火災保険一度使うとどうなる！？保険料は高くなる？契約が切れる？

2021年12月23日2023年8月3日

火災保険を活用出来ることは何となく知ってはいるけど、いざ使ったら保険料が高くなったり、そこで契約が切れたりするかも知れないから使うに使えないと思っている方も少なくないと思います。

今回はその辺りを詳しくご説明していきます。

この記事でわかること

火災保険は一度使うとどうなるか
火災保険申請を行う前の確認ポイント
火災保険申請は『火災保険申請サポート会社』を使うメリット

火災保険とは？

まず初めに火災保険は、住まいが火災の被害に遭った際の損害を補償する保険です。多くの場合、火災に加えて「落雷」「破裂・爆発」による損害も補償されます。また、保険の種類によっては、火災の他に震災、風災、雪災、水災、盗難による損害なども補償の対象になります。建物だけでなく家具なども補償されます。名前こそ「火災保険」ですが、「住まいの損害に備える保険」という意味合いが強い保険と言えます。

火災保険一度使うとどうなる！？保険料は高くなる？契約が切れる？

火災保険を使っても保険料は上らないし、契約も切れません。むしろ何度でも使えるんです。

火災保険は自動車保険などとは違い、等級制度がないため何回使っても保険料が上がることはありません。また被害に遭う度に何度でも使うことができます。（火災保険の保険金額に達するまでは、保険料が上がることなく使うことができます。）

契約が切れるのは保険金額に達したときのみ

火災保険の注意点。保険契約が切れるのは、1回の保険金の支払いが保険金額の80％を超えた場合は保険契約が切れます。ただ、80％を超える損害は全損であり、家が全損したということは保険の対象である家がもはや存在しないために、火災保険契約も終了することになります。
火災保険を一度使っても、保険の対象である家が存在する限りは保険契約が続きます。台風被害などの場合は、火災保険の保険金額の8割に到達するケースもほぼないので、火事で全焼しない限り把握しなくてもいいと思います。

火災保険の支払限度額は保険金額

火災保険の保険金額は、火災や自然災害などで住宅に損害を受けた時に火災保険から支払われる保険金の限度額になります。すなわち、「保険金額」が「支払限度額」になります。保険金額は、火災保険の契約時に保険の対象とする建物や家財などの「保険価額」をもとに設定します。保険価額と保険金額が正しく設定されていなければ住宅に損害を受けても十分な補償を受けられない場合がありますのでしっかり理解する必要があります。

実際に火災や自然災害などで住宅に損害を受けた時に支払われる保険金は受けた損害の損害額です。（火災保険はほとんどの場合「フランチャイズ方式」になるため免責金額を超えなければ保険金は支払われません）補償される額は保険金額が上限ということです。

火災保険の「フランチャイズ方式」とは

フランチャイズ方式は、一定の金額までは全額自己負担で、一定の金額を超えたら全額保険金が支払われるという方式です。免責方式は、自己負担する金額をあらかじめ決めておく方式です。保険会社によって設定できる金額に違いがありますが、0円、5千円、1万円、3万円、5万円、10万円、20万円などのいくつかの金額が示され、その中から選択するパターンが多いようです。免責金額の設定は、大きな金額で設定するほど自己負担額は大きくなりますが保険料は安くなります。

一般的に、風水害などは火災保険でカバーされますが、20～30年ほど前に契約された火災保険では、「フランチャイズ方式」が一般的でした。『一定の金額＝免責額が20万円の契約』が多いため、「20万円フランチャイズ方式」とも呼ばれています。

このフランチャイズ方式（免責額20万円）という契約の場合では、損害額が20万円を超えないと保険金が全く支払われません。反対に、損害額が20万円を超えたら全額支払われます。20年超などの長期契約で加入された方は、フランチャイズ方式になっているケースが多いので、まずは保障内容をご確認ください。

フランチャイズ方式で契約されている場合は、まず免責額がいくらかを把握しましょう。損害額が基準額を超えるか超えないかで大きな差が生じます。超えなかったら全く補償されません。もし被害にあわれて保険申請を行う際は、全ての損害を確認して、必ず免責額以上の損害で申請しましょう。

地震保険の支払限度額（保険金額）について

自然災害の中でも火災保険のみでは補償されない地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出による損害の補償には、火災保険とセットで契約する地震保険に契約する必要があります。地震保険は、火災保険とセットで契約しますが、設定する保険金額は火災保険と同じではなく、建物と家財に対して火災保険で設定した金額の30%～50%の範囲内で設定することとなります。なお、上限額は建物が5,000万円までで家財は1,000万円までです。このような保険金額になっているのは、地震保険は建物を建て直す費用を補償する保険ではなく、「被災した人々の生活の安定に貢献する」ことを目的にできた保険だからです。

火災保険の2回目以降の申請で適用される事例

1回目の火災保険の給付金で申請カ所の修繕をした上で、再度損害が発生した場合

修繕した箇所に再度被害があった場合は、火災保険を一度使ったとしても、それ以降も火災保険の申請が何度でもできます。例えば、台風による飛来物により外壁が損傷して修理をしたけれど、翌年の台風の飛来物でまた同じ外壁が被災した。これは一回修理をしているので再度申請をすることが可能です。（給付金を使って直さなかった場合は再申請はできません）

ただし、前回修理をした証明となるものや書類が必要なため、もしも火災保険を使って修理をした場合は、必要書類や保管書類は無くさず大事に取っておくことが必要です。前回の証拠は保険会社にあったとしても、こちらに証拠書類がなければ認めてもらえないこともあります。もし手元になければ工事を行った工事業者に工事前後の写真があるか問い合わせてみましょう。

過去に火災保険申請した箇所と違う箇所を申請する場合

過去に申請した箇所と違う箇所を申請する場合は、1回目同様に「自然災害が原因による損害」であれば申請をすることが可能です。この場合は、前回の修復履歴や証明書は全く必要ありません。手順通り申請してください。

火災保険の再申請のNGな例

1度目の給付金を使って損傷個所を直さなかった場合は同じ箇所での再申請はできません。
故意によって生じた損害箇所を申請した場合。当然ですが、虚偽申告にあたり、保険金詐欺に該当する恐れがあります。決して行わないでください。

火災保険申請の前に確認しておくポイント

火災保険の請求権（時効）は3年しかありません。
損傷個所は自然災害なのか、経年劣化なのか。
保険期限は切れていないか。保険金額、免責金額の上限は。
保証対象はどこまで及ぶのか（家屋、家財、それに付随するものなど）
見積りはあるのか

火災保険の申請は、建物・保険双方の知識がある業者によるサポートを受けることをおすすめします。

サポートを依頼した際には、建物の調査から書類の作成まで、プロの知見を借りながらスムーズに完了させられます。サポートを受けて保険金を受け取れた際には、金額に対して手数料が発生します。ただし、成功報酬型のため、万が一審査に通らず保険金が受け取れない結果になってしまっても、お客様に無駄な費用が発生する心配はありません。手数料がかかる分、プロが書類作成や説明を手伝ってくれるため、利用者本人の時間や労力は少なくなります。当然、プロの目線のサポートを受けることで、保険金の認定率や受給金額がアップする傾向があります。

火災保険申請の流れ

１．（事前準備）火災保険申請のための必要書類

①ご加入の保険証券　②建物図面

２．保険会社への事故受け付け

ご加入の保険会社にWEBでの申請、もしくはお電話で、「火災保険の申請をしたい」と伝え、申請書類を取り寄せます。電話の場合、事故日や被害箇所について簡単に聞かれます。数日で申請書類が届きます。

※重要　火災保険の申請は必ず加入者ご本人で申請しないといけません。（代理での申請は弁護士以外できません。）

３．損害箇所の修理に必要な見積り、説明書類の作成

　火災保険の申請には、修理にかかる費用の見積書と、災害によって被害で受けたことを証明する資料が必要になってきます。ご自身や周りで、このような仕事に従事されている方がおられる場合は個人で用意できるかもしれませんが、ほとんどの方は難しいと思います。見積りの作成はリフォーム会社など建物の工事に詳しい業者、災害の被害ということを証明するにはやはり、その専門家が必要になります。

※見積もりの作成、被災の証明書の作成費用に関しては業者により異なりますので、契約前によく吟味ください。リフォーム会社や工務店、屋根修理業者であれば、保険金を使って工事をすることが大前提となる場合が多いです。火災保険の申請サポート業者の場合は、保険が認定された場合に手数料を支払うのが一般的です。（手数料率も業者によってばらばらです）保険金が下りなかった時に、違約金を設定している業者もありますので、契約前の確認が必要です。