そろそろ外壁の塗り替えの時期、雨漏りしてしまったから早く対処しないといけない。でも高額な費用がかかるけど、助成金などもなくて悩んでいる方も多いのではないでしょうか。雨漏り修理や外壁塗装に火災保険が適用されるケースがあります。
今回は火災保険の適用となる場合、申請方法について解説していきます。
火災保険とは
火災保険は、住まいが火災の被害に遭った際の損害を補償する保険ですが、多くの場合、火災に加えて「風災」「雪災」「雹災」「落雷」「破裂・爆発」による損害も補償内容に入っています。
更に、特約で震災や水災、盗難による損害なども補償の対象になります。建物だけでなく家具なども補償されます。
火災保険が外壁塗装や雨漏り修理に使える条件
自然災害が原因
台風や雹、豪雪などによる自然災害で外壁が損傷してしまった場合は火災保険の対象
まず、外壁塗装や雨漏り修理をしようとしている物件が自然災害やうっかりした事故（破損汚損）などによる被害を受けていることが前提条件となります。
～条件～
1.外壁・屋根の破損が災害によるものであること
2.被災から3年以内の損傷であること
3.損害の補修費用が火災保険の免責金額を超えていること
よくある外壁や屋根の損傷
外壁の劣化の種類には下記の様に様々なものがあります。これらの傷が外壁にどのような理由でついたのかが火災保険の対象になるかのポイントになります。
火災保険の補償対象外の損傷
経年劣化
年月が経つと、どうしても建物や外壁そのものが劣化してしまいます。外壁の場合は雨風はもちろん、温度や湿度、紫外線も原因の一つです。紫外線が当たりやすい南側の外壁は、北側の外壁と比べて劣化が激しくなってしまいます。逆に北側は湿気がたまりやすいので、結露やカビが原因で劣化する場合があります。また、大きな通りに面していたり高速道路の近くなど交通量の多いところではほこりや排気ガス、土などで外壁が汚れやすくなっています。
施工不良
1年も経っていないのに、「塗装の剥げ」「サビ」「色あせ」などの不具合が出て、そこから劣化が進んでしまった場合など、施工不良が直接の原因の場合は火災保険の対象とはなりません。
施工不良が原因の場合は下記の期間に相談してみるといいでしょう。
損傷の見分け方はプロに相談しましょう
建物に傷はいくつかあるのはわかるけど、これがどの傷なのかわからない…という方も多いはずです。そんな損害の判断をするのが火災保険申請サポート業者などのプロになります。
プロに依頼することで受け取れる保険金額に大きな影響がでてきますので、決して自分で判断せずにプロによる診断を受けることをお勧めします。
火災保険申請サポートとは、建物・保険双方の知識がある業者による火災保険の申請をお手伝いするサービス。サポートを依頼した際には、建物の調査から書類の作成まで、プロの知見を借りながらスムーズに完了させられます。
ウェブまたはお電話で申し込み
破損個所が火災保険の適用個所になるか専門スタッフによる現地調査
調査結果を踏まえて火災保険の申請
申請資料を元に審査が行われます
秋田県で実施しているリフォームに関する助成金（補助金）
秋田県内では各市町村でリフォームに関する助成金、補助金制度を用意していますが、ハードルが高いものも多く、難しいものがあります。
秋田市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ⑧その他 住宅の増改築・リフォーム工事（門、塀等の外構工事は対象外。なお、平成３１年４月１日以降に工事が完了し、令和２年３月３１日までに完了実績報告書を提出できる工事であること。） 【対象となる費用】 ⑥その他 増改築やリフォーム工事に要する費用（消費税等含む）が５０万円以上（門、塀等の外構工事は対象外） 【補助率】 一律５万円 秋田市中心市街地活性化基本計画区域内は一律１０万円 |
| 対象物件 | 秋田市内にあり、次の要件のいずれかに該当すること。 ①戸建て住宅（住宅用の車庫および物置を含む。併用住宅は住宅部分の延べ面積が建物全体の延べ面積の２分の１以上であること。） ②マンション等の共同住宅（居住の用に供する専有部分） |
能代市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 その他 増改築・リフォーム全般・ブロック塀の改修等 【対象となる費用】 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象工事費が３０万円以上の工事 【補助率】 ・補助対象工事費の１０％（上限２０万円） ・多世代同居、多子世帯、空き家のリフォーム等工事の場合、工事費の１０％（上限２０万円）を各々加算 |
| 対象物件 | 市内にある住宅であること。（新築後１年を経過していること。） ・賃貸住宅でないこと。 ・申請者が住んでいる住宅であること。 |
横手市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑧その他 ・雪対策のための改修工事 ・倒壊の恐れのあるブロック塀等の撤去工事 ・耐震シェルターの設置工事 【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他 ・対象となる工事の撤去又は復旧に係る費用（機械設備及び電気設備工事除く） ・資料作成に係る経費 【補助率】 ・対象工事費総額の10％、20万円を限度に補助 ・資料作成に要した費用を対象工事費に応じた額を限度に補助 |
| 対象物件 | 戸建住宅（併用住宅の場合は半分以上が住宅であること） ・マンション等（専有部分のみ） |
大館市
支援分類を限定せずリフォーム全般を対象に支援
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 その他 対象工事を限定せずリフォーム全般を対象に支援 【対象となる費用】 工事費用の総額に応じて決定 【補助率】 補助対象工事費の５％に相当する額（限度額１０万円）を基本とし、子育て・三世代同居・空き家購入後のリフォーム、市外からの移住者には補助率及び限度額を上乗せ |
| 対象物件 | 持ち家住宅（マンション等も含む） |
男鹿市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ⑧その他 合併処理浄化槽設置 【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 【補助率】 浄化槽の規模による（35.2万円～61.5万円） |
| 対象物件 | 一戸建ての住宅 |
湯沢市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 【対象となる費用】 【補助率】 |
| 対象物件 | 一戸建ての住宅 |
鹿角市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率】 工事費の20％ 上限１０万円 克雪工事、耐震改修工事、多子世帯によるリフォームに対しては、上限２０万円 |
| 対象物件 | 市内にある戸建住宅であること 上記に付属する車庫、物置 |
由利本荘市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率】 耐震診断 耐震診断に要する費用は一棟あたり13万円です。このうち12万円を由利本荘市が負担します。 耐震改修 耐震改修に要する費用（耐震改修工事費に２３．０％を乗じて得た額および付帯事務費の経費を合算した額）以内の額で、1,000円未満の端数を切り捨てた額とする。ただし、その額が300,000円を超える場合は300,000円を限度とする。 |
| 対象物件 |
潟上市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 その他 ５０万円以上の増改築・リフォーム工事（外構工事や購入が主となる工事などは対象外） 【対象となる費用】 工事費用の総額に応じて決定 【補助率】 ・一般は補助対象工事費用の１０％の補助。（限度額１５万円） ・１８歳以下の子供２人以上と同居している親子世帯は補助対象工事費用の２０％の補助。（限度額３０万円） ・市内にある建築後１０年を越えた空き家住宅を令和１年１０月１日以降 に購入し、リフォームして１８歳以下の子供１人以上と同居する親子世帯は補助対象工事費の３０％の補助。（限度額４０万円） ・市内にある建築後１０年を越えた空き家住宅を令和１年１０月１日以降 に購入し、リフォームして、潟上市外から市内に住所を移動しようとする世帯は補助対象工事費の３０％の補助。（限度額４０万円） ※過去の利用者は今年度と併せて限度額まで |
| 対象物件 | 一戸建ての住宅 ・併用住宅（住宅部分のみ） |
大仙市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑧その他 ・子育て世帯改修工事（多子世帯※1、又は三世代同居世帯※2 が行う居住部分の改修工事（部分増改築を含む。）） ・住環境改善工事（衛生設備工事※3、省エネルギー化工事、バリアフリー化工事） ・克雪対策工事（住宅の克雪化工事のほか、住宅敷地内の消雪設備工事を含む。） ・耐震化工事（工事に伴う、耐震診断、実施設計、設計監理、工事監理等は全て対象） ※1 多子世帯とは、２人以上の子（18歳以下に限る。）と同居する世帯 ※2 三世代同居世帯とは、１人以上の子（18歳以下に限る。）と親と祖父母等が同居する世帯 ※3 衛生設備工事とは、新規に公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽のいずれかに接続する 工事です。それら接続工事に伴うトイレ、風呂場、流し台等の改修工事も対象になります。 【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率】 子育て世帯改修工事・・・補助対象工事費の20％に相当する額（補助上限30万円） 住環境改善工事・・・全体工事費（内、補助対象工事費が１／２以上であること）の10％に 相当する額（補助上限15万円） 克雪対策工事・・・補助対象工事費の15％に相当する額（補助上限30万円） 耐震化工事・・・・補助対象工事費の15％に相当する額（補助上限30万円） |
| 対象物件 | 自ら居住する、又は居住を予定している既存住宅（新築、改築、増築部分は対象外。 ただし、子育て世帯が行う部分増改築を含む改修工事は対象とする。） ２ 店舗、事務所等が住宅と一体となっている併用住宅の場合は、住居部分が対象 |
北秋田市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑧その他 長寿命化等 【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率】 ①一般工事の場合、補助率10％で最大20万円 ②18歳以下の子供が2人以上同居している世帯が行う工事の場合、補助率15％で最大30万円 ③築10年以上の空き家を購入して行う工事の場合、補助率20％で最大40万円 ④市外で5年以上生活した後に住民登録した方の場合、上記に+15％、最高30万円の加算。 |
| 対象物件 | 一戸建ての住宅 ・賃貸している住宅又は賃貸する予定のない住宅 ・併用住宅の場合、住宅部分が建物全体の１/２以上であること |
にかほ市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【対象となる費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率】 補助割合：4/5(上限100万円), ﾘﾌｫｰﾑ加算割合：2/25 (上限10万円) 補助金限度額(合計)：110万円 |
| 対象物件 |
仙北市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 その他 リフォーム工事 【対象となる費用】 工事費用の総額に応じて決定 【補助率】 ５０万円以上の工事を対象に、次の補助率（限度額）で交付 （１）持ち家型 ・一般世帯 ５％（限度額１０万円） ・子育て世帯 １０％（限度額２０万円）※ （２）空き家購入型 ・仙北市在住世帯（子育て世帯） １５％（限度額３０万円）※ ・市外からの移住・定住世帯（一般世帯） １５％（限度額３０万円）※ ・市外からの移住・定住世帯（子育て世帯） ２０％（限度額４０万円）※ ※子育て世帯 １８歳以下の子どもを扶養する世帯 ※市外からの移住・定住世帯 ５年以上仙北市外に住所を有し、定住を目的に仙北市に住所を移動しようとする世帯 |
| 対象物件 | 一戸建ての住宅 併用住宅（住宅部分のみ） |
