申請することを指します。また、何回申請しても個別の保険料は上がらず、受け取ったお金の使い道も自由なため、使わないと損となります。

様々な災害にも対応している

保険の種類によっては、火災の他に震災、風災、雪災、水災、盗難による損害なども補償の対象になります。建物だけでなく家具なども補償されます。名前こそ「火災保険」ですが、「住まいの損害に備える保険」という意味合いが強い保険と言えます。

意外にも、気づいていない箇所が災害により被害を受けていて、火災保険申請が可能というケースも多いため、一度無料調査をすることをおすすめします。

風災は台風だけではありません

風災とは、台風や突風・竜巻・暴風などの強風による災害のことをいいます。

風災事例はこちらをご覧ください

日本は台風などによる暴風や突風、竜巻による被害が多く、強風により災害が起こる恐れがあるときは強風注意報が発表され、甚大な被害が起こる恐れがあるときは暴風警報が発表されます。

台風以外にも木枯らし、春一番などの季節風によって何らかの被害が生じしまった際も風災の対象となります。具体的な例としては、以下のような被害です。

  • 強風で屋根の瓦が飛んでしまった
  • 強風で庭の物置が倒れた
  • 竜巻による風で物が飛んで来て外壁が凹んだ
  • 暴風によりベランダが破損した
  • 台風で屋根瓦が飛び、そこから入る雨により雨漏りするようになった
  • 強風により自転車が倒れ外壁が破損した
  • 突風でカーポートが壊れた
  • 強風によって棟板金または棟瓦が破損した
  • 強風によって雨樋が破損した

台風や強風によって上記のような被害が出た場合、火災保険を適用することができます。

台風や強風によっての被害

火災保険申請の手順 

手順1 状況確認

保険会社に提出する資料の中に被害状況がわかる写真+報告書と見積書が必要となります。

報告書には損害部分の証拠写真が必須になります。写真についても、一個人が損害箇所をきちんと撮影するのは非常に難しい上、慣れない写真の撮影で屋根などから転落してしまう危険もあります。

仮にやっと写真を撮影したとしても、適切な写真が撮れていなければ認められるものも台無しになってしまいます。事故発生日などが記載してある報告書に関しても、いつどこで、どのような事故や災害にあったのかなど、明確に分析する必要があります。また、直近の破損に加えて過去の破損もあるとなると裏付けが難しいこともあり、気象庁へ確認しなくてはなりません。

見積書に関しても、損害額を証明するものとして扱われます。そのため、個人で見積書を作成し保険会社へ送付することはできません。書類の作成は事業者が行う事が望ましいです。

つまり、見積書の作成は事業者である修理業者や保険申請のサポート会社に依頼する必要があることから、最初から最後まで自分だけで申請することはとても大変だと言う事です。ましてや保険のプロである保険会社とやり取りする火災保険申請では、どうしても加入者側が知識面で劣ってしまっているからです。上記のような理由から、例え申請しても被災したことが適切に証明されなければ、保険金が下りないことも少なくありません。

手順2 火災保険申請サポートへ連絡する

火災保険申請サポートとは、建物・保険の知識がある業者による、火災保険申請をお手伝いするサービスのことです

サポートを依頼した際には、建物の調査から書類の作成まで、プロの知見を借りながらスムーズに完了させられます。

サポートを受けて保険金を受け取れた際には、金額に対して数十%の手数料が発生します。

しかも、成功報酬型のため、万が一審査に通らず保険金が受け取れない結果になってしまっても、利用者に無駄な費用が発生する心配はありません!

プロが書類作成や説明を手伝ってくれるため、加入者本人の時間や労力は使わなくて済む上に、プロの視点と知識のサポートを受けることで、保険金の認定率や受け取れる金額がUPする傾向があります。

火災保険申請サポート会社を選ぶ基準

まずは「自分にあった(自分の被害状況にあった)サポート業者」を選ぶ事が大事です。
例えば、屋根が壊れた時は、屋根調査の経験が豊富サポート業者に依頼するのがいいでしょう。

サポート業者の得意の被害箇所だと、保険金や認定率が高くなることもあるのです。

悪徳業者には気を付けて!

火災保険申請サポートを悪用して、悪徳業者による詐欺などのトラブルが相次いでいます。

あまり保険について知識のない保険加入者は、セールストークの矛盾点や不利な契約内容などに気づきにくく、業者の言うことに乗せられやすいものです。

例えば、「火災保険を利用すれば、家の修繕を負担なくできる」などで契約を結んだ上で、実際には火災保険申請をせず、後々高額請求してくる事例があります。

契約書の確認

サポート会社に依頼する際には契約書の内容が重要になってきます。例えば「リフォーム・修理することが必須になっている」または「リフォーム・修理しない場合に違約金が発生する」などを意味する記載がないか注意が必要です。

初期費用の確認

初期費用が発生するサポート業者には注意が必要です!

保険金が受け取れるかわからない段階で、初期費用を納める必要があったり、成果にかかわらず代金を徴収されたりするなら、「一度検討させてほしい」と契約を保留した方がいいです。

もし早い段階で費用を支払うような契約を結んでしまうと、十分な金額の保険金が降りなかった場合でも、自己負担が発生してしまいますので契約する際には、契約書にしっかりと目を通し、おかしなポイントや気になる点がないかを十分に確認しましょう。

火災保険リフォームのトラブル事例

火災保険を悪用したリフォームの勧誘で、特に多いのが「火災保険で工事費0円」をうたう事業者です。
しかし、保険金額が決定するのは、保険会社側の調査が入ってからです。
その前に工事の見積書が作成されて契約を締結してしまっても、工事費の全額を保険金でカバーできるかどうかは別です!

結局、予想していた額よりもずっと低い保険金しか受け取れず、高額な自己負担金が必要になってしまったという例は非常に多いです。

国民生活センターの発表では一部の悪徳業者とのトラブルが激増しているとの事です。

実際にあったトラブル事例

①修理工事を実施することを前提としている

何度も言いますが「火災保険を使って自己負担なしで屋根を修理しましょう」という謳い文句で、支払われる保険金額が確定する前にリフォーム工事契約をすすめる業者には、注意が必要です。
保険請求時はいくら保険金がおりるという確証がありません。
保険金がおりない場合は自己負担が発生し、その結果、トラブルへと発展してしまいます。

②請求サポート報酬料の説明がない

「火災保険や地震保険の請求をサポートする」と言って、サポート報酬料の説明なしに強引に契約を勧められ、保険請求サポート契約を結ぼうとする業者にも、注意が必要です。
保険請求サポート業者側からのサポート報酬料の説明がなかったため、業者からの請求があったときに手数料の存在が発覚し、トラブルに発展してしまいます。

③嘘の理由で保険請求をすすめてくる

これは業者が故意に建物を壊し、台風を理由にした保険請求をすすめてくるケース。
このような行為は詐欺罪にあたり、保険契約者自身が罪に問われてしまうので、虚偽の申告をすすめてくる業者とは契約しないようにしましょう。

加入者に代わり火災保険の申請の代行をする

火災保険の申請は、基本的には加入者ご本人でないと申請できません。
加入者ではない人間が保険申請をすることは契約違反にあたります。
基本的にサポート業者が申請の代行をすることはできません。


工事をはじめる前から「無料で工事が出来ます」と言い切る業者には、気を付けましょう!

また強引に工事の契約をさせられて、解約したいと申し出たら高額なの解約料を請求されるケースがあります。
まずは不用意に契約しないことが大事ですが、契約書にクーリングオフの記載があるかの確認は必要です。

※クーリングオフとは

 クーリング・オフは、いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。

また、契約する際は解約料の有無を確認しておきましょう。
解約料があまりにも高額であれば、悪徳業者の可能性が高いので依頼は避けておくと安心です。

割高な代行手数料

火災保険の申請手続きの面倒さを逆手にとって、割高な代行手数料を請求する業者はたくさんいます。

無事に保険金がおりても、支給額以上の代行手数料が発生してしまった場合はかえって損をしてしまいます。

トラブルを避けるためにも、業者に保険の代行申請をお願いする際は、料金についてもよく確認しておきましょう。

工事を急がされた(請求が認められる前に着工してしまう)

台風や集中豪雨・大きな地震の直後には、「すぐに修理が必要です」と不安をあおってくる業者による詐欺被害が多発します。
不当な金額の工事費を支払わされたり、高額な手数料を請求されたりするのです。

火災保険の悪用に限らず、訪問営業でリフォームをさせようとする悪徳業者は数多く存在します。
営業訪問を受けた場合に、、万一、早く補修したい箇所があったとしても即契約してはいけません。
「家族と相談する」「今すぐの修理は考えていない」などと言って断りましょう。

トラブルにあわないための対策

火災保険申請では、まずインターネットで情報収集し、比較検討してみましょう。

もし、保険金が受け取れるかわからない段階で、初期費用を納める必要があったり、成果にかかわらず代金を徴収されたりするなら、一度検討させてほしいと保留した方が無難です。

そのような契約を結んでしまうと、十分な金額の保険金が降りなかった場合にも、自己負担が発生することがあります。

修繕する場合

火災保険の対応に不安な方は業者としっかり打ち合わせしよう

火災保険で自宅の修繕を行うことは可能ですが、どこまで対応してもらえるか見極めるのは容易ではありません。ご自身で対応できるか不安という方は、業者に相談しながら保険会社に連絡するとよいでしょう。

手順3 火災保険申請サポート業者による現地調査と資料作成

火災保険申請サポート業者による被害状況の調査を行います。ここで申請できる箇所をしっかりと調査します。現地調査をすることによって被害箇所と被害原因を特定し、給付金受け取りの際の証拠として使うことができます。

また、先述したように、調査終了後に見積書の作成など申請に必要な書類の一部を作成致します。

手順4 保険会社に連絡

資料作成や調査が終了したら、いよいよ保険会社に被害報告の連絡をします。

連絡方法は加入した代理店に電話かWEBサイトから連絡しましょう。連絡先は、保険証書や契約のしおりに記載されている。また、事故受付用のWEBサイトが用意されている場合は、そのページから直接、被害状況等を入力することができます。

連絡をする際には、下記の項目が必要になるため、事前に準備しておきましょう。

伝える項目

被害日時

被害場所

被害発生状況

被害発生原因

保険証券番号

被害にあった日時などは自然災害であればサポート会社からアドバイスを貰えます。

この連絡をすれば保険会社から火災保険申請に必要な書類を送付してもらえます。

手順5 保険会社による現地確認

保険会社から派遣される鑑定人により被害状況の確認と調査を行います。正しい申請が行われているかを判断するために鑑定人が派遣されます。しかし必ずしも保鑑定人が現地に派遣されるかどうかは場合によります。

保険請求をした場合、一定額を超える請求の際には、民間損害保険会社が加入する一般社団法人日本損害保険協会が認定する「損害保険登録鑑定人」が保険会社からの依頼で請求を行った被災者のもとへ派遣されます。設けられた損害調査指標に建物の損害状況を記入して鑑定していきますが、損害の基準が不明瞭なことが多く、鑑定現場での不公平や不明瞭な内容があることがあります。

手順6 保険金の入金

損害保険会社は、提出された書類と現地調査の結果をもとに、保険金を決め、指定された口座に振り込みます。入金後は、サポート業者に認定結果を伝え、手数料を支払う流れです。

申請が認められ、保険金額が確定したら、契約者の了解を得たうえで入金されます。入金後は、支払い金額の明細などが届きますので、契約通りに支払われているか確認しましょう。

質権設定 住宅ローンの火災保険でも給付金はもらえる?

住宅ローンを組む時に加入した火災保険でも、給付金を受け取れる可能性はあります。補償内容も同じなので、全く問題ありません。
 質権設定をしている場合給付金に、住宅金融支援機構の質権が設定されている場合でも問題ありません。通常は保険会社からお客様に給付金が振り込まれますが、保険会社から住宅融支援機構に振り込まれ、住宅融支援機構からお客様に保険金が振り込まれる、という流れになるだけです。※住宅融支援機構が間に入る、というだけで、給付金が振り込まれるのが遅くなるだけです。

手順7 火災保険申請サポートに手数料の支払い

火災保険会社に成功報酬として手数料の支払いを行います。

手数料の相場

火災保険申請の申請をサポートしてくれる「火災保険申請サポート」の手数料は30〜40%が相場です。

ほとんどの業者が、調査費や交通費などの初期費用はかからない、成果報酬となっています。

しかし、大多数の業者は相場内(30〜40%)の手数料となっており、結局どこがいいのか迷ってしまうのではないかと思います。また、工事契約を必須としていたり、別途で調査費用なども発生する業者には特に注意が必要です。

火災保険申請サポートの選び方

火災保険申請サポートは「信頼できる業者選び」が大切

需要

手数料も大切ですが、火災保険申請サポートを受ける場合、一番気をつけるべきは「信頼できる業者かどうか」です。まずインターネットで情報収集し、比較検討してみましょう。

また、火災保険は掛け捨て保険のため、契約満了時に保険金が返ってくることはありません。

万が一の保険といえど、掛け捨てで支払って、更新時には保険料が高くなるというのは理不尽だと思います。

ですので火災保険にお金を払い続けているのであれば一度申請されてみるのも方法の一つだと思います。

もちろん、火災保険は自然災害で被害を受けた時に使う物ですが、築年数が15年以上経っていると、少なからず台風による損害が出ている事がほとんどです。住んでいて気づかない様なちょっとした傷でも使うことができますので、専門業者にご相談されるのもいいかと思います。

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お問い合わせを頂きましたら、全国の現地調査員(自然災害調査士などの専門業者、地元工務店、工事業者など)と連携し、すぐに調査にお伺いします。もちろん「完全成果報酬制」のため調査費用は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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