この記事にたどり着いた方は保険金請求をしたけど、思うような結果にならなかった方が多いのではないでしょうか。保険会社もやはり営利企業になりますので、払い渋り、不払いは起こりうるのです。そんな扱いを受けたときに損をしないための対処法を解説していきます。
保険金不払い・払い渋りが起きたら
保険会社がなにとか理由をつけて被害を認めず、保険金を減額したり払わないことを、払い渋り、不払いと言います。
例えば、台風による被害を受けたと思って申請しても、保険会社から一方的に「これは経年劣化による損傷ですね」と判断され、保険金の支払いがされないというケースも多くあります。この場合、明らかに被害を受けているのに強引に否認されたと考えてしまいます。
もちろん保険金が支払われない理由については保険会社との契約で定められていますので、この限りではありませんが、経年劣化と自然災害の判断が非常に微妙なケースも多々あります。
（対処.1）まずは保険会社と協議を行い根拠を明らかにする
保険会社から保険金が支払われない旨の連絡を受けた場合、まずは保険会社に根拠の説明をお願いしてください。支払対象外の場合、根拠の説明もなく「今回は支払い対象にはなりませんでした」などと、はがき1枚で終わるケースがあります。
その際には、不払いの理由と保険契約上の根拠を確認してください。特に書面でもらうとよりよいです。
（対処.2）再審査の要求
根拠を確認した上で、保険会社へ再審査を依頼しましょう。依頼の際には保険会社に『支払いの対象外が不服』である旨を伝え、鑑定会社を変更しての再審査を求めます。
※本来、鑑定会社は公平な目線で被害状況を判断し、保険金請求の可否を判断する立場ですが、保険会社が委託されている会社の為、保険会社に有利になるような判断を行う可能性が高いのです。
だからこそ審査内容がおかしいと感じる場合には、鑑定会社を変更しての再審により結論が変わることも十分にあります。
（対処.3）再申請してみる
対処2でも納得のいかないときは、保険申請を再度１からやり直すこともできます。もちろん見積書、報告書も新しいものを用意する必要があります。
（対処.4）そんぽADRセンターに連絡してみる
日本損害保険協会が紛争の解決窓口として運営している組織で、特定の保険会社だけでなく、複数の大手保険会社が参加しているため、第三者としての意見を期待することができます。
そんぽADRセンター（日本損害保険協会）
不払いが発生している原因
（１）保険の自由化による影響
生損保各社で起きている不払いの直接の原因として、保険自由化以降の保険商品の複雑化と支払管理態勢の不備が挙げられます。かつて保険業界は、金融行政の下で保護され、各社が同一の保険料に基づく類似の商品を販売していましたが、保険料率が自由化に伴い、商品開発・販売競争が激化することとなりました。
（2）自然災害の増加による保険金の支払いの増加
自然災害の増加は不払いや払い渋りの大きな理由になっていると考えられます。自然災害による損害は火災保険の補償対象なので、自然災害が多くなると保険会社の支払いが増え負担が大きくなります。
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火災保険のよくある払い渋り・不払いの例
1.申請した箇所が明確でない。申請カ所以外は見てくれないことも
鑑定人が現地調査に来た時、契約者が気づいていない被害があっても、スルーされることもあります。
契約者がみつけた箇所だけ調査し、査定することがあります。また、契約者が曖昧な発言をしたときにも不払いになりやすいです。
2.鑑定人が、強引に経年劣化による被害だと判断する
明らかに自然災害による被害でも、経年劣化による被害だと断言する鑑定人もいます。何をいっても話を聞かない鑑定人も実際には存在します。
このような場合は、鑑定人を変更するよう、保険会社に連絡しましょう。
3.見積金額より低い査定額を出してくる
申請した見積金額が適切であっても、査定された金額が減額されてしまうこともあります。
査定された金額では修繕できないと伝えても、「適正な査定額を提示しているので、これ以上は出せません」と突き返してくることもあります。
最後に
生命保険の場合は契約期間が長期になるため、保険会社は将来の給付金 （または保険金）などをお支払いするために、契約者から支払われた保険料の中から一部を積み立てています。これは法律でも定められており、保険会社は被保険者が入院したり、死亡したときに契約時に約束した金額を支払うことができます。
一方で損害保険の場合は、契約期間が短いものになりますので、支払いに対する余力をそこまで多く貯えていませんので、全てを払ってしまうとパンクしてしまう恐れがあるので、このような現状になっている可能性があります。
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②個人の場合は非課税
個人所有の場合、損害保険金を受領されても非課税対象となりますのでご安心下さい。法人の場合は課税対象(雑収入)となります。
③保険金額は変更なし
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