そろそろ外壁の塗り替えの時期、雨漏りしてしまったから早く対処しないといけない。でも高額な費用がかかるけど、助成金などもなくて悩んでいる方も多いのではないでしょうか。雨漏り修理や外壁塗装に火災保険が適用されるケースがあります。
今回は火災保険の適用となる場合、申請方法について解説していきます。
火災保険とは
火災保険は、住まいが火災の被害に遭った際の損害を補償する保険ですが、多くの場合、火災に加えて「風災」「雪災」「雹災」「落雷」「破裂・爆発」による損害も補償内容に入っています。
更に、特約で震災や水災、盗難による損害なども補償の対象になります。建物だけでなく家具なども補償されます。
火災保険が外壁塗装や雨漏り修理に使える条件
自然災害が原因
台風や雹、豪雪などによる自然災害で外壁が損傷してしまった場合は火災保険の対象
まず、外壁塗装や雨漏り修理をしようとしている物件が自然災害やうっかりした事故（破損汚損）などによる被害を受けていることが前提条件となります。
～条件～
1.外壁・屋根の破損が災害によるものであること
2.被災から3年以内の損傷であること
3.損害の補修費用が火災保険の免責金額を超えていること
よくある外壁や屋根の損傷
外壁の劣化の種類には下記の様に様々なものがあります。これらの傷が外壁にどのような理由でついたのかが火災保険の対象になるかのポイントになります。
火災保険の補償対象外の損傷
経年劣化
年月が経つと、どうしても建物や外壁そのものが劣化してしまいます。外壁の場合は雨風はもちろん、温度や湿度、紫外線も原因の一つです。紫外線が当たりやすい南側の外壁は、北側の外壁と比べて劣化が激しくなってしまいます。逆に北側は湿気がたまりやすいので、結露やカビが原因で劣化する場合があります。また、大きな通りに面していたり高速道路の近くなど交通量の多いところではほこりや排気ガス、土などで外壁が汚れやすくなっています。
施工不良
1年も経っていないのに、「塗装の剥げ」「サビ」「色あせ」などの不具合が出て、そこから劣化が進んでしまった場合など、施工不良が直接の原因の場合は火災保険の対象とはなりません。
施工不良が原因の場合は下記の期間に相談してみるといいでしょう。
損傷の見分け方はプロに相談しましょう
建物に傷はいくつかあるのはわかるけど、これがどの傷なのかわからない…という方も多いはずです。そんな損害の判断をするのが火災保険申請サポート業者などのプロになります。
プロに依頼することで受け取れる保険金額に大きな影響がでてきますので、決して自分で判断せずにプロによる診断を受けることをお勧めします。
火災保険申請サポートとは、建物・保険双方の知識がある業者による火災保険の申請をお手伝いするサービス。サポートを依頼した際には、建物の調査から書類の作成まで、プロの知見を借りながらスムーズに完了させられます。
ウェブまたはお電話で申し込み
破損個所が火災保険の適用個所になるか専門スタッフによる現地調査
調査結果を踏まえて火災保険の申請
申請資料を元に審査が行われます
鳥取県で実施しているリフォームに関する助成金（補助金）
鳥取県内では各市町村で外壁塗装、リフォームに関する助成金、補助金制度を用意していますが、ハードルが高いものも多く、難しいものがあります。
倉吉市
| 補助金額 | 工事に係る対象経費の10％で、上限20万円 ※障がい者が属する世帯、高齢者（65歳以上）だけの世帯、18歳未満の者を含む世帯、市外移住者世帯は工事に係る対象経費の15％で、上限30万円 |
| 補助対象工事 | 耐震補強工事、断熱工事、壁紙の張替え、床材の張替え、畳の表替え、ウッドデッキ工 事、屋根付き駐車場工事、外壁・屋根等の塗替え、屋根の葺替え、窓のペアガラス化、バリアフリー化、浴室・トイレの改修、子ども部屋の増改築、給湯器の設置、エアコンの設置、等々 |
境港市
| 補助金額 | 住宅として活用する場合・・・・・・・９０万円 住宅以外の用途に転用する場合・・・１５０万円 |
| 補助対象工事 | 次に掲げる経費の合計（（２）の経費の合計は（１）の経費の１／２を上限とします） （１）空家の利活用に必要な改修工事費用 （対象者自らが改修を行う（ＤＩＹ施行）の場合は材料購入費に限る） （２）改修工事に必要な設計費用、外構整備費用、家財道具撤去費用 |
鳥取市
| 補助金額 | 補助対象経費の3分の1以内（30万円を限度） |
| 補助対象工事 | 見積額と基準額（24,000円に屋根面積（m2）を乗じた額）のいずれか少ない額（1棟につき240万円を上限）の23% |
米子市
| 補助金額 | 改修工事に要する費用の2分の1（限度額30万円） |
| 補助対象工事 | 空き家の利活用のために必要な改修工事。 補助対象建築物の改修後、10年以上利活用すること。 補助事業実施期間内に、補助対象建築物について賃貸・売買等に係る契約若しくは媒介等契約の締結または米子市空き家・空き地バンクに登録すること。 |
