2022年(令和4年)は大雪でした…雪融けによる融雪洪水の被害に火災保険が申請できるかもしれません!?

2022年(令和4年)は大雪な年となりました。観測史上最多や数十年振りな積雪の記録となった地域も多かったと思います。大雪による雪災(雪害)に合われた方も多いのではないでしょうか。例年3月からは春に向けて気温が高くなってきて雪解けの時期となってきます。

雪融けによる融雪洪水に気を付ける時期になってきました。

大雪の年はより一層融雪洪水に気を付ける必要があります。

今回は融雪洪水による被害について、火災保険の給付金を受け取る方法をご紹介します。

目次

融雪洪水とは

春先から気温が上がり溶けた雪が原因となって発生する洪水を融雪洪水と言います。

各地で稀に見る大雪だった2022年(令和4年)は特に融雪洪水に注意する必要があります。

大きな川では溶けた雪の影響で水量が冬の時期の2〜3倍にまで増えることがあります。

河川が増水することで、流域付近に融雪洪水の被害をもたらすこともあります。

ハザードマップを確認することで事前に被害に遭いやすい地域が分かるため、周辺地域でどの程度のリスクがあるのか把握しておきましょう。また、防災気象情報をこまめにチェックしておくことも重要です。

融雪洪水は雪災でなく水災

火災保険では、大雪・雪崩による被害は「雪災」・融雪洪水は「水災」と定義されます。

いずれも雪による被害ではあるものの、雪災は雪による直接的な被害のみを指します。

ですので、火災保険の観点からすると、融雪洪水で被害に遭われた方は雪害でなく水害の被害者となります。

ここで大事なことは、雪災は火災保険の基本保証となっていることが多いですが、水災は基本保証に含まれていないことが多くオプションとなっていることが多いことです。

融雪洪水で被害に遭われた方で火災保険の補償に水災を含んでいる方は保証を受けられる可能性が大いにあります。

一般的な火災保険の水災で補償される災害の種類と補償範囲

火災保険の水災補償では、台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水による災害が原因で、建物や家財が所定の損害を受けた場合に補償が受けられます。

洪水台風、暴風雨などにより河川の水量が急激に増加して発生した洪水や、融雪による洪水での被害を補償。ゲリラ豪雨などにより排水が追い付かず床上浸水となった被害も含む

また、火災保険では、保険の対象を建物のみ、家財のみ、建物と家財の3つの中から選びますが、保険の対象をどのように選択するかによって、水災に遭ったときに補償される損害が異なります。

保険の対象を建物のみとした場合、建物本体だけでなく、建物がある敷地内に設置されたもので、かつ保有しているものは補償されます。床暖房やトイレ、システムバス、システムキッチンなどのように、建物のなかにあるものでも動かせないものは建物とみなされます。保険の対象を家財のみとした場合、建物がある敷地内に収容される家財が補償されます。家具やテレビ、冷蔵庫などの家電製品、自転車など生活用動産が該当します。保険の対象を建物と家財とした場合は、建物と家財の両方が補償されます。

融雪洪水で被害に遭ってしまったら、火災保険申請をしましょう

水災の被害に遭った際には、火災保険申請をして給付金を受け取りましょう。

融雪洪水で被害に遭ってしまったら

火災保険申請の流れとコツを解説します。

保険金請求の手続き方法申請の流れ

保険会社に連絡

損害を確認したら、まずは速やかに保険会社や、加入した代理店に電話かWEBサイトから連絡しましょう。連絡先は、保険証書や契約のしおりに記載されている。また、事故受付用のWEBサイトが用意されている場合は、そのページから直接、被害状況等を入力することができます。

すみやかに火災保険を契約した保険会社や保険代理店へ連絡をします。

連絡をする際には、下記の項目が必要になるため、事前に準備しておきましょう。

・被害日時

・被害場所

・被害発生状況

・被害発生原因

・保険証券番号

保険会社からの案内

加入している火災保険の契約内容(証券番号・契約者氏名等)を確認し、補償の内容や、今後の進め方についての説明を受けます。後日、保険金の請求に必要な書類が送付されてきます。

必要書類の提出

保険金の請求に必要な書類を用意し、保険会社に送付します。

※書類については別コラムでも詳しく説明します。

審査・調査

提出した書類等をもとに保険会社による審査がおこなわれます。

場合によっては調査員が損傷個所の現地調査が入ることもあります。

保険金の支払い

申請が認められ、保険金額が確定したら、契約者の了解を得たうえで入金されます。入金後は、支払い金額の明細などが届きますので、契約通りに支払われているか確認しましょう。

なお、火災保険に「質権」が設定されている場合は例外です。

質権とは、契約者が受け取る保険金を住宅ローン等の借入金の担保として、金融機関などの質権者へ優先的に支払う制度です。

火災保険申請のポイント

損傷を発見した際には、いつ損害を受けたのか、どこがどの程度の損害なのか、どういう状況で事故が起きたのか、分かる範囲で事実を伝えることがポイントとなります。

気づいたら傷ついていた等いつのことかわからないことも多いのでわかる範囲でかまいません。

保険金の請求期間は事故発生から3年以内となっています。つまり、事故発生から3年経つと、時効となり保険金の請求ができなくなるということです。逆に言えば、事故発生から3年以内であれば、保険金は請求できるのです。なぜ3年間に限定しているかというと、損害を受けてから時間がたてばたつほど、損害の原因究明が困難になるからなのです。

例えば、台風で屋根の一部が損傷したとします。が、屋根は普段生活していると目視ではなかなか気づくことはできません。後日、雨の日に天井から雨漏りして被害が発覚するなども多いです。

いつの損傷がわからないからと申請を諦めるのではなく、3年以内であれば補償してもらえるので、落ち着いて申請しましょう。

 

※申請できないケースについて

  • 被害にあってから4年以上経過している(時効)
    =3年以内の被害が対象
  • 経年劣化
  • 故意による損害・過失
  • 損額額が免責金額以下の場合
  • 詐欺業者による申請

被害に遭ってから4年以上が経過している場合、申請ができません。また経年劣化による損傷なども申請できません。申請できるものとし火災による損害だけではなくては自然災害(風災、水災、雪災、雹災等)によるものになります。なお、地震に起因する津波や延焼火災などは火災保険の補償適用外で、別途、地震保険への加入が必要となります。また当たり前のことではありますが、故意による損失などは認可されないので気を付けましょう。中には故意による被害を起こす業者や、「必ず下りる」「絶対貰える」などと営業を行ってくる業者もあります。いずれも詐欺業者に当たるので、業者に頼む場合は契約書などにしっかりと目を通しましょう。

・保険金請求の例

  • 台風で窓ガラスが割れた
  • 台風や暴風雨で床上まで浸水し家財が水浸しになった
  • 雨樋が積雪により歪んだ
  • 雨樋が防風飛来物により歪んだ
  • 庇板金が損傷した
  • 屋根瓦が割れた・ずれた
  • 屋根スレート瓦が割れた・ずれた
  • 外壁塗装が損傷した
  • 屋根塗装が損傷した
  • 軒天がめくれた
  • 漆喰がはがれた
  • カーポートが損傷した

・意外と知られていない火災保険が受け取れる損傷・被害

自然災害のほかに意外と知られていませんが保険金を受け取れる損傷・被害があります。

それは、落雷による火災や家財の故障と落雷による火災や家財の故障になります。

・落雷による火災や家財の故障

落雷によって起きた火災についても火災保険で補償されます。

また、雷が落ちてアンテナ線やコンセントを通じて、

パソコンやテレビなどの家財が故障したケースでも、火災保険が適用されます。

・落雷による火災や家財の故障

掃除中に物をぶつけて壁を破損してしまった事例、子どもが室内でボールを投げて窓ガラスを破損した事例、

テレビ台から誤ってテレビを落とし壊してしまった事例などは、火災保険で補償可能です。

(破損・汚損損害等補償特約を付加している場合のみ)

融雪洪水による火災保険の申請が不安なら【火災保険申請サポート窓口】の利用がおすすめ

今回は融雪洪水で被害に遭った際に火災保険が適用される場合について解説しました。損害の直接的な原因が雪であるか否かを基準として、補償対象かどうか判断されます。直接的な損害は補償対象になりますが、2次災害は補償対象外なので注意しておきましょう。保険金を受け取るためには、損害発生時の状況や要因をできるだけ具体的に保険会社へ報告することが大切です。また、補償対象となる損害でも、損害を受けてから3年以上経過すると申請資格を失ってしまう場合もあります。損害を見つけたら速やかに申請を行いましょう。

火災保険申請サポート窓口

損害の状況報告や火災保険の申請が不安な人は、火災保険の申請サポート業者火災保険申請サポート窓口に相談しましょう。火災保険申請サポート窓口では年間1,000件以上という業界屈指の調査実績を持ち、平均給付額は100万円以上を誇る申請サポート業者です。手数料も25%と他社と比べて割安で、細部にわたるまでチェックできるスキルを持った調査員が在籍しており、ドローンを使用した調査は行いません。調査と顧客対応を分業しているため、お問い合わせから1営業日以内に連絡します。

お問い合わせを頂きましたら、全国の現地調査員(自然災害調査士などの専門業者、地元工務店、工事業者など)と連携し、すぐに調査にお伺いします。もちろん「完全成果報酬制」のため調査費用は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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この記事を書いた人

火災保険申請サポート窓口です。
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