火災保険申請は自分で出来るのか?申請の方法、必要書類は?

コラム

この記事にたどり着いた方は、火災保険が自然災害や家の修理に使えることをどこかで聞いたりしたのではないかと思います。

そんな火災保険の申請を「自分で出来たら手数料もかからずに沢山の保険金がもらえるかも」と考えるのは当然です。今回は、火災保険の申請の仕方について解説していきます。

この記事でわかること
  • 火災保険の申請方法・手順(自分で)
  • 火災保険の申請書類
  • 火災保険申請サポート会社に依頼するべき理由

火災保険とは

まず初めに火災保険とは加入する補償内容にもよりますが、火災風災水災水害破損などの被害があった場合に保険金が受け取れる保険です。また別途で地震保険にも加入することで地震被害時にも保険が適用されます。

そのため加入者は保険加入時に補償内容をよく理解しておかないと、どんな被害で保険適用されるのかが分からず、保険の掛け損及び、貰い損ねになってしまうことが多いのも火災保険の特徴と言えます。

自分で火災保険申請をする場合は、よく理解していないと、損をしてしまう可能性があるので、最低限の知識が必要という事です。

火災保険の申請に必要な書類 4点

火災保険の申請には以下の書類が必要です。

  • 申請書類 
  • 事故内容報告書(被害状況が証明できる写真)
  • 損害箇所の写真
  • 修理見積書 (被害の修理内容を記載したもの)

これらを自分で用意することが出来れば、自分で申請をする事自体は可能です。

火災保険の申請に必要な書類 4点

火災保険申請で加入者がネックになる2点

保険を受け取るには加入者が損害箇所の写真の提出と、被害額の見積書の作成の2点を揃えてから申請することを求められることが多く、基本的に加入者が言わない限り被害があるかどうかを保険会社が発見してくれることはありません。

  • 損害箇所の写真の提出
  • 被害額の修理見積書の作成

報告書・被害状況が証明できる写真について

報告書には損害部分の証拠写真が必須になります。写真についても、一個人が損害箇所をきちんと撮影するのは非常に難しい上、慣れない写真の撮影で屋根などから転落してしまう危険もあります。

仮にやっと写真を撮影したとしても、適切な写真が撮れていなければ認められるものも台無しになってしまいます。事故発生日などが記載してある報告書に関しても、いつどこで、どのような事故や災害にあったのかなど、明確に分析する必要があります。また、直近の破損に加えて過去の破損もあるとなると裏付けが難しいこともあり、気象庁へ確認しなくてはなりません。

修理見積書について

見積書は損害額を証明するものとして扱われます。そのため、個人で見積書を作成し保険会社へ送付することはできません。書類の作成は事業者が行います。

つまり、見積書の作成は事業者である修理業者や保険申請のサポート会社に依頼する必要があることから、最初から最後まで自分だけで申請することはとても大変だと言う事です。ましてや知識のない方であれば個人で申請をするのは不可能です。

上記のような理由から、例え申請しても被災したことが適切に証明されなければ、保険金が下りないことも少なくありません。

【自分でする場合】火災保険申請の申請手順 方法・流れ

【自分でする場合】火災保険申請の申請手順 方法・流れ

申請方法・手順
  1. 自分で被害状況の確認をする
  2. (事前準備)火災保険申請のための必要書類
  3. 損害箇所の修理に必要な見積り、説明書類の作成
  4. 保険会社への事故受け付け
  5. 保険会社に連絡
  6. 保険会社による現地調査
  7. 保険会社の調査終了後、給付金の支払い
自分でする申請の流れ(詳細)
  • step.1
    自分で被害状況の確認をする

    ご自身で被害状況を確認してください。
    屋根など高い箇所は、特に危険が伴いますので、安全な範囲での確認に留めましょう。

  • step.2
    (事前準備)火災保険申請のための必要書類

    ご加入の火災保険の保険証券 
    ご加入の保険証券番号、期間、内容(特約)の確認が必要になります。

  • step.3
    損害箇所の修理に必要な見積り、説明書類の作成

    事故内容報告書
    被害箇所の状況を説明する書類で、保険金支給額を決定する上で重要です。【いつ、どのような災害による被害なのか】を詳細に記入して、提出しなくてはいけません。
    損害箇所の写真
    被害状況が分かる写真の撮影をして下さい。
    修理見積書
    修理の見積書は、火災保険を請求する上でとても重要な書類です。
    修理会社に依頼した見積書は、写真と同じく保険金の支払い金額を決定する要素となります。

  • step.4
    保険会社への事故受け付け

    ご加入の保険会社にWEBでの申請、もしくはお電話で、「火災保険の申請をしたい」と伝え、申請書類を取り寄せます。

  • step.5
    保険会社に連絡

    4で取り寄せた「申請書類」と3で作成した「見積書」「被災の証明書類」を保険会社に提出します。

  • step.6
    保険会社による現地調査

    火災保険の申請をすると、保険会社の調査員が申請内容通り、実際に被害を受けているのか調査にきます。

  • step.7
    保険会社の調査終了後、給付金の支払い

    調査員の調査結果と、申請した内容を吟味した後、保険会社より結果の通知が届きます。提示された金額で同意されたら、認定された金額が後日振り込まれて完了となります。

火災保険申請で申請サポート会社を使うべき理由(メリット)

火災保険申請サポートの利用で保険会社との対応をサポート

そもそも損害保険会社側には”損害保険登録鑑定人”がいますが、被災者側の立場にたったサポーターが存在しません。請求をする準備段階である建物損傷/損害調査、また被災状況の確認資料作成等を親身になってアドバイスしてくれる専門家が不在です。そこで被災者の立場にたって一連の保険請求業務をサポートしてくれる存在が必要になってきます。
 損害箇所が補償の対象か、保険金がいくらかを判断するのは、保険のプロである保険会社です。素人がプロを説得して保険金をもらうという時点で、審査落ちのリスクも高く、加入者側がかなり損をしやすい構造です。

火災保険申請サポートの利用で書類の作成がスムーズ

火災保険を申請する際には、たくさんの書類が必要なため、記入漏れや書類の不足が起こりがちです。適切な書類を提出できなかったことが原因で、受け取れる保険金額が減額されてしまうこともあります。多くのサポート業者は完全成功報酬型で、費用は火災保険の保険金が支払われなければ発生しません。火災保険を最大限に活用できるように、必要書類の準備をサポートします。

火災保険申請サポートの利用で損傷個所の発見

火災保険申請サポート業者に依頼すると、まずは現地調査を行います。(無料調査)
屋根の被害状況や、外壁の凹みや傷など、専門のサポート業者でないと見つけられない被害も多くあります。自分では気づかない被害を見つけてくれるので気軽に相談してみて下さい。
調査後、サポート業者が保険会社に提出する事故報告書と見積りも作成します。

また火災保険申請を自分で行うのは 建物・保険の知識がない場合、申請漏れや書類作成が困難なため、自分で申請するのは難しいとされています。

自分で損傷個所がわかっていても、意外にも気づいていない箇所が災害により被害を受けていて、火災保険申請が可能というケースも多いため、一度申請サポート会社の無料調査をすることをお勧めします。そして何より信頼できる業者を選んでサポートを依頼することで、火災保険申請を効率よく、確実に完結させられることが一番だと思います。

※注意点※
  • 被害に遭ったらすぐに申請する
  • 鑑定人の否定的な言葉に納得しない

一番大事なのが、被害に遭ったらすぐに申請するということです。申請を先延ばしにし、被災から時間が経つほど、認められにくくなってしまいます。また、保険申請後に、保険会社から依頼された鑑定人が、現地確認に来ることがあります。その際に、「これは経年劣化ですね」などと、否定的な意見を言われても、安易に同意してはいけません。全て聴取を取られているため、経年劣化を認めたと判断されてしまう可能性があります。

火災保険申請は『火災保険申請サポート窓口』にお任せ下さい

私共、火災保険の調査のプロが基準に基づき、客観的に調査、診断致します。

火災保険申請は『火災保険申請サポート窓口』にお任せ下さい

火災保険申請サポート窓口のサポート手数料については完全成果報酬となっております。(損害調査して損害箇所が見つからなかった場合の費用は一切頂いておりません。あくまでも保険金が受給できた場合のみになります。)

火災保険申請サポートの初期費用、相談、調査、書類作成等

0円

完全成果報酬

保険金のお受け取りができた場合のみ、受給金額の総額の33%(税込)を全額後払いで頂戴しております。

弊社は広告会社という利点を最大限に活かし、あらゆる分野の企業と提携しております。その為、いざという時のレスポンスはどこよりも早く、お客様に信用を得られております。全国ネットワークですぐに現地の専門の調査員を派遣し、スムーズな保険金需給に繋げます。
・公認業者である各専門会社との連携による安心安全のサポート体制。(建築・保険のプロ)
・弁護士事務所による監修もあり、平均120万円以上の保険金をお受け取り頂けております。

受給事例

悪徳業者には気を付けて!

火災保険申請サポートを悪用して、悪徳業者による詐欺などのトラブルが相次いでいます。

あまり保険について知識のない保険加入者は、セールストークの矛盾点や不利な契約内容などに気づきにくく、業者の言うことに乗せられやすいものです。

例えば、「火災保険を利用すれば、家の修繕を負担なくできる」などで契約を結んだ上で、実際には火災保険申請をせず、後々高額請求してくる事例があります。

契約書の確認

サポート会社に依頼する際には契約書の内容が重要になってきます。例えば「リフォーム・修理することが必須になっている」または「リフォーム・修理しない場合に違約金が発生する」などを意味する記載がないか注意が必要です。

初期費用の確認

初期費用が発生するサポート業者には注意が必要です!

保険金が受け取れるかわからない段階で、初期費用を納める必要があったり、成果にかかわらず代金を徴収されたりするなら、「一度検討させてほしい」と契約を保留した方がいいです。

もし早い段階で費用を支払うような契約を結んでしまうと、十分な金額の保険金が降りなかった場合でも、自己負担が発生してしまいますので契約する際には、契約書にしっかりと目を通し、おかしなポイントや気になる点がないかを十分に確認しましょう。


工事をはじめる前から「無料で工事が出来ます」と言い切る業者には、気を付けましょう!

また強引に工事の契約をさせられて、解約したいと申し出たら高額なの解約料を請求されるケースがあります。
まずは不用意に契約しないことが大事ですが、契約書にクーリングオフの記載があるかの確認は必要です。

※クーリングオフとは

 クーリング・オフは、いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。

また、契約する際は解約料の有無を確認しておきましょう。
解約料があまりにも高額であれば、悪徳業者の可能性が高いので依頼は避けておくと安心です。

よくある質問

A.基本的には3年です。そのためなるべく早めの申請がお勧めです。

A.最終的には保険会社の判断になりますが、専門知識を持って破損個所のさび方や腐食具合で三年以内の傷かどうか判断しています。

A.①経年劣化②人的被害③施工不良④リフォームや増築の影響⑤修理費用が20万円以下⑥被害を受けた時点から3年以上が経過しているなどがあります。

A.法で利用用途が決まっている訳ではないので、必ず修繕に使わないといけない訳ではありません。
但し、一度申請した箇所を修繕せずに別の災害で破損した場合は、再申請できない可能性が高いため、極力修繕に利用頂くことをお勧めします。

A.いいえ、発生しません。お客様から費用を頂く場合は、受給金額が下りた場合のみです。

A.クーリングオフ制度(契約書を受け取って8日以内)を設けております。
その後キャンセルした時も費用はいただきませんがキャンセルできるのはお客様が保険会社に資料の郵送をする前になります。

A.屋根の葺き替えとなると戸建てでも300万以上の見積もりになりやすいです
瓦屋根も損傷は出づらいですが高価になります。

A.雨樋のゆがみ・屋根・軒天・外壁・板金・窓ガラス・外溝・カーポート・壁の穴・フェンス等建物にまつわるもの基本全部です。

A.個人の場合は非課税対象になります。法人の申請の場合は課税対象になります。

A.過去の受給金額で破損個所を修繕して再度災害に見舞われた場合は再申請可能です。但し、修繕せずに再申請は不正受給になる可能性があります。過去の申請箇所以外であれば対応可能です。

A.保険金の値段が上がるときは土地の災害リスクが上がった時のみです。自動車保険のように使ったからと言って上がるわけではありません。

A.火災保険に未加入のお客様には申請できません。また、一部申請のできない保険会社様もございます。事前にご相談ください。

A.稀に保険適用外と判断される事があります。その場合保険金はおりませんが、もちろんそれまでの費用はすべて0円です。

A.同一箇所だと降りづらいですがまだ未申請の箇所があれば問題ないので一度見てもらうことをお勧めします。

火災保険申請サポートの選び方

火災保険申請サポートは「信頼できる業者選び」が大切

手数料も大切ですが、火災保険申請サポートを受ける場合、一番気をつけるべきは「信頼できる業者かどうか」です。まずインターネットで情報収集し、比較検討してみましょう。

お問い合わせを頂きましたら、全国の現地調査員(自然災害調査士などの専門業者、地元工務店、工事業者など)と連携し、すぐに調査にお伺いします。もちろん「完全成果報酬制」のため調査費用は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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