そろそろ外壁の塗り替えの時期、雨漏りしてしまったから早く対処しないといけない。でも高額な費用がかかるけど、助成金などもなくて悩んでいる方も多いのではないでしょうか。雨漏り修理や外壁塗装に火災保険が適用されるケースがあります。
今回は火災保険の適用となる場合、申請方法について解説していきます。
火災保険とは
火災保険は、住まいが火災の被害に遭った際の損害を補償する保険ですが、多くの場合、火災に加えて「風災」「雪災」「雹災」「落雷」「破裂・爆発」による損害も補償内容に入っています。
更に、特約で震災や水災、盗難による損害なども補償の対象になります。建物だけでなく家具なども補償されます。
火災保険が外壁塗装や雨漏り修理に使える条件
自然災害が原因
台風や雹、豪雪などによる自然災害で外壁が損傷してしまった場合は火災保険の対象
まず、外壁塗装や雨漏り修理をしようとしている物件が自然災害やうっかりした事故(破損汚損)などによる被害を受けていることが前提条件となります。
~条件~
1.外壁・屋根の破損が災害によるものであること
2.被災から3年以内の損傷であること
3.損害の補修費用が火災保険の免責金額を超えていること
よくある外壁や屋根の損傷
外壁の劣化の種類には下記の様に様々なものがあります。これらの傷が外壁にどのような理由でついたのかが火災保険の対象になるかのポイントになります。
火災保険の補償対象外の損傷
経年劣化
年月が経つと、どうしても建物や外壁そのものが劣化してしまいます。外壁の場合は雨風はもちろん、温度や湿度、紫外線も原因の一つです。紫外線が当たりやすい南側の外壁は、北側の外壁と比べて劣化が激しくなってしまいます。逆に北側は湿気がたまりやすいので、結露やカビが原因で劣化する場合があります。また、大きな通りに面していたり高速道路の近くなど交通量の多いところではほこりや排気ガス、土などで外壁が汚れやすくなっています。
施工不良
1年も経っていないのに、「塗装の剥げ」「サビ」「色あせ」などの不具合が出て、そこから劣化が進んでしまった場合など、施工不良が直接の原因の場合は火災保険の対象とはなりません。
施工不良が原因の場合は下記の期間に相談してみるといいでしょう。
損傷の見分け方はプロに相談しましょう
建物に傷はいくつかあるのはわかるけど、これがどの傷なのかわからない…という方も多いはずです。そんな損害の判断をするのが火災保険申請サポート業者などのプロになります。
プロに依頼することで受け取れる保険金額に大きな影響がでてきますので、決して自分で判断せずにプロによる診断を受けることをお勧めします。
火災保険申請サポートとは、建物・保険双方の知識がある業者による火災保険の申請をお手伝いするサービス。サポートを依頼した際には、建物の調査から書類の作成まで、プロの知見を借りながらスムーズに完了させられます。
ウェブまたはお電話で申し込み
破損個所が火災保険の適用個所になるか専門スタッフによる現地調査
調査結果を踏まえて火災保険の申請
申請資料を元に審査が行われます
岡山県で実施しているリフォームに関する助成金(補助金)
岡山県内では各市町村で外壁塗装、リフォームに関する助成金、補助金制度を用意していますが、ハードルが高いものも多く、難しいものがあります。
笠岡市
補助金額 | 助成対象経費の1/10 ただし,上限20万円 ※居住誘導区域内の場合:助成額に最大5万円加算 ※同一申請者及び助成対象住宅につき1回限り 【耐震改修工事と同時に行う場合】 補助率:助成対象経費の1/2 ただし,上限70万円 ※居住誘導区域内の場合:助成額に10万円加算 ※過去に住宅リフォーム助成金を申請していても申請可能 ※耐震改修工事には別途補助あり |
補助対象工事 | (1)対象工事の施工業者が,市内に本社,本店を有する業者。(個人事業者を含む) (2)対象工事に要する経費(消費税および地方消費税を含む)が20万円以上(耐震改修工事と同時に行う場合は100万円以上)。 (3)助成金交付決定通知書受理後に対象工事に着手。申請年度内に工事を完了し実績報告書を提出すること。 |
井原市
補助金額 | 補助対象経費(税抜)の10分の1、上限20万円 |
補助対象工事 | 補助対象建築物の本体工事のうち、環境負荷低減に資する別表に掲げるもので次のすべての要件を満たす工事 (1) 補助対象工事の施工業者が、市内に主たる事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主であること。 ※下請けを含めて、対象経費に占める市内事業者の施工割合が50%以上であること (2) 補助対象工事に係る経費が50万円以上であること (3) 補助金の交付決定後に補助金対象工事に着手すること (4) 交付決定を受けた年度内に工事を完了するとともに実績報告書を提出すること |
高梁市
補助金額 | 市内業者施工 (1) 三世代同居の場合 工事費の10分の1 上限100万円 (2) (1)以外の場合 工事費の10分の1 上限50万円 市外業者施工 (1) 三世代同居の場合 工事費の20分の1 上限50万円 (2) (1)以外の場合 工事費の20分の1 上限25万円 |
補助対象工事 | (1) 住宅の維持または機能の向上のために行う改修、修繕、模様替え、増築、設備改善等の工事について、建築業者等(個人事業主を含む)が施工するもの (2) 対象工事費(消費税を含む)が100万円以上であるもの (3) 助成金の交付決定後に着手し、交付決定を受けた年度内に工事を完了できるもの |
備前市
補助金額 | 補助対象経費の10分の2で、上限50万円。 備前市電子地域ポイントで令和6年4月以降に付与。 |
補助対象工事 | 交付決定後に着工する工事(既に着工しているものは対象外) 対象経費の総額が200万円以上の工事 市内建築業者等が元請となる工事 住宅の修繕、補修、模様替え、一部改築、増築等の工事 2024年5月末までに完了する工事 他の補助を受けていない工事 |