そろそろ外壁の塗り替えの時期、雨漏りしてしまったから早く対処しないといけない。でも高額な費用がかかるけど、助成金などもなくて悩んでいる方も多いのではないでしょうか。雨漏り修理や外壁塗装に火災保険が適用されるケースがあります。
今回は火災保険の適用となる場合、申請方法について解説していきます。
火災保険とは
火災保険は、住まいが火災の被害に遭った際の損害を補償する保険ですが、多くの場合、火災に加えて「風災」「雪災」「雹災」「落雷」「破裂・爆発」による損害も補償内容に入っています。
更に、特約で震災や水災、盗難による損害なども補償の対象になります。建物だけでなく家具なども補償されます。
火災保険が外壁塗装や雨漏り修理に使える条件
自然災害が原因
台風や雹、豪雪などによる自然災害で外壁が損傷してしまった場合は火災保険の対象
まず、外壁塗装や雨漏り修理をしようとしている物件が自然災害やうっかりした事故（破損汚損）などによる被害を受けていることが前提条件となります。
～条件～
1.外壁・屋根の破損が災害によるものであること
2.被災から3年以内の損傷であること
3.損害の補修費用が火災保険の免責金額を超えていること
よくある外壁や屋根の損傷
外壁の劣化の種類には下記の様に様々なものがあります。これらの傷が外壁にどのような理由でついたのかが火災保険の対象になるかのポイントになります。
火災保険の補償対象外の損傷
経年劣化
年月が経つと、どうしても建物や外壁そのものが劣化してしまいます。外壁の場合は雨風はもちろん、温度や湿度、紫外線も原因の一つです。紫外線が当たりやすい南側の外壁は、北側の外壁と比べて劣化が激しくなってしまいます。逆に北側は湿気がたまりやすいので、結露やカビが原因で劣化する場合があります。また、大きな通りに面していたり高速道路の近くなど交通量の多いところではほこりや排気ガス、土などで外壁が汚れやすくなっています。
施工不良
1年も経っていないのに、「塗装の剥げ」「サビ」「色あせ」などの不具合が出て、そこから劣化が進んでしまった場合など、施工不良が直接の原因の場合は火災保険の対象とはなりません。
施工不良が原因の場合は下記の期間に相談してみるといいでしょう。
損傷の見分け方はプロに相談しましょう
建物に傷はいくつかあるのはわかるけど、これがどの傷なのかわからない…という方も多いはずです。そんな損害の判断をするのが火災保険申請サポート業者などのプロになります。
プロに依頼することで受け取れる保険金額に大きな影響がでてきますので、決して自分で判断せずにプロによる診断を受けることをお勧めします。
火災保険申請サポートとは、建物・保険双方の知識がある業者による火災保険の申請をお手伝いするサービス。サポートを依頼した際には、建物の調査から書類の作成まで、プロの知見を借りながらスムーズに完了させられます。
ウェブまたはお電話で申し込み
破損個所が火災保険の適用個所になるか専門スタッフによる現地調査
調査結果を踏まえて火災保険の申請
申請資料を元に審査が行われます
神奈川県で実施しているリフォームに関する助成金（補助金）
神奈川県では各市町村でリフォームに関する助成金、補助金制度を用意していますが、ハードルが高いものも多く、難しいものがあります。
横浜市
| 制度の概要 | 子育て世帯等が行う最高レベルの断熱性能を備えた省エネ住宅等への住替えに要する費用の一部を補助することで、省エネ性能のより高い住宅の普及及び空家の流通の促進を図りながら、子育て世代の市内転入・定住の促進につなげます。 断熱等性能等級６又は７の省エネ性能を有している住宅 |
| 助成額 | 一般改修住宅…４０万円（上限） 特定改修住宅…８０万円（上限） |
川崎市
住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助金(スマートハウス補助金）(共同住宅)
| 制度の概要 | 川崎市スマートハウス補助金（住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助事業）は、地球温暖化対策を推進するとともに、持続可能な脱炭素社会を構築するため、省エネ機器等を導入する方に対して補助金を交付する事業です。 |
| 補助額 | 太陽光発電システム（上限8.7万円）,家庭用燃料電池システム（エネファーム)3万円,定置用リチウムイオン蓄電システム(上限10万円),ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H) 5 万円 、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） 10万円 |
相模原市
| 制度の概要 | 専門家が現地で直接調査を行う耐震診断（現地耐震診断）について、費用の一部を補助します。 なお、耐震診断は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に規定された耐震診断資格者講習を修了した、市内の事業所に所属する建築士が実施するものに限ります。 また、木造住宅は、市に名簿登載を行っている建築士が実施するものに限ります。 |
| 補助額 | 耐震診断費用を上限12万円で補助 |
横須賀市
| 制度の概要 | 「みどりの街なみづくり補助金」市街化区域内の住宅や事業所（風致地区は除く）の樹木植栽、生垣設置、駐車場緑化や植栽のためのブロック塀撤去にかかる費用の一部を補助 |
| 補助額 | 道路面緑化に一般：5万円緑化工事：8万円、駐車場緑化に一般：4万円緑化工事：10万円、屋上緑化に20万円、壁面緑化に20万円 |
平塚市
| 制度の概要 | 平成19年4月1日から令和6年3月31日までの間に、バリアフリー改修工事を行い、以下の要件を満たす住宅には、工事完了の翌年度分に限り、固定資産税の減額措置が受けられます。 平成19年1月1日以前に建築された住宅（賃貸住宅を除く）であること。併用住宅は居住部分の面積割合が2分の1以上であること。 マンション等の区分所有家屋にも、各専有部分単位で減額が適用されます。 |
| 補助金額 | バリアフリー改修工事を実施した住宅（床面積の100平方メートル以下の居住部分まで）の固定資産税額を工事完了の翌年度分に限り3分の1減額します。併用住宅の店舗・事務所部分は除きます。 都市計画税と土地の固定資産税は減額対象になりません。 |
鎌倉市
| 制度の概要 | 再生可能エネルギーや省エネルギーなどの利用を促進するため、住宅における太陽光発電システム等の設備や電気自動車を新たに設置・購入する場合の費用の一部を補助します。 |
| 補助額 | HEMS機器…上限1万円／住宅用太陽光発電システム…設置する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値（キロワット表示とし、小数点以下第2位を切り捨てる。）に1万円を乗じて得た額。ただし、上限は3万円。／家庭用燃料電池システム （エネファーム）…上限4万円／定置用リチウムイオン蓄電システム…上限4万円／電気自動車充給電設備…上限2万円 |
藤沢市
| 制度の概要 | 藤沢市では、地球温暖化対策として、住宅に太陽光発電システムを設置する方に費用の一部を補助します。 予定件数：150件（先着順） |
| 給付金 | 太陽電池の最大出力1キロワットにつき15,000円、上限50,000円 家庭用燃料電池システム（エネファーム）を同時に設置する場合は、太陽光発電システム設置費補助金に5万円を加算します。 分譲集合住宅：30万円 |
小田原市
| 制度の概要 | 障がい者又はその保護者が、その障がいに適するようにトイレ・玄関・風呂・台所などを改造する場合、改造工事に要する費用を障がい者の属する世帯について1回に限り、助成します。事前に申請が必要となります。 新築や増築、老朽化や故障に伴う改修工事は対象になりません。また、介護保険から住宅改修に関する給付が受けられる場合は、介護保険制度が優先されます。 |
| 対象物件 | 住宅設備の改修に直接要する費用（上限80万円） ※ 世帯の課税状況に応じて助成額が異なります。詳しくは障がい福祉課へお問い合わせください。 |
茅ヶ崎市
現在は行っておりません。
| 制度の概要 | |
| 助成金 |
逗子市
| 制度の概要 | 逗子市では、市内の住宅に再エネ・省エネ・蓄エネ機器を設置する方等に、補助金を交付します。 令和5年度の補助金申請は、令和5年4月10日（月曜日）より受付開始します。 逗子市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金の交付を受けた又は受ける予定のものは申請できません。 予算の上限に達した場合は終了します。 国や県が実施する補助金との併用が可能です。 |
| 補助額 | 詳細はURLから |
三浦市
| 制度の概要 | 生活排水による公共用水域の水質汚濁及び生活環境の悪化を防止するため、単独処理浄化槽又はくみ取り槽から合併処理浄化槽に設置替えを計画されている方に、予算の範囲内で設置費用の一部を補助します。また、撤去費、再利用費、宅内配管工事費で該当する費用の一部もそれぞれ補助します。 なお、平成28年度以降に市から補助を受けて設置した合併処理浄化槽は、清掃や保守点検を適正に行うことなどを条件として、その維持管理にかかる費用の一部を、設置した年度の翌年度から3年間補助します。 |
| 補助金 | 5人槽 332,000円 7人槽 414,000円 撤去費 90,000円 |
秦野市
| 制度の概要 | 秦野産木材の利用促進を図るため、市民が市内施工業者を利用して行う、秦野産木材を使った住宅の新築やリフォームに対し、その経費の一部を補助します。 注1：秦野産木材とは、秦野産の木材として、秦野産材活用推進協議会により産地証明されたヒノキ、スギ材のことです。 |
| 補助額 | 区分構造材1立方メートル当たり内装材1平方メートル当たり ヒノキ材50,000円2,500円 スギ材26,000円1,600円 2 前項の規定にかかわらず、補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれの各号に定める額を限度とする。 (1) 構造材に使用する場合 600,000円 (2) 内装材に使用する場合 350,000円 (3) 構造材及び内装材の両方に使用する場合 600,000円 |
厚木市
| 制度の概要 | 「かながわスマートエネルギー計画」を策定し、「集中型電源」から「分散型電源」への転換を図り、エネルギーの地産地消を目指して、再生可能エネルギー等の導入を促進しています。その取組の一環として、省エネと創エネにより年間の一次エネルギー消費量を正味（ネット）でゼロにするネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導入に対して補助することにより、その普及を促進します。 |
| 補助額 | 住宅用太陽光発電システム ［10ｋＷ未満］ ｋＷ（小数点以下第2位未満切り捨て） × 10,000円（単価 ） 【上限 30,000円 】 170件 43件 住宅用蓄電システム 定置用リチウムイオン蓄電池又はEV+Ｖ2Ｈ 50,000円 49件 29件 ＨＥＭＳ 10,000円 40件 12件 家庭用燃料電池システム 50,000円 10件 5件 太陽熱利用システム（強制循環型のみ） 50,000円 2件 0件 スマートハウス加算 （太陽光・蓄電池・ＨＥＭＳを同時に設置） 50,000円 15件 7件 大容量加算 （住宅用太陽光発電システム5kW以上） 20,000円50件 20件 ゼロ・エネルギー・ハウス 100,000円 |
大和市
| 制度の概要 | 家庭及び事業所から排出される生ごみの減量化及び資源化対策の一環として、生ごみ処理容器、電動式生ごみ処理機を購入・設置した方に対し、購入費の一部を補助する制度です。 |
| 助成額 | ①生ごみ処理容器（コンポストタイプ）→購入金額の90％（上限1台につき5,000円） ②電動式生ごみ処理機→購入金額の75％（上限50,000円） ③ガーデンシュレッダー→購入金額の75％（上限30,000円） |
伊勢原市
| 制度の概要 | 近年、大規模な地震の発生が危惧されています。 市は、市民の安全を守るため、地震に強いまちづくりをめざし、木造住宅の耐震改修工事等費用の一部を補助しています。 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工されたものとします。 （昭和56年6月1日以後に着工した増築等の床面積が延べ床面積の2分の1未満であるものに限り、対象とします。） |
| 補助金 | 補助内容 木造住宅の場合 沿道木造住宅の場合 耐震診断 診断費用の10分の10（限度額10万円） 診断費用の10分の10（限度額10万円） 耐震改修工事 工事費用の2分の1（限度額50万円） 工事費用の3分の2（限度額100万円） 除却工事 工事費用の2分の1（限度額25万円） 工事費用の3分の2（限度額50万円） |
海老名市
令和5年度「住宅改修支援事業補助金」（リフォーム費用の補助）
| 制度の概要 | お住いの住宅の改修工事に要する費用の一部について、市が補助金を交付します。 ※以下のいずれかに該当する住宅であること 個人が所有する海老名市内にある戸建て住宅 個人が所有する海老名市内にあるマンション等の共同住宅の専有部分 個人が所有する海老名市内にある店舗などとの併用住宅の住宅部分 なお、本制度は「一般住宅改修支援補助金」と「多世代同居住宅改修支援補助金」の二つの補助金があります。 世帯構成によって申請できる条件や補助金額が違いますのでご注意ください。 |
| 補助金 | 補助金の種類 補助金額 計算例 一般住宅改修支援補助金 工事費用（税抜）の5分の1 （上限20万円） ※千円未満は切り捨て 【例1】50万円の工事では10万円補助 【例2】120万円の工事では20万円補助 【例3】200万円の工事では20万円補助 多世代同居住宅改修支援補助金 工事費用（税抜）の5分の1 （上限30万円） ※千円未満は切り捨て 【例1】50万円の工事では10万円補助 【例2】120万円の工事では24万円補助 【例3】200万円の工事では30万円補助 |
座間市
| 制度の概要 | 地球温暖化の防止および環境保全意識の高揚を図るため、以下のスマートハウス関連設備を設置しようとする方を対象に、補助金を交付します。 |
| 補助金 | ①住宅用太陽光発電システム→１kwあたり12,000円（上限40,000円） ②エネファーム→40,000円（定額） ③リチウムイオン蓄電池→40,000円（定額） ④ＨＥＭＳ（ヘムス）→8,000円（定額） |
南足柄市
| 制度の概要 | 南足柄市では、地震に強い安全なまちづくりを目指すために、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に対して、耐震診断及び耐震改修等工事に補助金を設けています。 （1）昭和56年５月31日以前に建築された専用住宅（２世帯住宅を含む）及び店舗・事務所兼用住宅であるもの （昭和56年６月１日以降に増改築工事に着工した部分の床面積が延べ床面積の２分の１未満の場合は補助対象となります） （2）２階建て以下の在来軸組工法により施工された木造建築物（枠組壁工法、プレハブ工法は除く） |
| 補助金 | 耐震改修工事（設計図書作成、工事費の積算、工事監理なども含む）に要する経費の２分の１（40万円を上限） |
綾瀬市
| 制度の概要 | 生ごみ処理容器購入費補助金の対象者を拡大しました。 市では、生ごみ処理容器（電動式、コンポスト等）を設置された方に購入費用の一部を補助しています。 市内に住所を有する個人又は事業所（小規模企業者に限る。）で、継続的に処理容器を使用する方。 5年以内に生ごみ処理容器購入費補助金の交付決定を受けていない方。（世帯員を含む。） 市税等に未納がない方。(申請者及び世帯員) 綾瀬市暴力団排除条例第5条第2号から第5号の規定に該当しない方。 |
| 補助金額 | 購入金額の90％（上限５万円） |
