そろそろ外壁の塗り替えの時期、雨漏りしてしまったから早く対処しないといけない。でも高額な費用がかかるけど、助成金などもなくて悩んでいる方も多いのではないでしょうか。雨漏り修理や外壁塗装に火災保険が適用されるケースがあります。
今回は火災保険の適用となる場合、申請方法について解説していきます。
火災保険とは
火災保険は、住まいが火災の被害に遭った際の損害を補償する保険ですが、多くの場合、火災に加えて「風災」「雪災」「雹災」「落雷」「破裂・爆発」による損害も補償内容に入っています。
更に、特約で震災や水災、盗難による損害なども補償の対象になります。建物だけでなく家具なども補償されます。
火災保険が外壁塗装や雨漏り修理に使える条件
自然災害が原因
台風や雹、豪雪などによる自然災害で外壁が損傷してしまった場合は火災保険の対象
まず、外壁塗装や雨漏り修理をしようとしている物件が自然災害やうっかりした事故（破損汚損）などによる被害を受けていることが前提条件となります。
～条件～
1.外壁・屋根の破損が災害によるものであること
2.被災から3年以内の損傷であること
3.損害の補修費用が火災保険の免責金額を超えていること
よくある外壁や屋根の損傷
外壁の劣化の種類には下記の様に様々なものがあります。これらの傷が外壁にどのような理由でついたのかが火災保険の対象になるかのポイントになります。
火災保険の補償対象外の損傷
経年劣化
年月が経つと、どうしても建物や外壁そのものが劣化してしまいます。外壁の場合は雨風はもちろん、温度や湿度、紫外線も原因の一つです。紫外線が当たりやすい南側の外壁は、北側の外壁と比べて劣化が激しくなってしまいます。逆に北側は湿気がたまりやすいので、結露やカビが原因で劣化する場合があります。また、大きな通りに面していたり高速道路の近くなど交通量の多いところではほこりや排気ガス、土などで外壁が汚れやすくなっています。
施工不良
1年も経っていないのに、「塗装の剥げ」「サビ」「色あせ」などの不具合が出て、そこから劣化が進んでしまった場合など、施工不良が直接の原因の場合は火災保険の対象とはなりません。
施工不良が原因の場合は下記の期間に相談してみるといいでしょう。
損傷の見分け方はプロに相談しましょう
建物に傷はいくつかあるのはわかるけど、これがどの傷なのかわからない…という方も多いはずです。そんな損害の判断をするのが火災保険申請サポート業者などのプロになります。
プロに依頼することで受け取れる保険金額に大きな影響がでてきますので、決して自分で判断せずにプロによる診断を受けることをお勧めします。
火災保険申請サポートとは、建物・保険双方の知識がある業者による火災保険の申請をお手伝いするサービス。サポートを依頼した際には、建物の調査から書類の作成まで、プロの知見を借りながらスムーズに完了させられます。
ウェブまたはお電話で申し込み
破損個所が火災保険の適用個所になるか専門スタッフによる現地調査
調査結果を踏まえて火災保険の申請
申請資料を元に審査が行われます
福島県で実施しているリフォームに関する助成金（補助金）
福島県内では各市町村でリフォームに関する助成金、補助金制度を用意していますが、ハードルが高いものも多く、難しいものがあります。
福島市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ④省エネルギー設備の設置 住宅用太陽光発電システムの設置 【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 住宅用太陽光発電システムの最大1kW当り2万円（4kW、8万円上限） 【補助率】 |
| 対象物件 |
会津若松市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 その他 地域活性化に資する目的で空家等を活用する場合や市外から空家等へ移住される場合に必要とされる改修工事 【対象となる費用】 特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率】 対象工事費の2分の1以内 限度額50万円 |
| 対象物件 | 市内に所在する空家等 |
郡山市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 (1)手すりの取り付け (2)段差の解消 (3)滑り防止及び移動の円滑化のための床材の変更 (4)引き戸等への扉の取替 (5)様式便器等への取替 【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率】 (1)本人及び世帯員全員が市民税非課税の場合は、対象経費の10分の9以内の額で上限18万円。 (2)本人が市民税非課税で世帯員が市民税課税の場合は、対象経費の10分の5以内の額で上限10万円。 |
| 対象物件 | 申請者が現に居住する住宅（賃貸借契約をしている住宅又は介護保険法（平成9年法律第123号）の規定による住宅改修の給付を受け、若しくは給付の申請をしている住宅を除く。） 本事業による助成は、当該住宅につき1回限りとする。 |
いわき市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑥地域材の活用 ⑧その他 ⑧その他：上記工事と併せて行う改良工事 【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率】 補助対象となる改良工事代金（消費税相当額を含む）の10％（上限15万円） |
| 対象物件 | いわき市内の住宅 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
白河市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【対象となる費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率】 補助割合：自己負担８，０００円 （依頼者が耐震診断終了後に市が派遣する耐震診断者へ直接支払う） |
| 対象物件 | 昭和５６年５月３１日以前に工事に着手し建築された戸建て住宅 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
須賀川市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑥地域材の活用 ⑧その他 市内に自ら居住する木造住宅の新築、住宅・空き家等の増築・リフォームの工事 【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 市内に自ら居住する木造住宅の新築、住宅・空き家等の増築・リフォームの工事費 【補助率】 一戸建て木造住宅の新築工事は30万円（600万円以上の工事費） 住宅や空き家の増築やリフォーム、車庫や物置等の新築、増築、リフォーム工事（20万円以上の工事費）は補助率が10％、限度額が12万円。一定要件に該当した場合、補助率が最高で30％、限度額が最高で50万円。 |
| 対象物件 |
喜多方市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 その他 一般耐震改修工事･･･改修レベル 上部構造評点1.0以上 簡易耐震改修工事･･･改修レベル 上部構造評点0.7以上 部分耐震改修工事･･･改修レベル 部分評点1.5以上 【対象となる費用】 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率】 一般耐震改修工事･･･耐震改修工事に要する費用の1/2以内かつ1,000,000円以内 簡易耐震改修工事･･･耐震改修工事に要する費用の1/2以内かつ600,000円以内 部分耐震改修工事･･･耐震改修工事に要する費用の1/2以内かつ600,000円以内 |
| 対象物件 | 福島県木造住宅耐震診断（一般診断法）実施要領又は同要領に準処して耐震診断 を実施した結果、耐震基準を満たさないもの。 当市から対象となる木造住宅又は建築物の所有者に対して、任意の勧告が行われていること。 |
相馬市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑥地域材の活用 ⑧その他 【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 要した額 【補助率】 工事費総額の1/10を補助 （上限20万円） 部分的な耐震補強を含む場合 （上限30万円 ※に該当する場合は上限40万円） ※世帯要件（三世代世帯、移住世帯、近居世帯、新婚世帯、多子世帯）を満たし、かつ、県補助要件に該当する場合工事費の1/20（上限30万円） |
| 対象物件 | 自らが所有し、自らが居住する住宅であること |
二本松市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ⑧その他 【対象となる費用】 ⑥その他 【補助率】 助成対象工事に要する費用の2分の1の額（千円未満切り捨て）とし、36万円を上限。 ただし、同居する方に新婚世帯家賃助成金を支給されたことがある方がいる場合には、この助成金の額から新婚世帯家賃助成金の額を差し引いた額 |
| 対象物件 |
田村市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑧その他 ・子育て世帯改修工事（多子世帯※1、又は三世代同居世帯※2 が行う居住部分の改修工事（部分増改築を含む。）） ・住環境改善工事（衛生設備工事※3、省エネルギー化工事、バリアフリー化工事） ・克雪対策工事（住宅の克雪化工事のほか、住宅敷地内の消雪設備工事を含む。） ・耐震化工事（工事に伴う、耐震診断、実施設計、設計監理、工事監理等は全て対象） ※1 多子世帯とは、２人以上の子（18歳以下に限る。）と同居する世帯 ※2 三世代同居世帯とは、１人以上の子（18歳以下に限る。）と親と祖父母等が同居する世帯 ※3 衛生設備工事とは、新規に公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽のいずれかに接続する 工事です。それら接続工事に伴うトイレ、風呂場、流し台等の改修工事も対象になります。 【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率】 子育て世帯改修工事・・・補助対象工事費の20％に相当する額（補助上限30万円） 住環境改善工事・・・全体工事費（内、補助対象工事費が１／２以上であること）の10％に 相当する額（補助上限15万円） 克雪対策工事・・・補助対象工事費の15％に相当する額（補助上限30万円） 耐震化工事・・・・補助対象工事費の15％に相当する額（補助上限30万円） |
| 対象物件 |
南相馬市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ⑧その他 東日本大震災の津波又は地震により居住していた住宅が全壊、大規模半壊又は半壊した方が、自らの住宅を市内で建築、購入又は補修するため金融機関等から融資を受けた借入金の利子に対して補助、なお、既に住宅を建築、購入又は補修された方も対象 【対象となる費用】 ⑥その他 ①住宅の建築・購入・補修に伴う借入金利子相当分の補助 ②家財道具の運搬にかかった費用の補助 【補助率】 ?住宅の建築、購入又は補修をするために借り入れた借入金利子に相当する額（最大457万円） ?住居の移転に伴う家財道具運搬費用（最大80万2千円） |
| 対象物件 | 南相馬市内の住宅に限定 |
伊達市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 介護保険法第４５条に規定する居宅介護住宅改修費の支給対象となる住宅改修工事 【補助率】 対象となる工事費用の９割（一住宅につき上限１５万円） |
| 対象物件 |
本宮市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑥地域材の活用 ⑦リフォーム瑕疵保険の利用 ⑧その他 【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 減災・部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、県産木材使用、克雪化のいずれかの内容を一つ以上含み、かつ、県の定める基準点以上となる工事。 【補助率】 50万円以上の工事で、工事内容や要件に応じて10％又は20％を助成。助成金限度額は要件により12万円～40万円。 |
| 対象物件 | 本宮市内の住宅に限定 |
