経年劣化で壊れた家の修理に火災保険が使えるのか?と思う方が多いかと思います。
結論から言うと経年劣化は災害ではありませんので、火災保険の補償の対象外となります。
- 風災の概要
- 風災と経年劣化
- 火災保険申請サポート会社の存在
- 火災保険申請は『火災保険申請サポート会社』を使うメリット
火災保険で良く聞く風災とは?
風災とは、台風や突風・竜巻・暴風などの強風による災害の事をいいます。
日本は台風などによる暴風や突風、竜巻による被害が多く、強風により災害が起こる恐れがあるときは強風注意報が発表され、甚大な被害が起こる恐れがあるときは暴風警報が発表されます。
台風以外にも木枯らし、春一番などの季節風によって何らかの被害が生じしまった際も風災の対象となります。具体的な例としては、以下のような被害です。
- 強風で屋根の瓦が飛んでしまった
- 強風で庭の物置が倒れた
- 竜巻による風で物が飛んで来て外壁が凹んだ
- 暴風によりベランダが破損した
- 台風で屋根瓦が飛び、そこから入る雨により雨漏りするようになった
- 強風により自転車が倒れ外壁が破損した
- 突風でカーポートが壊れた
- 強風によって棟板金または棟瓦が破損した
- 強風によって雨樋が破損した
台風や強風によって上記のような被害が出た場合、火災保険を適用することができます。
風災でも火災保険適用外な例
経年劣化と判断される場合、火災保険は適用できない
風災補償を受けるための基準はご理解頂けたと思います。
台風などの強風で被害が出た場合でも、風災補償による火災保険の適用ができない場合があるので注意しましょう。
実は、強風によって何らかの被害箇所があった場合でも、直接的な原因が「強風ではなく、経年劣化だ」と判断された場合には、火災保険の適用が出来ない場合があります。
例えばすでにサビてしまっている金属部分が強風によって被害があり、そこから雨漏りが始まったといった場合でも、その雨漏りは屋根が経年劣化で錆びてしまったからだと判断されて、風災の適用範囲外となってしまう訳です。
火災保険言うものは、あくまでも災害などの突発的な被害に対する保証ですので、風災補償を適用できるのは『強風によって受けた被害』のみとなります。
火災保険が適用されない経年劣化の屋根材・種類別症状
屋根は家の一番高い場所で絶えず紫外線や雨風にさらされています。台風や強風など自然現象が原因で破損した場合を除き、屋根材にサビやコケ、割れが生じると経年劣化とみなされます。
化粧スレートの経年劣化症状
- 塗装の剥がれ
- 色褪せ
- カビや藻の発生
- ひび割れ・欠け
- 反り・浮き
- 棟板金の釘浮き
トタンの経年劣化症状
- 色褪せ
- 塗装の剥がれ
- チョーキング
- サビ・穴あき
- 釘浮き
ガルバリウム鋼板の経年劣化症状
- 赤サビ
- 白サビ
- 接触腐食
経年劣化を放置すると屋根材に穴が開き、雨水が入り込んで屋根全体が劣化する原因となります。
雨漏りは穴が開いた屋根の真下に漏れてくるとは限りませんので、出来るだけ早い対処が必要です。
火災保険が適用される「風災」等の基準
次に火災保険が適用される「風災」「雪災」「雹災」それぞれの基準について詳しく解説していきます。
風災
風災としての判断基準となるのが「最大瞬間風速」です。瞬間最大風速が秒速で20mになるような強風で被害が発生した場合、風災と認定されます。
雪災
雪災とは文字通り雪による被害のこと。北海道や東北の日本海側といった積雪の多い地方では、降り積もった雪の重みで屋根や雨どいが破損することがあります。
雹災
雹災は雹によって屋根や外壁が被害を受けることを指します。雹というのは5月末から6月にかけて、積乱雲から降ってくる氷の塊のこと。豆粒ほどの小さなサイズからゴルフボール大の大きなものまであります。大きな雹が空から落ちてくるとその衝撃はすさまじく、カーポートの波板やプラスチック製の雨どいなどは簡単に突き抜けてしまいます。
風災による主な被害はこちらです。
- 瓦のズレ
- 棟瓦の倒壊
- 棟板金の脱落
- 屋根材の落下
- 屋根材のめくれや剥がれ
- 屋根表面の凹み
- 雨どいの破損
- バルコニーやカーポート屋根の破損
判断が難しいケース
01.雨漏り修理は鑑定会社の判断による
風災だと判断される条件は「いつどのようにして発生したか」がはっきりと分かる被害のみ。たとえばこのような状況が該当します。
- 強風により瓦がズレる被害が出た
- 雹が降って天窓が割れた
- 風雨で棟瓦の漆喰が崩れた
- 積雪により雨どいが破損した
- 台風で飛散してきたもので屋根が壊れた
台風が来た後しばらくは症状が出ないため屋根の破損に気が付かず、雨が降ってきて初めて雨漏りが始まったというケースでは、風災によるものか経年劣化が原因か判断が付きません。
実際に申請して火災保険が適用されたこともありますので、雨漏り修理は自費で修理する前に鑑定人に調査を依頼してみては?調査した結果火災保険が適用されない場合でも出張料や調査費はかかりませんのでご安心ください。
02.風災と経年劣化は見分けられる?
建物が壊れた原因が風災か、それとも経年劣化によるものなのか、実際のところ、素人に判別することはとても難しいです。何が原因の破損か、専門家に見てもらってから火災保険の申請を検討するようにしましょう!
火災保険の補償が受けられないのはどんなとき?
台風の被害に遭っても火災保険の補償が受けられない主な例としては、次のようなものがあります。
建物の経年劣化や老朽化によって、建物内部や家財に水ぬれなどの損害が発生した場合は、補償の対象外となります。
03.経年劣化と判断される場合、火災保険は適用できない
風災補償を受けるための基準はご理解頂けたと思います。
実は、強風によって何らかの被害箇所があった場合でも、直接的な原因が「強風ではなく、経年劣化だ」と判断された場合には、火災保険の適用が出来ない場合があります。
例えばすでにサビてしまっている金属部分が強風によって被害がありそこから雨漏りが始まったといった場合でも、その雨漏りは屋根が経年劣化で錆びてしまったからだと判断されて、風災の適用範囲外となってしまう訳です。
火災保険言うものは、あくまでも災害などの突発的な被害に対する保証ですので、風災補償を適用できるのは『強風によって受けた被害』のみとなります。
04.築年数が経っている=損傷は経年劣化ではない
台風は毎年来るものです。その毎年蓄積された損傷が突然なんでもない日に崩れ落ちる事も0%ではないはずです。
そうやって自己判断してしまうのはせっかく火災保険に加入していても使う機会を失う事となり、修繕費用を自費で賄うことになりますので経済的にも負担になってきます。
05.雨漏り=補償ではありません!
具体的に言うと経年劣化によって歪みや隙間ができて、そこから雨や水が流れてきて漏れるというケースもあります。ですので雨漏りや水漏れが発生したとしても、その原因が経年劣化だと補償されません。
雨漏りは、お客様の生活の中で支障が出て被害が実際に感じ取れる部分のため、自然災害の被害だ!と思われがちですが、意外にも雨漏りの原因は屋根周りの経年劣化というケースはかなり多いです。
被害の根本原因が、経年劣化なのかどうか、専門業者に調査して貰いしっかりと判断できるようにしましょう!
屋根修理の修理方法や費用相場
まず屋根修理には2つの種類があります。それが「部分修理」と「吹き替え」です。症状によりどちらが最適か異なる上に費用が大きく変わってきます。自宅の屋根の修理にどちらを採用するか、その見極め方と費用を紹介します。
屋根の部分修理にかかる費用は修理部位や素材によって大きく異なります。しかし一部だけの修理であれば1万円〜40万円程度で済みます。一方、屋根の葺き替え修理の相場は、30坪程度の住宅で約60万円〜200万円です 。
「部分修理」と「吹き替え」 のメリット、デメリット
修理範囲が狭い分、部分修理は葺き替えよりも価格が安く済みます。 また、葺き替えは工事中に下地がむき出しになるため雨漏りのリスクがあります。もちろん雨漏り対策はするのですが、部分修理であれば一部しか露出しませんのでリスクを下げることができるでしょう。
一方で、部分修理を行うと周囲の素材と全く同じものを使えるとは限らないため色や素材に違いが出ることが多いです。屋根ですので見た目を気にすることは無いかもしれません。しかし統一感が無いと我慢出来ないという場合には塗装などが必要ですので、部分修理だけで対応するのは難しいでしょう。
屋根の葺き替えは費用が高額なため可能なら部分修理をしたいところです。しかし、以下のような例では葺き替えが必要な場合があります。
・修理箇所が広範囲に及ぶ
・全体的な下地補修が必要
・修理部位の色を周辺と合わせたい
広範囲の修理でも部分修理を全体に行うことで対処が可能ですが、かえって費用が高額になりすぎるため葺き替えで対応したほうが良いでしょう。また、部分修理した箇所は周辺部分にくらべて色が変わってしまいます。同じ色にしたい場合は全面塗装や葺き替えが適しているでしょう。
では、屋根修理における費用の内訳はどのようになっているのでしょうか。
屋根修理の作業工程としては①「足場の設置」②「既存屋根材の撤去」③「野地板の設置」④「防水シートの設置」⑤「新しい屋根材の設置」⑥「足場の解体」という施工の流れが基本の工程になります。
- 「足場の設置」
- 「既存屋根材の撤去」
- 「野地板の設置」
- 「防水シートの設置」
- 「新しい屋根材の設置」
- 「足場の解体」
屋根の葺き替え、補修工事にかかる費用は大きく分けると「材料費」と「工事費」の2つがあります。このうちの材料費、つまりどの屋根材を使うかにより値段が大きく変わってきます。
工事費
工事費の中には足場代、既存屋根の撤去費、防水シート、その他運営費からなります。
30坪ほどの2階建ての一般的な家だと30万円~70万円ほどが相場になります。
業者ごとに価格設定の基準が異なりますので実際の価格とは異なる場合がありますが、無料にもなりませんし、倍にもなりません。また、葺き替えは屋根の素材によって価格が大きく異なります。また、同じ坪数の住宅でも屋根の数や角度によって屋根面積が2倍ほど変わります。
まとめ
火災保険が使える屋根修理は自然災害のみで、経年劣化は含まれません。とはいえ雨漏りの原因が経年劣化か自然災害か自分では判断付かない場合もありますので、念のため火災保険を申請すると良いでしょう。
火災保険申請サポートの活用
火災保険の特徴
1.火災以外にも適応
火災保険は台風・雪・雨・雷などの自然災害はもちろん、車の衝突やイタズラなど多くの被害に対応できる万能な保険です。また被害の大小ではなく事故原因が補償対象であれば問題ないため、ご自身で被害の実感がなくても保険金を受け取れるケースが多いのです。
2.何回申請しても保険料は上がらない
火災保険は自動車保険などとは違い、等級制度がないため何回使っても保険料が上がることはありません。また被害に遭う度に何度でも使うことができます。
3.火災保険の請求期限は3年
火災保険の請求権(時効)は3年しかありません。申請を先延ばしにしてしまうと、本来受け取れたはずの保険金をもらい損ねる可能性があります。
4.給付金の使い道は自由
火災保険でおりた給付金は、自由に使う事ができます。必ず修繕やリフォームに使用する必要はありません。
火災保険の申請方法
外壁が傷ついたときの火災保険の申請手順(事前準備)必要書類
①ご加入の保険証券 ②建物図面
ご自宅にある保険証書で、住宅にかけられている火災保険の種類を確認します。また、火災保険の契約書で保険の適用範囲を確認します。まずは、受けた被害が火災保険の対象になりそうかどうかチェックしましょう。
①保険会社への事故受け付け
ご加入の保険会社にWEBでの申請、もしくはお電話で、「火災保険の申請をしたい」と伝え、申請書類を取り寄せます。電話の場合、事故日や被害箇所について簡単に聞かれます。数日で申請書類が届きます。※重要 火災保険の申請は必ず加入者ご本人で申請しないといけません。(代理での申請はできません。)
②損害箇所の修理に必要な見積り、説明書類の作成
修理にかかる費用の見積書と、災害によって被害で受けたことを証明する資料が必要になってきます。ご自身や周りで、このような仕事に従事されている方がおられる場合は個人で用意できるかもしれませんが、ほとんどの方は難しいと思います。見積りの作成は塗装会社など建物の工事に詳しい業者、災害の被害ということを証明するにはやはり、その専門家が必要になります。
※見積もりの作成、被災の証明書の作成費用に関しては業者により異なりますので、契約前によく吟味ください。リフォーム会社や工務店、屋根修理業者であれば、保険金を使って工事をすることが大前提となる場合が多いです。
③保険会社への火災保険の申請
①で取り寄せた「申請書類」と②で作成した「見積書」「被災の証明書類」を保険会社に提出します。(保険会社は、申請書が届くと、申請内容が正確かどうか、請求額が適正かの判定を行います。判定結果によっては、当初の請求から減額や、保険金が支払われないこともあります。)
④保険会社の調査
各種書類の提出が完了したら、保険会社による調査が行われます。
保険会社が依頼した損害鑑定人が住宅の被害状況を直接確認します。その後、損害鑑定人の報告を元に保険会社が内容を精査し調査完了となります。
⑤支払い
これまでの全ての工程が完了し保険会社が保険の適用範囲だと認定すれば、保険金が支払われます。
保険金の支払いは申請手続きを開始してから1ヶ月程度が基本です。 半年後や1年後になるということはないので、業者と相談し入金を待ってもらうか自分で立て替えるかしましょう。
火災保険申請サポートの選び方
手数料も大切ですが、火災保険申請サポートを受ける場合、一番気をつけるべきは「信頼できる業者かどうか」です。まずインターネットで情報収集し、比較検討してみましょう。
また、火災保険は掛け捨て保険のため、契約満了時に保険金が返ってくることはありません。
万が一の保険といえど、掛け捨てで支払って、更新時には保険料が高くなるというのは理不尽だと思います。
ですので火災保険にお金を払い続けているのであれば一度申請されてみるのも方法の一つだと思います。
もちろん、火災保険は自然災害で被害を受けた時に使う物ですが、築年数が15年以上経っていると、少なからず台風による損害が出ている事がほとんどです。住んでいて気づかない様なちょっとした傷でも使うことができますので、専門業者にご相談されるのもいいかと思います。
お問い合わせを頂きましたら、全国の現地調査員(自然災害調査士などの専門業者、地元工務店、工事業者など)と連携し、すぐに調査にお伺いします。もちろん「完全成果報酬制」のため調査費用は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。