火災保険を使えるかどうかの診断

コラム

火災保険が補償してくれる被害は火事だけではありません

自宅の破損箇所が火災保険の補償内容として適用されるかを業者が調査してくれるものが、火災保険の無料調査です。実際に自然災害にあった際には、気づかない箇所も被害に遭っているケースが非常に多いです。ここでは、これから申請をお考えの方が少しでもお役に立つような記事になれば幸いです。

この記事でわかること
  • 火災保険の特徴
  • 保険金請求の手続き方法、申請の流れ
  • 火災保険申請は『火災保険申請サポート会社』を使うメリット

業者も様々

最近では、火災保険申請サポートといって保険会社に提出する書類を作成してくれるサポート会社が増えていますが、優良な業者ばかりではなく悪質な業者も増えています。

特に多いのが住宅修理などに関し、「保険が使える」と言って勧誘する業者とのトラブルが増加しています。

「火災保険を利用して、自己負担なく家の修理ができる」などと言い、住宅修理工事契約を結ばせたあと、高額請求をするといったトラブルが増加しています。保険で直せるからと言われてお願いしたものの、実際は保険金が支払われずに修理代金を自己負担することになったり、解約しようとすると高額な解約手数料を要求されるなどのトラブルに巻き込まれてしまうことがあります。

優良な業者ばかりではなく悪質な業者も増えています。

契約書の確認は忘れずに!

サポート会社に依頼する際には契約書の内容が重要になってきます。例えば「リフォーム・修理することが必須になっている」または「リフォーム・修理しない場合に違約金が発生する」などを意味する記載がないか注意が必要です!

初期費用の確認

初期費用が発生する業者には注意が必要です!

保険金が受け取れるかわからない段階で、初期費用を納める必要があったり、成果にかかわらず代金を徴収されたりするなら、契約を保留した方がいいです。

もし早い段階で費用を支払うような契約を結んでしまうと、十分な金額の保険金が降りなかった場合でも、自己負担が発生してしまいますので契約する際には、契約書にしっかりと目を通し、気になる点がないかを十分に確認しましょう。

火災保険リフォームのトラブル事例

火災保険を悪用したリフォームの勧誘で、特に多いのが「火災保険で工事費0円」をうたう事業者です。
しかし、保険金額が決定するのは、保険会社側の調査が入ってからです。
その前に工事の見積書が作成されて契約を締結してしまっても、工事費の全額を保険金でカバーできるかどうかは別です!

結局、予想していた額よりもずっと低い保険金しか受け取れず、高額な自己負担金が必要になってしまったという例は非常に多いです。

国民生活センターの発表では一部の悪徳業者とのトラブルが激増しているとの事です。

実際にあったトラブル事例

①修理工事を実施することを前提としている

何度も言いますが「火災保険を使って自己負担なしで屋根を修理しましょう」という謳い文句で、支払われる保険金額が確定する前にリフォーム工事契約をすすめる業者には、注意が必要です。
保険請求時はいくら保険金がおりるという確証がありません。
保険金がおりない場合は自己負担が発生し、その結果、トラブルへと発展してしまいます。

②請求サポート報酬料の説明がない

「火災保険や地震保険の請求をサポートする」と言って、サポート報酬料の説明なしに強引に契約を勧められ、保険請求サポート契約を結ぼうとする業者にも、注意が必要です。
保険請求サポート業者側からのサポート報酬料の説明がなかったため、業者からの請求があったときに手数料の存在が発覚し、トラブルに発展してしまいます。

③嘘の理由で保険請求をすすめてくる

これは業者が故意に建物を壊し、台風を理由にした保険請求をすすめてくるケース。
このような行為は詐欺罪にあたり、保険契約者自身が罪に問われてしまうので、虚偽の申告をすすめてくる業者とは契約しないようにしましょう。

④加入者に代わり火災保険の申請の代行をする

火災保険の申請は、基本的には加入者ご本人でないと申請できません。
加入者ではない人間が保険申請をすることは契約違反にあたります。
基本的にサポート業者が申請の代行をすることはできません。


工事をはじめる前から無料で工事が出来ますと言い切る業者には、気を付けましょう!

また強引に工事の契約をさせられて、解約したいと申し出たら高額なの解約料を請求されるケースがあります。
まずは不用意に契約しないことが大事ですが、契約書にクーリングオフの記載があるかの確認は必要です。

※クーリングオフとは

 クーリング・オフは、いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。

また、契約する際は解約料の有無を確認しておきましょう。
解約料があまりにも高額であれば、悪徳業者の可能性が高いので依頼は避けておくと安心です。

割高な代行手数料

火災保険の申請手続きの面倒さを逆手にとって、割高な代行手数料を請求する業者はたくさんいます。

無事に保険金がおりても、支給額以上の代行手数料が発生してしまった場合はかえって損をしてしまいます。

トラブルを避けるためにも、業者に保険の代行申請をお願いする際は、料金についてもよく確認しておきましょう。

工事を急がされた(請求が認められる前に着工してしまう)

台風や集中豪雨・大きな地震の直後には、「すぐに修理が必要です」と不安をあおってくる業者による詐欺被害が多発します。
不当な金額の工事費を支払わされたり、高額な手数料を請求されたりするのです。

火災保険の悪用に限らず、訪問営業でリフォームをさせようとする悪徳業者は数多く存在します。
営業訪問を受けた場合に、、万一、早く補修したい箇所があったとしても即契約してはいけません。
「家族と相談する」「今すぐの修理は考えていない」などと言って断りましょう

トラブルにあわないための対策

火災保険申請では、まずインターネットで情報収集し、比較検討してみましょう。

もし、保険金が受け取れるかわからない段階で、初期費用を納める必要があったり、成果にかかわらず代金を徴収されたりするなら、一度検討させてほしいと保留した方が無難です。

そのような契約を結んでしまうと、十分な金額の保険金が降りなかった場合にも、自己負担が発生することがあります。

修繕する場合

火災保険の対応に不安な方は業者としっかり打ち合わせしよう

火災保険で自宅の修繕を行うことは可能ですが、どこまで対応してもらえるか見極めるのは容易ではありません。ご自身で対応できるか不安という方は、業者に相談しながら保険会社に連絡するとよいでしょう。

信頼できる火災保険申請サポート会社に相談しましょう!

火災保険申請サポートとは、建物・保険の知識がある業者による、火災保険申請をお手伝いするサービスのことです。

サポートを依頼した際には、建物の調査から書類の作成まで、プロの知見を借りながらスムーズに完了させられます。

サポートを受けて保険金を受け取れた際には、金額に対して数十%の手数料が発生します。

しかも、成功報酬型のため、万が一審査に通らず保険金が受け取れない結果になってしまっても、利用者に無駄な費用が発生する心配はありません!

プロが書類作成や説明を手伝ってくれるため、加入者本人の時間や労力は使わなくて済む上に、プロの視点と知識のサポートを受けることで、保険金の認定率や受け取れる金額がUPする傾向があります。

屋根などの高い場所は、意外にも気づいていない箇所が災害により被害を受けていて、火災保険申請が可能というケースも多いため、一度無料調査をすることをお勧めします。

そして何より信頼できる業者を選んでサポートを依頼することで、火災保険申請を効率よく、確実に完結させられることが一番だと思います。

火災保険申請サポートの無料調査は完全成功報酬型が多いが確認が必要!

火災保険申請サポートの調査が無料で行われる理由は完全成功報酬型が多いからです。

火災保険が適用される破損箇所を見つけ、保険会社からの審査が通り、保険金が支払われた時に初めて料金が発生します。

審査が通らなかった場合には、料金を支払うということはないので安心してください。

反対に、保険金がおりるかどうかもわからない状態で料金の先払いを要求する業者がいた場合は、契約をすることはおすすめしません。

優良な業者は先払い制をとっていないので、ここからも契約する業者を判断していきましょう。

念のためですが、火災保険の特徴を纏めてみました。

火災保険の特徴

1.火災以外にも適応

火災保険は台風・雪・雨・雷などの自然災害はもちろん、車の衝突やイタズラなど多くの被害に対応できる万能な保険です。また被害の大小ではなく事故原因が補償対象であれば問題ないため、ご自身で被害の実感がなくても保険金を受け取れるケースが多いのです。

自然災害に遭った時に知っておきたい公的支援制度

個人が津波を含む自然災害の被害に備えるには、民間の火災保険、地震保険を利用することになりますが、実際に被害に遭った人(被災者)を国が公的に支援する「被災者生活再建支援制度」というものがあります。

この制度は、被災者生活再建支援法に基づき、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火などの自然災害により、居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害に遭った世帯(被災世帯)に対し、被災者生活再建支援金(支援金)を支給し、生活の再建を支援するものです。支援金には住宅の被害の程度に応じて支給される「基礎支援金」と住宅の再建方法に応じて支給される「加算支援金」があり、この2つの合計額が支給されます。支給額は最大で300万円です。
詳しくはこちら被災者生活再建支援制度の概要

2.何回申請しても保険料は上がらない

火災保険は自動車保険などとは違い、等級制度がないため何回使っても保険料が上がることはありません。また被害に遭う度に何度でも使うことができます。

3.火災保険の請求期限は3年

火災保険の請求権(時効)は3年しかありません。申請を先延ばしにしてしまうと、本来受け取れたはずの保険金をもらい損ねる可能性があります。

4.給付金の使い道は自由

火災保険でおりた給付金は、自由に使う事ができます。必ず修繕やリフォームに使用する必要はありません。

火災保険の申請をしてみたいけどどの会社に頼んだらいいかわからない。。。

火災保険を申請する時に役立つ火災保険申請代行サポートですが、どのように選んだら良いかわからないと感じている方も多いのではないでしょうか。

火災保険申請代行はなるべく選ばない

・「火災保険申請サポート業者」と「火災保険申請代行業者」について

「どうせなら少しでも多く保険金がほしい」「申請したいけど手続きが

よくわからないし」などの方々は「火災保険申請サポート」と「火災保険申請代行」という言葉を聞いたことがあるはずです。

まずこの2つは似ているようではっきり違います。

保険は基本的に契約者のみが保険請求することができます。なので代行することは基本的にはできません。書類のやり取り等を代行してもらえるのは楽だと思ってしまいますが、契約者以外で申請できるのは弁護士のみのため、申請代行業者に依頼することは違法です。

仮に火災保険申請代行業者が弁護士を雇っていたとして、その場合はその分手数料が高くなることが一般的です。

安全に火災保険申請手続きの支援を受けたいなら、「火災保険申請代行業者」ではなく「火災保険申請サポート業者」を利用しましょう。

手数料について

注意すべき火災保険申請代行サポート業者の特徴としては、料金の説明が不十分であることが挙げられます。

悪質な業者は「必ず無料で修理できる」と言ってきたり、料金について十分に説明しないままサポートを始めます。

そのような業者は後から違約金という名目で金銭を要求してきたり、頼んでもいない修理を行って高額な料金を請求してくる可能性もあります。

現在ほとんどの火災保険申請サポート業者は完全成功報酬として保険金が支払われた場合のみ手数料として保険金額の30~40%を請求しています。

ですので初期費用が発生したり、ほかに費用が発生する可能性があるなどサポートを依頼する前に要確認となります。

手数料が相場より安い業者や無料の業者は良心的に見えますが、

・完全成果報酬型ではない

・違約金やキャンセル料が高額

など他の部分で膨大に手数料を要求してくる可能性があります。

特に、

「絶対に無料でリフォームできます」

「絶対に審査通ります」

など絶対や無料を強調する業者は選ばないで下さい。

申請に関して【絶対】はあり得ないので一般的な業者は口にしません。

信頼性のある会社を選ぶ

・会社の信頼性をチェックする

依頼する会社の信頼性は「会社情報」と「実際のやりとり」で判断されるかと思います。

会社情報についてはホームページをまずは確認しましょう。

中には存在しない業者もありますが、一般的な業者であれば大半は作ってあるはずです。

ホームページを見て、会社についての記載がされているか

定期的に更新されているか

など全体の情報管理や整理がされているかをチェックします。

会社についての記載とは

企業の母体

企業内容

企業方針

歴史

所在地

問い合わせ先

等で一般的な企業は記載しているはずです。これらは考え方で信頼でもあるので、

一般的な業者は記載に反する雑な業務をしない証明にもなります。

火災保険申請は自分でできる?

もちろん自分で申請すれば、火災保険申請は無料で行うことができます。しかし、火災保険申請サポート業者に手数料を払っても、結果的に自分で申請するより高額な給付金が降りるケースは多くあります。

火災保険を申請する場合、自分で被害を発見し、状況説明書(証拠写真、いつ、どの影響で、どのようになど)の作成、見積書(具体的な被害額、修理費用)の作成が必要になります。
これができる方であれば自分で申請することができます。ただ以下の知識と理解が必要になるので、一般的には業者に頼む必要があります。

・各保険会社ごとの火災保険の適用範囲を理解しているか?
・経年劣化と被災の違いを理解し、根拠を説明できるか?
・発見した被害の報告書、見積書作成ができるか?
・加入している保険の補償を活用できる知識はあるか?
・地震保険の被害の算出式を理解しているか?

※保険代理店は保険を販売することを主な目的としているので、販売するための知識はありますが、具体的にどんな被害なら保険が受け取れるかの知識がある方は少なく、当然見積の作成もできません。また、大前提として保険会社の代理店になりますので、保険の加入者側に立った立場ではないので、申請時に協力してくれる代理店は少ないです。

火災保険の申請は自分で被害を発見することや、被害額の算出が難しく、もしくはできるけど手間と時間が掛かります。火災保険申請サポートは手間を掛けるなら依頼する方が良いという方のためのサービスとなります。特に家の屋根など外回りの被害は自分では発見しにくく、保険には加入しているけど補償内容を把握してない、入っていることも忘れていたという方には有効なサービスとなります。

火災保険申請サポートを依頼する際の注意点

火災保険申請サポートを依頼する時に、手数料だけでなく下記の点にも気をつけてください。

・着手金・初期費用・調査費用・書類作成費用などはあるのかないのか。高額ではないか。
・違約金等・消費者に不利な契約になっていないか。

多くの火災保険申請サポート業者は成功報酬型を採用しており、着手金や初期費用、調査費用、書類作成費用については一切頂かずにお客様の保険金受給額に応じて手数料を頂くビジネスです。しかし、火災保険申請は専門的な知識がなければ望んだ金額がおりないケースがあります。悪質な業者の場合は、高額な違約金の条項が盛り込まれています。申請が出来なかった場合や、受け取った保険金を超えるようなリフォームを行わなければ違約金が請求されるケースもあります。違約金を求める業者とは、絶対に契約してはいけません。

火災保険申請サポート会社を利用してみる

 今回は火災保険についてまとめてきましたが、火災保険の申請には、損害箇所を修理する見積書、自然災害による損害を証明する資料が必要になっています。これらを個人で用意するのは難しく、また申請後にも、保険会社の調査員との対応もあります。

 一見簡単そうな保険申請ですが、専門知識がないと素人ではとても大変で、足元を見られることもあります。書類の準備、保険会社の調査員対応など、プロの業者の力を借りることで結果、メリットは多くなります。プロが介入することで、やることはほとんどなく、適正な審査を受けられます。火災保険の申請をご検討されている場合は、ぜひ専門会社に頼ってみてください。

火災保険申請サポートの選び方

火災保険申請サポートは「信頼できる業者選び」が大切

手数料も大切ですが、火災保険申請サポートを受ける場合、一番気をつけるべきは「信頼できる業者かどうか」です。まずインターネットで情報収集し、比較検討してみましょう。

また、火災保険は掛け捨て保険のため、契約満了時に保険金が返ってくることはありません。

万が一の保険といえど、掛け捨てで支払って、更新時には保険料が高くなるというのは理不尽だと思います。

ですので火災保険にお金を払い続けているのであれば一度申請されてみるのも方法の一つだと思います。

もちろん、火災保険は自然災害で被害を受けた時に使う物ですが、築年数が15年以上経っていると、少なからず台風による損害が出ている事がほとんどです。住んでいて気づかない様なちょっとした傷でも使うことができますので、専門業者にご相談されるのもいいかと思います。

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お問い合わせを頂きましたら、全国の現地調査員(自然災害調査士などの専門業者、地元工務店、工事業者など)と連携し、すぐに調査にお伺いします。もちろん「完全成果報酬制」のため調査費用は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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