そろそろ外壁の塗り替えの時期、雨漏りしてしまったから早く対処しないといけない。でも高額な費用がかかるけど、助成金などもなくて悩んでいる方も多いのではないでしょうか。雨漏り修理や外壁塗装に火災保険が適用されるケースがあります。
今回は火災保険の適用となる場合、申請方法について解説していきます。
目次
火災保険とは
火災保険は、住まいが火災の被害に遭った際の損害を補償する保険ですが、多くの場合、火災に加えて「風災」「雪災」「雹災」「落雷」「破裂・爆発」による損害も補償内容に入っています。
更に、特約で震災や水災、盗難による損害なども補償の対象になります。建物だけでなく家具なども補償されます。
火災保険が外壁塗装や雨漏り修理に使える条件
自然災害が原因
台風や雹、豪雪などによる自然災害で外壁が損傷してしまった場合は火災保険の対象
まず、外壁塗装や雨漏り修理をしようとしている物件が自然災害やうっかりした事故（破損汚損）などによる被害を受けていることが前提条件となります。
～条件～
1.外壁・屋根の破損が災害によるものであること
2.被災から3年以内の損傷であること
3.損害の補修費用が火災保険の免責金額を超えていること
よくある外壁や屋根の損傷
外壁の劣化の種類には下記の様に様々なものがあります。これらの傷が外壁にどのような理由でついたのかが火災保険の対象になるかのポイントになります。
火災保険の補償対象外の損傷
経年劣化
年月が経つと、どうしても建物や外壁そのものが劣化してしまいます。外壁の場合は雨風はもちろん、温度や湿度、紫外線も原因の一つです。紫外線が当たりやすい南側の外壁は、北側の外壁と比べて劣化が激しくなってしまいます。逆に北側は湿気がたまりやすいので、結露やカビが原因で劣化する場合があります。また、大きな通りに面していたり高速道路の近くなど交通量の多いところではほこりや排気ガス、土などで外壁が汚れやすくなっています。
施工不良
1年も経っていないのに、「塗装の剥げ」「サビ」「色あせ」などの不具合が出て、そこから劣化が進んでしまった場合など、施工不良が直接の原因の場合は火災保険の対象とはなりません。
施工不良が原因の場合は下記の期間に相談してみるといいでしょう。
損傷の見分け方はプロに相談しましょう
建物に傷はいくつかあるのはわかるけど、これがどの傷なのかわからない…という方も多いはずです。そんな損害の判断をするのが火災保険申請サポート業者などのプロになります。
プロに依頼することで受け取れる保険金額に大きな影響がでてきますので、決して自分で判断せずにプロによる診断を受けることをお勧めします。
火災保険申請サポートとは、建物・保険双方の知識がある業者による火災保険の申請をお手伝いするサービス。サポートを依頼した際には、建物の調査から書類の作成まで、プロの知見を借りながらスムーズに完了させられます。
火災保険申請サポートの利用手順
STEP
申込み
ウェブまたはお電話で申し込み
STEP
現地調査
破損個所が火災保険の適用個所になるか専門スタッフによる現地調査
STEP
保険会社に火災保険の申請
調査結果を踏まえて火災保険の申請
STEP
保険会社による審査・現地調査
申請資料を元に審査が行われます
STEP
結果の通知、給付金の支払い
埼玉県で実施しているリフォームに関する助成金（補助金）
埼玉県内では各市町村でリフォームに関する助成金、補助金制度を用意していますが、ハードルが高いものも多く、難しいものがあります。
助成金・補助金を実施している自治体
さいたま市
| 制度の概要 | さいたま市では「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金という名称で省エネリフォームの補助制度があります。 |
| 助成額 | 太陽光発電設備： 2kW未満3万円 2kW以上5万円 太陽熱利用システム（自然循環型）： 3万円 太陽熱利用システム（強制循環型）： 5万円 家庭用燃料電池（エネファーム）： 4万円 家庭用蓄電池： 2万円/1kWh （上限12万円） V2H（ビークル・トゥ・ホーム）システム： 5万円 地中熱利用システム： 30万円 高遮熱塗装： 塗装面積1平方メートルあたり400円 上限額：戸建住宅：2万円 集合住宅：50万円 HEMS（ホームエネルギー マネジメントシステム） 5,000円 |
川越市
| 制度の概要 | 次のすべてに該当する工事。 市内の施工業者が行うこと。（注1） 工事費が20万円以上（税抜）であること。 前期：令和5年8月15日（火曜日）までに完了する工事であること。 中期：令和5年10月31日（火曜日）までに完了する工事であること。 後期：令和6年2月29日（木曜日）までに完了する工事であること。 市民の方が市内に所有する住宅のリフォーム工事であること。 |
| 補助額 | 改修工事費用（税抜）の5パーセント（千円未満切捨て） 限度額 5万円 ※補助対象工事の見積額と実際に要した工事金額が異なる場合、金額の低い方が補助金計算の対象額となります。 |
熊谷市
| 制度の概要 | 市内の事業者に依頼した工事 工事費が20万円以上（税抜き）の工事 支払が完了している工事 着工前の様子が写真等により確認できる工事 完了工事の金額について明細により確認できる工事 |
| 補助額 | 改修工事費用（税抜）の5パーセントに相当する額（千円未満切捨て） 限度額10万円 「まち元気」熊谷市商品券で交付します。 |
川口市
| 制度の概要 | リフォームを施工する業者は、川口市に本社がある事業者に限られているので、注意しておきましょう（川口市に支店のみがある場合は対象外） |
| 補助額 | 改修工事費(税抜き)の5％ 上限：10万円（千円未満は切り捨て） |
行田市
| 制度の概要 | 次の要件にすべて該当する方が対象となります。 対象住宅の所有者かつ居住者であること 市税などを滞納していないこと 対象となる改修工事について、市が実施する他の同様の補助金または助成を受けていないこと 令和5年4月1日以降に市内施工業者が行う改修工事で、20万円（消費税抜き）以上のもの（令和6年3月31日までに完了する工事に限る）。 住宅の内装又は外装の改修等に係る工事 住宅の増築又は間取りの変更に係る工事 居室、浴室、玄関、台所、トイレ等の工事 住宅に附帯する外構施設（駐車場、塀、門、外灯等）に係る工事 その他、市長が適当と認める工事 |
| 補助金額 | 改修工事費（消費税抜き）の5％相当額で、上限は10万円です。 (注意)補助金の交付は、個人住宅につき1回限りです。 |
秩父市
| 制度の概要 | 次のすべてに該当する工事。 市内の施工業者が行うこと。（注1） 工事費が20万円以上（税抜）であること。 前期：令和5年8月15日（火曜日）までに完了する工事であること。 中期：令和5年10月31日（火曜日）までに完了する工事であること。 後期：令和6年2月29日（木曜日）までに完了する工事であること。 市民の方が市内に所有する住宅のリフォーム工事であること。 |
| 補助額 | 工事費の10％ （上限：15万円） |
所沢市
| 制度の概要 | 基準日（令和5年6月1日）時点で所沢市に住民登録があり、かつ世帯全員の令和5年度「住民税均等割が非課税」である世帯の世帯主。 なお、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象となりません。 対象と思われる世帯に対しては「確認書」をお送りする予定です。（※7月下旬から順次発送予定） |
| 給付金 | 給付の対象となる1世帯当たり3万円 （給付は、1世帯につき1回限りです。） |
飯能市
| 制度の概要 | 飯能市では市民だけでなく、飯能市に移住を予定している人も対象にリフォーム補助制度を設けています。 条件は以下のとおり。 築後5年以上経過した住宅 工事費20万円以上のリフォーム工事 |
| 対象物件 | 工事費の5％ 最大で10万円 |
加須市
| 制度の概要 | 加須市への定住を歓迎し、子育て世帯を支援するため、住宅を購入して中学生以下の子どもと転入する親子の引越し費用の一部を助成します。 加須市に住民登録のある方で、転入の日（平成28年4月1日以降）から1年以内の申請であること 引越し業者を依頼した引越しであり、領収書が提出できること(コピー可) 平成28年4月1日以降に加須市内に住宅を取得した者（所有権の保存年月日又は売買契約日により確認。相続・贈与による取得は不可。） 市税等を滞納していないこと及び住宅の取得にあたり法令等に違反していない方 助成金を受けようとする方及び同一世帯に属する方が、加須市暴力団排除条例に規定する暴力団員でないこと |
| 助成金 | 詳細はURLをクリック |
本庄市
| 制度の概要 | 屋根の高遮熱塗装工事、断熱ガラス等の設置工事、断熱材設置工事に補助を行います 市では、地球温暖化防止対策の一環として、市民の方が、省エネ改修工事（屋根の高遮熱塗装工事、断熱ガラス等の設置工事、断熱材の設置工事）を行う場合、その費用の一部を予算の範囲内で補助します。 |
| 補助額 |
東松山市
| 制度の概要 | この制度は、周辺の防災、衛生、景観等に悪影響を及ぼす可能性のある、適切な管理がされていない空き家の除却(取り壊し)を推進することにより、地域住民の生活環境を保護することを目的としています。 市内にある空き家のうち、不良住宅と判断されるものを対象とし、その除却に関わる工事費用について補助金を交付します。 |
| 補助金 | 交付額は、補助対象工事に要した費用の2分の1の額 (千円未満を切り捨てた額)とし、以下の金額が交付限度額となります。 補助金限度額 20万円 補助金限度額加算(市内業者利用)：5万円【下記計算例3】 (市内業者とは、市内に住所を有する個人事業者又は市内に営業所等を置く法人をいう。) |
春日部市
| 制度の概要 | 次のいずれにも該当する人 空き家を所有または購入し、住宅もしくは店舗の改修をする人 市区町村税を滞納していない人 （補助金の交付は、個人が所有する物件で、かつ1物件につき1回限りとします） |
| 補助額 | 空き家バンクを利用して取引された空き家をリノベーションする場合…最大60万円 空き家バンクを利用して取引された空き家を解体し、建て替えをする場合…最大60万円 空き家バンクを利用せず取引された空き家を居住用としてリノベーションする場合…最大30万円 空き家バンクを利用せず取引された空き家を店舗としてリノベーションする場合…30万円 |
狭山市
| 制度の概要 | 市内で事業を営む店舗（事業所）。申請者は、基本は事業を営む人（法人）で、賃貸店舗の場合は所有者の承諾書が必要となります。なお、賃貸店舗の場合、賃借者（事業を営んでいる人）の承諾の上で所有者が申請者となることもできます。 |
| 対象物件 | 住宅：税抜き工事費の5%（上限10万円） 店舗、空き店舗：税抜き工事費の10％（上限30万円） |
羽生市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 外壁塗装 屋根の葺き替え トイレや浴室のリフォーム キッチンリフォーム 内装リフォーム |
| 助成額 | 工事費(消費税別)の5％ （限度額10万円・1000円未満切捨て） |
鴻巣市
| 制度の概要 | 本市に主たる事業所を有する法人又は住所を有する個人事業主に限ります。 (支店・営業所は対象外です。本社・本店が市内にある業者が対象です。） |
| 補助金 | 税抜き工事費の5パーセントに相当する額（千円未満は切捨て）で、10万円を限度 |
深谷市
| 制度の概要 | 対象区域内でレンガ、レンガ調タイルを外壁に使用した建築物の新築、改築、増築、模様替え、外構工事（重点路線沿いのみ）を行った場合、その使用面積に応じて補助金を交付します。 |
| 補助金 | 建築物：使用面積㎡×5000円 外構：使用面積㎡×10000円 |
上尾市
| 制度の概要 | 断熱・遮熱塗料により屋根又は屋上および外壁を塗装する工事 遮熱フィルムを窓に貼る工事（遮熱フィルムの使用面積の合計が8平方メートル以上） 断熱性能適合のガラス、外窓の交換工事および内窓の設置工事[住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準および一次エネルギー消費量に関する基準（平成28年国土交通省告示第266号）] (玄関・勝手口の扉のガラス工事は対象外です） 外壁、屋根、天井又は床に断熱材を設置する工事 ＬＥＤ照明器具を設置する工事（電球のみ交換する工事は除く） |
| 補助金 | 対象工事に要した費用に10分の1を乗じて得た額とし、複数の工事を組み合わせた場合でも、年度内において、1つの住宅につき、20万円を限度とします。（1,000円未満は切り捨て） |
草加市
| 制度の概要 | 草加市の補助金は他の市区町村とは異なり、工事を受注した施工業者へ補助金が支給されるシステムです。 |
| 対象物件 | 割引額：工事請負金額の20％ （一工事あたり10万円以内） |
越谷市
| 制度の概要 | 越谷市では、市内の施工業者を利用し、一定の目的を持った住宅・店舗の改修工事を行う場合に、その工事費の一部を助成します。 ※市内の施工業者とは、法人における本社又は個人事業主の事業所が市内にある住宅等の改修工事を行う民間業者に限ります（市内に支社や支店、営業所があるだけでは対象となりません）。市税を滞納しておらず、これまでに住宅・店舗改修促進補助金を利用したことがない（1）または（2）に該当する方 （1）改修工事を行う個人住宅を所有し、居住している方（越谷市に住民登録のある方） （2）改修工事を行う店舗で事業（対象外事業を除く）を営んでいる若しくは営もうとする中小企業者※又は個人事業主の方 （対象外事業･･･金融･保険業、観相業･相場案内業、競輪･競馬等関連業、宗教、政治文化団体等） ※中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者。 |
| 補助金額 | 補助対象工事に要した経費の20％（上限10万円） ※交付額1,000円未満切り捨て |
蕨市
| 制度の概要 | 市民の方が市内の施工業者に工事を発注して、現在お住いの住宅を改修される場合、その費用の一部を市で助成します。 |
| 対象物件 | 受付できる件数には限りがあります。事前にご相談のうえ、お早めに申請してください。 |
戸田市
| 助成額 | 太陽光発電システム：3万円/kw HEMS：1万円 エコキュート：4万円 エネファーム：8万円 地中熱利用設備：20万円（個人） 蓄電池：2万円/キロワットアワー LED照明：設置費用の10％ |
入間市
現在は行っておりません
朝霞市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 外壁や屋根の塗装 システムキッチンや洗面台、トイレのリフォーム工事 風呂場のユニットバス工事 ・室内のフローリングや壁の張り替え 改修 ・階段の手すり設置工事 ・二重窓の設置工事 |
| 対象物件 | リフォーム工事代金の5％ (上限：5万円) |
志木市
| 制度の概要 | 昭和56年5月31日以前に建築基準法による建築確認を受け着工した住宅 補助対象建築物の所有者であること 申請日において市内に住所を有していること 次の地方税等を滞納していないこと志木市税条例に規定する市民税、固定資産税または軽自動車税 志木市国民健康保険税条例に規定する国民健康保険税 志木市都市計画税条例に規定する都市計画税 志木市学童保育条例に規定する保育料 志木市保育の実施に関する条例に規定する保育料 介護保険法に規定する介護保険料 |
| 対象物件 | 戸建住宅（併用住宅）の場合…診断費用相当額かつ限度額10万円 共同住宅（分譲マンション）の場合…戸数に応じて、100万円から700万円を限度に診断費用の3分の2以内かつ1戸当たり5万円 |
和光市
| 制度の概要 | 安全なまちづくりを推進するために、地震等による倒壊のおそれがある既存住宅の耐震化や市内沿道ブロック塀撤去等を行う方に対して、予算の範囲内で、補助金を交付しています。 対象建築物 建築確認を取得して昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅 、又は、併用住宅（住宅の用途以外の 用途に供する部分の床面積の合計が、 延べ面積の2分の1未満であるもの又は50平方メートル以下であるもの） 対象者 戸建て住宅の所有者であり、所有者自身が居住していること。 市税の滞納がないこと。 |
| 補助金額 | 耐震診断費用の額又は10万円のいずれか少ない額 |
新座市
| 制度の概要 | 市では、令和６年３月２２日までに雨水貯留槽を設 置する方に対し、設置費用の一部を補助しています。 雨水貯留槽は、雨水を貯留し、これを植木や庭への 散水、災害時の生活用水に利用できるほか、道路冠水 や河川の氾濫対策にも役立ちますので、ぜひ御活用く ださい。(共同住宅や事業用建物も対象になります |
| 補助金額 | 補助金額 設置に要した額（消費税込み）の２分の１の額（ポイント還元等 値引き分の金額は含みません。限度額１万円） |
桶川市
桶川市では市内の施工業者が行うリフォーム工事について、補助制度があります。
屋根や外壁の塗装工事も対象になりますし、道路に面する塀やフェンスなどの工事も対象です。
| 助成額 | 住宅リフォーム 対象工事費の5％（上限10万円） ブロック塀撤去 撤去処分費用の50％（上限10万円） |
久喜市
| 制度の概要 | この奨励金は、市民の生垣の設置を奨励し、久喜市の緑化の推進と災害防止に寄与することを目的とした奨励金です。 道路に面し、かつ、長さが3メートル以上であること。 生垣の高さが1メートル以上であり、かつ、植栽本数が1メートル当り2本以上であること。 生垣の前面の構造物の素材が石、コンクリート、ブロック又はトタンの場合は、構造物の地上高が地面から0．6メートル以下であること。 盛土をして生垣を設置する場合は、盛土の高さが0．7メートル以下であり、かつ、生垣の前面に構造物のないこと。 角地では、隅切りがしてあること。 生垣に使用する樹種は、久喜市の推奨するものであること。 |
| 補助金額 | 奨励金額 1メートル当たりの奨励金額 条件 1メートル当りの奨励金額 1メートル当りの経費が5,000円以上の場合 2,500円 1メートル当りの経費が5,000円未満の場合 経費の2分の1（最低1,000円） 奨励金限度額 条件 奨励金限度額 生垣の長さが20メートル未満の場合 5万円 20メートル以上25メートル未満の場合 6万円 25メートル以上の場合 7万円 |
北本市
| 制度の概要 | 北本市では空き家のリフォームに関する補助制度が設けられています。 条件は以下のとおり。 ア 補助対象になる空き家に3年以上居住または賃貸することができる人。 イ 市税等に滞納がない人。 ウ 次のいずれかに該当する人。 a補助対象になる空き家の所有者で、第三者に住居として売却しようとする人。 b補助対象になる空き家の所有者で、第三者に住居として賃貸しようとする人。 c補助対象になる空き家を購入又は相続で取得し、自分で居住しようとする人 d補助対象になる空き家を賃借して自分で住もうとしている人（事前に所有者の同意が必要になります）。 |
| 助成額 | 補助対象工事に要する費用の3分の1 （上限20万円） |
八潮市
| 制度の概要 | 経年劣化した住宅を長寿命化させるための改修工事であって、次に掲げるものをいう。 (1) 躯体、建具、サッシ、クロス、畳、障子、襖、タイル石等の内装工事 (2) 間取りの変更 (3) 屋根、外壁等の外装工事 (4) 住宅の増改築(これに伴うキッチンシンク、トイレ、洗面所、浴槽、換気扇等の機器の設置及び交換を含む。) (5) 塀、門扉(その他類似する構造物を含む。)、外灯等に係る工事 |
| 助成額 | 補助対象経費の5% （限度額10万円） |
富士見市
| 制度の概要 | 富士見市では、住（す）み続け宅（たく）なる住宅リフォーム助成制度として市内施工業者による個人住宅のリフォームに補助金を支給しています。 |
| 助成額 | 20万円（消費税を除く）以上の対象工事費（直接工事費）の総額5％ (上限10万円) |
三郷市
現段階では行っておりません。
蓮田市
| 制度の概要 | すべての人が使いやすいデザイン（ユニバーサルデザイン）の考えに基づき、個人住宅の改修工事等を行う場合に、市が工事費（消費税等別）の10％にあたる額を予算の範囲内で補助（上限10万円・千円未満切捨て）します。 |
| 助成額 | 上記補助対象工事費（消費税等別）の10／100にあたる額（上限10万円・千円未満切捨て） 非課税世帯のかたが行う場合は、補助対象工事の9／10（上限10万円・千円未満切捨て）になります。 |
坂戸市
| 制度の概要 | 坂戸市のリフォーム補助金は、坂戸市商工会が主体となって行っています。 したがって問い合わせや申請手続きなどは、商工会窓口に行きましょう。 また補助金はさかど街おこし応援券という地域商品券で支給されます。 |
| 助成額 | 住宅：工事費の5％（限度額10万円） 店舗：工事費の5％（限度額20万円） |
幸手市
| 制度の概要 | 幸手市の住宅リフォーム補助金は、 前期：平成31年4月10日から（予算150万円） 後期：令和元年9月11日から（予算110万円） の2回に分けて実施されます。 |
| 助成額 | 工事および設計費の5％に相当する額(1000円未満切捨て) 上限10万円 |
鶴ヶ島市
| 制度の概要 | 次のすべてに該当する木造２階建て以下の建築物 耐震診断による安全性の総合評価が 1.0 未満と判定されたもの 市内に所在する建築物 昭和５６年５月３１日以前に着工された建築物 一戸建住宅又は兼用住宅（延べ面積の２分の１以上を居住の用に供するもの） 在来軸組構法又は枠組壁工法による建築物 昭和５６年６月１日以降に増築及び改築を行っていない建築物 法令に違反していない建築物 この補助金の交付を受けていない建築物 |
| 助成額 | 耐震改修に要した費用の額の１００分の２３を乗じた額で２００，０００円を限度とします。 （１，０００円未満の端数が生じたときは切り捨てます。） |
日高市
| 制度の概要 | 市では、木造住宅の耐震診断、耐震改修を行う人に、診断費用、改修費用の一部を補助します。詳細は下記の木造住宅耐震診断補助制度および木造住宅耐震改修補助制度をご覧ください。 また、都市計画課窓口にもパンフレットを用意していますのでご利用ください。 必ず耐震診断、耐震改修を実施する前に交付申請書を提出し、補助金の交付決定後に耐震診断、耐震改修を行ってください。 対象となる建築物は、昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅または兼用住宅で店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満で、かつ、木造在来軸組工法または木造枠組壁工法(ツーバイフォー)で建築された2階建て以下のものとなります。 |
| 助成額 | URLをご覧ください |
吉川市
| 制度の概要 | 吉川市のリフォーム補助制度は、事前申し込みの受付期間が短いので注意してください。 |
| 助成額 | 補助対象工事費用（税抜）の10%（千円未満切り捨て）（ 限度額10万円） |
ふじみ野市
| 制度の概要 | 建築確認を取得し、昭和56年5月31日以前に着工（ただし、昭和56年6月以降に増築工事を行った建築物は対象外とする。）された市内に存する建築物のうち、明らかに建築基準法違反がないもので、戸建専用住宅、戸建兼用住宅又は共同住宅及び長屋住宅であり、木造建築物の場合は、在来工法により建築されたもの。（以下、「既存住宅」という。） |
| 助成額 | 戸建専用住宅及び戸建兼用住宅 耐震診断に要した費用の3分の2 5万円とする。 共同住宅及び長屋住宅 耐震診断に要した費用の3分の2 一戸当たり2万円とし、合計200万円までとする。 |
白岡市
| 制度の概要 | 白岡市のリフォーム補助制度は、住宅だけでなく店舗も対象になっています。 また同じ年度では一回しか利用できませんが、翌年度以降であれば申請可能です。 |
| 助成額 | 補助対象経費×5％（千円未満の金額は切捨） 上限金額 住宅：10万円 店舗：20万円 ※補助対象経費は20万円以上（税抜）の対象工事であること |
