そろそろ外壁の塗り替えの時期、雨漏りしてしまったから早く対処しないといけない。でも高額な費用がかかるけど、助成金などもなくて悩んでいる方も多いのではないでしょうか。雨漏り修理や外壁塗装に火災保険が適用されるケースがあります。
今回は火災保険の適用となる場合、申請方法について解説していきます。
目次
火災保険とは
火災保険は、住まいが火災の被害に遭った際の損害を補償する保険ですが、多くの場合、火災に加えて「風災」「雪災」「雹災」「落雷」「破裂・爆発」による損害も補償内容に入っています。
更に、特約で震災や水災、盗難による損害なども補償の対象になります。建物だけでなく家具なども補償されます。
火災保険が外壁塗装や雨漏り修理に使える条件
自然災害が原因
台風や雹、豪雪などによる自然災害で外壁が損傷してしまった場合は火災保険の対象
まず、外壁塗装や雨漏り修理をしようとしている物件が自然災害やうっかりした事故（破損汚損）などによる被害を受けていることが前提条件となります。
～条件～
1.外壁・屋根の破損が災害によるものであること
2.被災から3年以内の損傷であること
3.損害の補修費用が火災保険の免責金額を超えていること
よくある外壁や屋根の損傷
外壁の劣化の種類には下記の様に様々なものがあります。これらの傷が外壁にどのような理由でついたのかが火災保険の対象になるかのポイントになります。
火災保険の補償対象外の損傷
経年劣化
年月が経つと、どうしても建物や外壁そのものが劣化してしまいます。外壁の場合は雨風はもちろん、温度や湿度、紫外線も原因の一つです。紫外線が当たりやすい南側の外壁は、北側の外壁と比べて劣化が激しくなってしまいます。逆に北側は湿気がたまりやすいので、結露やカビが原因で劣化する場合があります。また、大きな通りに面していたり高速道路の近くなど交通量の多いところではほこりや排気ガス、土などで外壁が汚れやすくなっています。
施工不良
1年も経っていないのに、「塗装の剥げ」「サビ」「色あせ」などの不具合が出て、そこから劣化が進んでしまった場合など、施工不良が直接の原因の場合は火災保険の対象とはなりません。
施工不良が原因の場合は下記の期間に相談してみるといいでしょう。
損傷の見分け方はプロに相談しましょう
建物に傷はいくつかあるのはわかるけど、これがどの傷なのかわからない…という方も多いはずです。そんな損害の判断をするのが火災保険申請サポート業者などのプロになります。
プロに依頼することで受け取れる保険金額に大きな影響がでてきますので、決して自分で判断せずにプロによる診断を受けることをお勧めします。
火災保険申請サポートとは、建物・保険双方の知識がある業者による火災保険の申請をお手伝いするサービス。サポートを依頼した際には、建物の調査から書類の作成まで、プロの知見を借りながらスムーズに完了させられます。
火災保険申請サポートの利用手順
STEP
申込み
ウェブまたはお電話で申し込み
STEP
現地調査
破損個所が火災保険の適用個所になるか専門スタッフによる現地調査
STEP
保険会社に火災保険の申請
調査結果を踏まえて火災保険の申請
STEP
保険会社による審査・現地調査
申請資料を元に審査が行われます
STEP
結果の通知、給付金の支払い
茨城県で実施しているリフォームに関する助成金（補助金）
茨城県内では各市町村でリフォームに関する助成金、補助金制度を用意していますが、ハードルが高いものも多く、難しいものがあります。
助成金・補助金を実施している自治体
水戸市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ①住宅内外における移動を容易にするための設備等の整備又は工事 ②階段，廊下，浴室，便所，洗面所，台所の使用を容易にするための設備又は工事 【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率】 原則，工事費用の9割 ただし限度額は200,000円 |
| 対象物件 |
日立市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ④省エネルギー設備の設置 【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 【補助率】 住宅用太陽光発電システム １キロワット当たり１万円に、発電システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力を乗じて得た額に相当する額（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）で、３万円を限度とする。 家庭用燃料電池（エネファーム） １基あたり １０万円 (１世帯につき１基) 定置用リチウムイオン蓄電システム １基あたり ５万円 (１世帯につき１基) |
| 対象物件 |
土浦市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 段差解消や手摺設置等，重度の障害者の生活を円滑にするためのリフォームが対象。 【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率】 バリアフリーリフォーム工事費用の4分の3（上限412,000円）を補助。 |
| 対象物件 | 貸家をリフォームする場合は大家の承諾を得ること。 |
古河市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【対象となる費用】 ⑥その他 耐震診断士派遣費用 【補助率】 2020/10/10 |
| 対象物件 | 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された住宅 階数2階以下、延べ面積30平方メートル以上 在来軸組木造工法・伝統工法で建てられたもの 過去にこの事業に基づく耐震診断を受けていないこと |
石岡市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【対象となる費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率】 |
| 対象物件 | 対象用途：戸建（木造） ・地上階数2階以下 ・延べ面積30㎡以上 ・昭和56年5月31日以前に建築されたもの ・建築確認を受けて建築されたもの |
結城市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ⑧その他 住宅の屋根・外壁，内壁・天井・床・設備等の改修工事，お風呂場・トイレ・台所等の水回りの工事等 【対象となる費用】 ⑥その他 市補助金交付要項により，対象となる工事費に応じて決定 【補助率】 対象工事費が税抜20万円以上であり，その額の10％(上限10万円)を補助する。 |
| 対象物件 | 個人住宅，併用住宅・併存住宅（個人住宅部分のみ対象） |
龍ケ崎市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【対象となる費用】 ⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率】 補助割合：2/3 補助金限度額：10万円 |
| 対象物件 | 昭和56年5月31日以前の建築基準法に基づき建築した木造住宅 地上階数が2以下 |
下妻市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【対象となる費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率】 ＜設計＞ 補助割合：1/3 補助金限度額：10万円 ＜改修＞ 補助割合：1/3 補助金限度額：30万円 |
| 対象物件 | 対象用途：戸建（木造） 30㎡以上 ２階以下、市税非滞納等 |
常総市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ⑧その他 住宅の取得（新築・購入）及び改修 【対象となる費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 【補助率】 ○若年夫婦世帯 市外業者15万円 市内業者30万円 ○子育て世帯 市外業者35万円 市内業者70万円 ○三世代同居・近居 市外業者50万円 市内業者100万円 |
| 対象物件 |
常陸太田市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ④省エネルギー設備の設置 ・住民基本台帳法第5条の規定により本市の住民基本台帳に登録されている者、又は、設置工事の属する年度の翌年度4月末日までに登録予定の者 ・出力10ｋｗ未満 ・申請者が電力会社と受給契約していること 【対象となる費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 【補助率】 1ｋｗあたり3万円（上限10万円） リチウムイオン蓄電池：１台 5万円 |
| 対象物件 | 申請者が自ら居住する住宅 |
高萩市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 その他 住宅の補修、改良又は設備改善工事等。ただし、備品購入のみは除く。 増築については、増築面積を10平方メートル以内とする。 【対象となる費用】 工事費用の総額に応じて決定 工事費10万円以上のものに限る。 【補助率】 工事費用の100分の10(1000円未満切捨て) ただし補助金10万円を限度とする。 |
| 対象物件 | 自己の居住の用に供する家屋並びに自己の居住に用する部分及び店舗、事務所、賃貸住宅等の部分がある建築物のうち自己の居住の用に供する部分で、市内に所在するもの |
北茨城市
浄化槽設置費補助事業
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ⑧その他 浄化槽設置工事 【対象となる費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 ただし、補助基準額を下回る場合はその額 【補助率】 5人槽 294,000円 7人槽 342,000円 10人槽 459,000円 |
| 対象物件 |
笠間市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 その他 笠間市空家バンク登録物件の一部の修繕、補修、取替え等 【対象となる費用】 その他 住宅の機能又は性能を維持又は向上させるために、登録物件の一部修繕、補修、取替え等を行う経費を対象とし、申請時の見積書を基に工事内容を確認したうえで決定 【補助率】 修繕費用の1/2以内とし、50万円を限度 |
| 対象物件 |
取手市
定住化促進住宅補助制度
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 その他 中古住宅を購入して、自らの居住のためにリノベーションする工事。または現に居住している住宅を世帯員増員のためにリノベーションする工事。 【対象となる費用】 特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率】 工事費用の10パーセントで上限が30万円（工事費用は100万円以上であることが必要。） |
| 対象物件 | 市街化区域における戸建住宅およびマンションであること。 |
牛久市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ⑧その他 【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 【補助率】 |
| 対象物件 |
つくば市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【対象となる費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率】 補助割合：１/２ 補助金限度額：40万円 （高齢者世帯又は障害者世帯の場合は50万円） |
| 対象物件 | 対象用途：戸建（木造），昭和56年５月31日以前に建築された建築物 延べ面積30㎡以上 在来軸組構法又は伝統的構法 市税を滞納していないこと |
ひたちなか市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象者が居住する住宅等の自己の居住の用に供する部分の住宅改修に係る経費の一部 【補助率】 補助対象経費（限度額１０万円）の４分の３,３分の２又は２分の１ |
| 対象物件 |
鹿嶋市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率】 補助割合：1/2 補助金限度額：50万円 |
| 対象物件 | 対象用途：戸建（木造） ①本市の区域内に所在するもの。 ②昭和５６年５月３１日以前に着工したもの。 ③建築基準法及び都市計画法の規定に違反していないもの。 ④上部構造評点の判定値が１.０未満であり，耐震改修工事を行うことにより，１.０以上となるもの。 ⑤平成３０年３月１０日までに耐震改修工事が完了するもの。 |
潮来市
木造住宅耐震補強設計費補助金
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【対象となる費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率】 補助割合：1/3 補助金限度額：10万円 |
| 対象物件 | 対象用途：戸建（木造） |
守谷市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 住宅のバリアフリー化のための工事 【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率】 工事費の１０分の９（上限額あり）詳しくは担当部署にお問い合わせください。 |
| 対象物件 | 対象者が居住する住宅であれば，持家・借家とも可。 |
常陸大宮市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ⑧その他 詳しくは市にお問い合わせ下さい。 【対象となる費用】 ⑥その他 自己負担金 ２，０００円 【補助率】 |
| 対象物件 |
那珂市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【対象となる費用】 ⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率】 ＜診断＞ 補助割合：100％ 補助金限度額：4万円 ＜設計＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：10万円 ＜改修＞ 補助割合：23％ 補助金限度額：30万円 |
| 対象物件 | 対象用途：戸建（木造） ＜診断＞7戸＜改修＞2戸 ＜設計＞2戸 |
筑西市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ⑧その他 住宅の修繕、改築、増築、模様替え等、住宅の維持及び機能向上のために行う工事 【対象となる費用】 ⑥その他 市要項等により、対象となる工事費用に応じて決定。 【補助率】 工事金額が２０万円以上（消費税を除く）の工事であり、その１０％（上限１０万円）を補助する。 |
| 対象物件 | 市内に所有する個人住宅（店舗等との併用住宅は個人住宅部分のみ対象） |
坂東市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ⑧その他 新築後1年以上経過した個人住宅部分の住宅の機能維持及び向上の為の改良工事 （修繕、改築、増築、模様替え等） ※4月1日以降に着工し、11月30日までに工事及び、支払いまで完了する工事 ※工事費用１０万円（税抜き）以上のもの 【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 ・住宅部分のみの場合は、工事費用の１００％を対象とする。 ・店舗兼住宅または、車庫兼住宅等の場合は、住宅部分の工事費用のみを対象とする。 【補助率】 ・工事費１０％（税別）※１０万円限度 ・書類確認でき次第、助成金を指定口座に振込手続き |
| 対象物件 | 新築後1年以上経過している個人住宅部分 ・対象の住宅が違法建築でないこと（建築確認を行っていること） |
稲敷市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 その他 建築物の機能の維持及び向上を目的として行う当該建築物のリフォーム工事 【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率】 助成対象工事費の１／２補助で上限５０万円（助成対象経費総額２０万円を超えるもの） |
| 対象物件 | 空き家バンクに登録し、成約した住宅 |
かすみがうら市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 その他 ・屋根の葺替え、塗装、壁紙、台所、浴槽、便所、洗面所、玄関等の補修・改修工事 ・換気扇、エアコン、給湯器、ボイラーの設置及び改修工事 ・畳の取り替え、床の張り替え、建具の交換、雨どい改修工事 ・住宅の増改築 【対象となる費用】 特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率】 工事費の10％の補助で上限は10万円 ・工事費(消費税を除く)は10万円以上であること |
| 対象物件 | 市内に所有する自己の居住用に使う住宅で、併用住宅の場合は居住用の住宅部分 |
桜川市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 バリアフリー改修工事の実施 ⑧その他 住宅の修繕、改築、増築、模様替え等、住宅の維持及び機能向上のために行う工事 【対象となる費用】 その他 市要項等により、対象となる工事費用に応じて決定 【補助率】 工事金額が２０万円以上（消費税を除く）の工事であり、対象経費の10％の額 （10万円を限度）を補助する |
| 対象物件 | 市内に所有する個人住宅（店舗等との併用住宅は個人住宅部分のみ対象） |
神栖市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 木造住宅耐震診断 【対象となる費用】 ⑥その他 無料診断 【補助率】 1 |
| 対象物件 | 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 ・市内にあり，所有者が居住していること ・一戸建ての専用住宅又は併用住宅 ・2階建て以下であり，延床面積が30平方メートル以上 ・り災証明において半壊以上の判定がないこと |
行方市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ⑧その他 JISに定めるT-1等級以上の遮音性能を有する防音サッシの設置 【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率】 工事費の10/10 上限額 100,000円 |
| 対象物件 |
鉾田市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 【対象となる費用】 【補助率】 申請者負担3,500円 |
| 対象物件 |
つくばみらい市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ⑧その他 倒壊の危険性があり，かつ倒壊によって，避難路や通学路等を通行する者に危険を及ぼすおそれがある組積造もしくは補強コンクリートブロック塀等の撤去 【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 危険ブロック塀等の撤去に要する費用 【補助率】 撤去に係る費用の３分の２又は撤去する部分の延長１ｍ当たりに１４，０００円を掛けた額の３分の２のいずれかのうち最も低い額（上限１００，０００円） |
| 対象物件 | すでにブロック塀等撤去工事費補助金の交付を受けていないこと 販売を目的とする土地でないこと |
小美玉市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ⑧その他 【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率】 【Lden62以上区域】防音サッシ工事に要する経費として１００千円を限度に補助，但し，工事に要する経費が１００千円に満たない場合は所要経費の全額【Lden57～62の区域】防音サッシ工事に要する経費が１００千円を超える場合は５０千円を限度に補助。但し工事に要する経費が１００千円に満たない場合は所要経費の１／２を限度として交付。 |
| 対象物件 |
