そろそろ外壁の塗り替えの時期、雨漏りしてしまったから早く対処しないといけない。でも高額な費用がかかるけど、助成金などもなくて悩んでいる方も多いのではないでしょうか。雨漏り修理や外壁塗装に火災保険が適用されるケースがあります。
今回は火災保険の適用となる場合、申請方法について解説していきます。
火災保険とは
火災保険は、住まいが火災の被害に遭った際の損害を補償する保険ですが、多くの場合、火災に加えて「風災」「雪災」「雹災」「落雷」「破裂・爆発」による損害も補償内容に入っています。
更に、特約で震災や水災、盗難による損害なども補償の対象になります。建物だけでなく家具なども補償されます。
火災保険が外壁塗装や雨漏り修理に使える条件
自然災害が原因
台風や雹、豪雪などによる自然災害で外壁が損傷してしまった場合は火災保険の対象
まず、外壁塗装や雨漏り修理をしようとしている物件が自然災害やうっかりした事故（破損汚損）などによる被害を受けていることが前提条件となります。
～条件～
1.外壁・屋根の破損が災害によるものであること
2.被災から3年以内の損傷であること
3.損害の補修費用が火災保険の免責金額を超えていること
よくある外壁や屋根の損傷
外壁の劣化の種類には下記の様に様々なものがあります。これらの傷が外壁にどのような理由でついたのかが火災保険の対象になるかのポイントになります。
火災保険の補償対象外の損傷
経年劣化
年月が経つと、どうしても建物や外壁そのものが劣化してしまいます。外壁の場合は雨風はもちろん、温度や湿度、紫外線も原因の一つです。紫外線が当たりやすい南側の外壁は、北側の外壁と比べて劣化が激しくなってしまいます。逆に北側は湿気がたまりやすいので、結露やカビが原因で劣化する場合があります。また、大きな通りに面していたり高速道路の近くなど交通量の多いところではほこりや排気ガス、土などで外壁が汚れやすくなっています。
施工不良
1年も経っていないのに、「塗装の剥げ」「サビ」「色あせ」などの不具合が出て、そこから劣化が進んでしまった場合など、施工不良が直接の原因の場合は火災保険の対象とはなりません。
施工不良が原因の場合は下記の期間に相談してみるといいでしょう。
損傷の見分け方はプロに相談しましょう
建物に傷はいくつかあるのはわかるけど、これがどの傷なのかわからない…という方も多いはずです。そんな損害の判断をするのが火災保険申請サポート業者などのプロになります。
プロに依頼することで受け取れる保険金額に大きな影響がでてきますので、決して自分で判断せずにプロによる診断を受けることをお勧めします。
火災保険申請サポートとは、建物・保険双方の知識がある業者による火災保険の申請をお手伝いするサービス。サポートを依頼した際には、建物の調査から書類の作成まで、プロの知見を借りながらスムーズに完了させられます。
ウェブまたはお電話で申し込み
破損個所が火災保険の適用個所になるか専門スタッフによる現地調査
調査結果を踏まえて火災保険の申請
申請資料を元に審査が行われます
山形県で実施しているリフォームに関する助成金（補助金）
山形県内では各市町村でリフォームに関する助成金、補助金制度を用意していますが、ハードルが高いものも多く、難しいものがあります。
山形市
| 制度の概要 | その他 ５万円以上の工事で、屋根・外壁・軒天井の塗装及び修繕工事、床・壁・天井の内装工事、建具の修繕工事、住宅に付属する車庫・物置の工事、門・塀（ブロック塀等）並びに敷地内通路の築造及び修繕工事等 【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率】 工事に要する経費（消費税込み）の５０％（２０万円を限度） |
| 対象物件 | 市内に存する戸建住宅や集合住宅で、自己の居住の用に供しているもの ?過去に住宅リフォーム補助事業による補助を受けていない建物等（敷地内）であること ?同一工事で、山形市が実施する他の制度による補助を受けていないこと |
米沢市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ⑥地域材の活用 ⑧その他 【リフォーム工事等への補助】部分補強・寒さ対策・断熱化・バリアフリー化・県産木材使用・克雪化工事・三世代同居リフォーム 【耐震改修工事への補助】一定基準を上回る耐震改修工事（ソフト等による耐震診断が必要） 【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【リフォーム工事等への補助】部分補強・寒さ対策・断熱化・バリアフリー化・県産木材使用・克雪化・三世代同居リフォームのいずれかの内容を一つ以上含み、かつ、県の定める基準点以上となる工事の総額 【耐震改修工事への補助】一定基準を上回る耐震改修工事の総額（ソフト等による耐震診断が必要） 【補助率】 【リフォーム工事等への補助】 ・一般分リフォーム：工事費総額の10％で上限20万円を補助（ただし、県産木材を3?以上使用または中古住宅診断を受けた空き家の場合は30万円） ・人口減少対策分リフォーム：三世代世帯・移住世帯・近居世帯・新婚世帯・子育て世帯に該当する場合は工事費総額の20％で上限30万円を補助（ただし、県産木材を3?以上使用または中古住宅診断を受けた空き家の場合は40万円） 【耐震改修工事への補助】 耐震改修工事費の25％で上限40万円 |
| 対象物件 | 【リフォーム工事等への補助】市内に自ら所有し、自ら居住する住宅または居住予定の空き家等であること。 【耐震改修工事への補助】市内に自ら所有し、自ら居住する木造住宅であること。 |
鶴岡市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑥地域材の活用 ⑧その他 部分補強・バリアフリー化・寒さ対策･断熱化･地域産木材使用・克雪化工事 【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 部分補強・バリアフリー化・寒さ対策･断熱化･市産木材使用・克雪化のいずれかの内容を一つ以上含み、かつ、市の定める基準点以上となる工事の総額 【補助率】 工事費総額の1/10を補助 （上限12万円） （地域材の一定量以上活用及び空家活用、申込者又は同居家族が婚姻や出産する場合、世帯に市外からの移住者がいる場合、三世代世帯、近居世帯、子育て世帯の場合補助率及び補助上限額が優遇される（工事費総額の1.5/10～5/10 補助上限額30万円～200万円） |
| 対象物件 | 自らが所有し、自らが居住する住宅であること |
酒田市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【対象となる費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率】 補助割合：耐震改修工事費用の２分の１ 補助金限度額：80万円 |
| 対象物件 | 対象用途：戸建（木造） |
新庄市
バリアフリー化
| 制度の概要 | 【補助率】 一般世帯：工事費総額の10％かつ、上限12万円 移住世帯：工事費総額の20％かつ、上限30万円 その他一定の要件を満たす場合、補助率（最大30％）、補助上限（最大50万円）の優遇があります。 |
| 対象物件 | 一戸建ての住宅 |
寒河江市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑥地域材の活用 ⑧その他 市内に自ら居住する木造住宅の新築、住宅・空き家等の増築・リフォームの工事 【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 市内に自ら居住する木造住宅の新築、住宅・空き家等の増築・リフォームの工事費 【補助率】 一戸建て木造住宅の新築工事は30万円（600万円以上の工事費） 住宅や空き家の増築やリフォーム、車庫や物置等の新築、増築、リフォーム工事（20万円以上の工事費）は補助率が10％、限度額が12万円。一定要件に該当した場合、補助率が最高で30％、限度額が最高で50万円。 |
| 対象物件 | 市内に自ら居住する住宅 市内の空き家（購入） |
上山市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑥地域材の活用 ⑧その他 要件工事は部分補強・バリアフリー化・省エネ化･県産木材使用・克雪化工事。その他リフォーム工事全般。 【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率】 要件工事を伴うリフォームは補助率１０％～３０％（世帯要件、空き家活用、県産木材３?以上利用により補助率を決定。最大５０万円を補助）一般的なリフォームは補助率５％（上限１０万円）その他加算措置あり。耐震改修工事２５％（上限４０万円）危険ブロック塀除却工事は補助率５０％（上限８万円） |
| 対象物件 | 自らが所有し、自らが居住する住宅であること |
村山市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑥地域材の活用 ⑧その他 【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 要した額 【補助率】 工事費総額の1/10を補助 （上限20万円） 部分的な耐震補強を含む場合 （上限30万円 ※に該当する場合は上限40万円） ※世帯要件（三世代世帯、移住世帯、近居世帯、新婚世帯、多子世帯）を満たし、かつ、県補助要件に該当する場合工事費の1/20（上限30万円） |
| 対象物件 | 自らが所有し、自らが居住する住宅であること |
長井市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑥地域材の活用 ⑧その他 機器等の交換のみは要件対象外。母屋の増改築等を行えば補助対象として可能。 【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率】 10万円以上の工事 新築住宅工事費又は建売住宅の購入費の5％又は45万円まで 増改築住宅工事費の5％又は25万円まで。 ただし、県産木材を3?以上使用または三世代世帯、多子世帯いずれかの場合は10％（限度額30万円）。県産木材を3?以上使用かつ三世代世帯、多子世帯いずれかの場合は限度額40万円。 |
| 対象物件 | 一戸建ての住宅 ・併用住宅（住宅部分のみ） |
天童市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ⑧その他 樹木購入費用 【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 樹木購入費用 【補助率】 樹木購入費用の1/2 （上限5万円） |
| 対象物件 |
東根市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑥地域材の活用 ⑧その他 市内の施工業者による住宅の新築工事、または修繕及び模様替え等のリフォーム工事 【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率】 工事費の10％（上限額15万円）。ただし、世帯要件や工事内容により上限額が引き上げられるほか、県補助分が加算される場合があります |
| 対象物件 | 自らが居住し、かつ所有する住宅 |
尾花沢市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑥地域材の活用 【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率】 市補助（１）と県補助（２）を合わせた額を補助する。 （１）対象工事を含む工事費の10％、上限20万円(ただし、市外業者施工の場合は上限10万円)。加えて、市内業者であり、かつ世帯が三世代世帯、移住世帯、近居世帯、新婚世帯、多子世帯(以下、人口減少対策世帯という。)、空き家活用のいずれかであれば工事費の20％上限30万円となる。 （２）県の対象工事に該当すれば工事費の10％上限12万円、人口減少対策世帯であれば工事費の20％上限30万円が上乗せとなる。なお、移住世帯であり、かつ新婚世帯又は多子世帯であれば工事費の30％上限40万円が上乗せとなる。 ※（２）に限り、空き家活用又は県産材3立米以上使用の場合は上限を10万円引き上げる。) |
| 対象物件 | 自らが居住する住宅、または居住予定の空き家 |
南陽市
南陽市持家住宅建設助成金
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑥地域材の活用 ⑦リフォーム瑕疵保険の利用 ⑧その他 【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 減災・部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、県産木材使用、克雪化のいずれかの内容を一つ以上含み、かつ、県の定める基準点以上となる工事。 【補助率】 50万円以上の工事で、工事内容や要件に応じて10％又は20％を助成。助成金限度額は要件により12万円～40万円。 |
| 対象物件 | 一戸建ての住宅 |
