火災保険の給付金は本当にもらえるの?

コラム

火災保険の給付金は多くの方が受け取れる可能性があります。

しかし給付金をもらえる条件として

①自然災害などの補償が付いている

②対象となる被害を受けている 

などの2点があります。

この記事でわかること
  • 給付金を貰える条件
  • 申請方法の手順
  • 火災保険申請は『火災保険申請サポート会社』を使うメリット

自然災害とは

自然災害とは、下記の自然現象が直接原因となって起こる災害です。

自然災害とは

その災害で住宅に損害を受けたときの備えとして一般的には、全労災や都道府県民共済などの「火災共済」と、損害保険会社の「火災保険」があります。

大雨・台風では、どのような災害が起こるのか

7月から10月にかけては日本に接近・上陸する台風が多くなり、大雨、洪水、暴風、高波、高潮などをもたらします。また、川の氾濫や土石流、がけ崩れ、地すべりなどが発生しやすく、人々の生活や生命が脅かされるような自然災害が度々発生しています。
 最近では短時間に狭い範囲で非常に激しく降る雨が頻発し、特に宅地等の開発が進んだ都市部では、川の急激な増水が生じたり、道路や住宅の浸水、道路のアンダーパス等の地下空間の水没といった被害も発生しています。
 また、雨で増水した川や田んぼを見に行って流されてしまったり、浸水した道路で側溝の境界が見えにくいために転落したりする事故も発生しています。

台風とは、熱帯の海上で生じる低気圧のなかで、低気圧域内の最大風速(10分間平均)が17.2m/s(34ノット・風力8)以上のものを指します。

風速は、10分間の平均の風速を表します。そのため、実際には風速の2倍ほどの強さの風が吹くこともあります。

台風の基準となる風速17.2m/s以上で風に向かっては歩けなくなると言われています。

これらの強風がいかに危険かがお分かり頂けると思います。台風などで暴風が吹き荒れるときは、身の安全を守るためにも、安全な場所に避難するのが一番大事です!

風災とは?

風災とは、台風や突風・竜巻・暴風などの強風による災害のことをいいます。

日本は台風などによる暴風や突風、竜巻による被害が多く、強風により災害が起こる恐れがあるときは強風注意報が発表され、甚大な被害が起こる恐れがあるときは暴風警報が発表されます。

台風以外にも木枯らし、春一番などの季節風によって何らかの被害が生じしまった際も風災の対象となります。具体的な例としては、以下のような被害です。

  • 強風で屋根の瓦が飛んでしまった
  • 強風で庭の物置が倒れた
  • 竜巻による風で物が飛んで来て外壁が凹んだ
  • 暴風によりベランダが破損した
  • 台風で屋根瓦が飛び、そこから入る雨により雨漏りするようになった
  • 強風により自転車が倒れ外壁が破損した
  • 突風でカーポートが壊れた
  • 強風によって棟板金または棟瓦が破損した
  • 強風によって雨樋が破損した

台風や強風によって上記のような被害が出た場合、火災保険を適用することができます。

経年劣化と判断される場合、火災保険は適用できない

風災補償を受けるための基準はご理解頂けたと思います。

台風などの強風で被害が出た場合でも、風災補償による火災保険の適用ができない場合があるので注意しましょう。

実は、強風によって何らかの被害箇所があった場合でも、直接的な原因が「強風ではなく、経年劣化だ」と判断された場合には、火災保険の適用が出来ない場合があります。

例えばすでにサビてしまっている金属部分が強風によって被害がありそこから雨漏りが始まったといった場合でも、その雨漏りは屋根が経年劣化で錆びてしまったからだと判断されて、風災の適用範囲外となってしまう訳です。

火災保険言うものは、あくまでも災害などの突発的な被害に対する保証ですので、風災補償を適用できるのは『強風によって受けた被害』のみとなります。

風災と経年劣化は見分けられる?

建物が壊れた原因が風災か、それとも経年劣化によるものなのか、実際のところ、素人に判別することはとても難しいです。何が原因の破損か、専門家に見てもらってから火災保険の申請を検討するようにしましょう!

火災保険の補償が受けられないのはどんなとき?

台風の被害に遭っても火災保険の補償が受けられない主な例としては、次のようなものがあります。

自然または摩擦などで劣化した場合

建物の経年劣化や老朽化によって、建物内部や家財に水ぬれなどの損害が発生した場合は、補償の対象外となります。

火災保険の活用

住宅の火災保険の適用範囲は、皆さんが思っているよりも実はもっと広いです!住宅の火災保険は、火災だけでなく台風などの自然災害にも対応しています。また、外壁だけでなく屋根の雨漏りや倉庫、カーポートなども適用範囲になります。しかし、火災保険の種類によっては対応する災害の範囲が異なるので注意が必要となります。

火災保険の特徴

1.火災以外にも適応

火災保険は台風・雪・雨・雷などの自然災害はもちろん、車の衝突やイタズラなど多くの被害に対応できる万能な保険です。また被害の大小ではなく事故原因が補償対象であれば問題ないため、ご自身で被害の実感がなくても保険金を受け取れるケースが多いのです。

2.何回申請しても保険料は上がらない

火災保険は自動車保険などとは違い、等級制度がないため何回使っても保険料が上がることはありません。また被害に遭う度に何度でも使うことができます。

3.火災保険の請求期限は3年

火災保険の請求権(時効)は3年しかありません。申請を先延ばしにしてしまうと、本来受け取れたはずの保険金をもらい損ねる可能性があります。

4.給付金の使い道は自由

火災保険でおりた給付金は、自由に使う事ができます。必ず修繕やリフォームに使用する必要はありません。

申請方法

外壁が傷ついたときの火災保険の申請手順(事前準備)必要書類

①ご加入の保険証券 ②建物図面

ご自宅にある保険証書で、住宅にかけられている火災保険の種類を確認します。また、火災保険の契約書で保険の適用範囲を確認します。まずは、受けた被害が火災保険の対象になりそうかどうかチェックしましょう。

①保険会社への事故受け付け

ご加入の保険会社にWEBでの申請、もしくはお電話で、「火災保険の申請をしたい」と伝え、申請書類を取り寄せます。電話の場合、事故日や被害箇所について簡単に聞かれます。数日で申請書類が届きます。※重要 火災保険の申請は必ず加入者ご本人で申請しないといけません。(代理での申請はできません。)

②損害箇所の修理に必要な見積り、説明書類の作成

修理にかかる費用の見積書と、災害によって被害で受けたことを証明する資料が必要になってきます。ご自身や周りで、このような仕事に従事されている方がおられる場合は個人で用意できるかもしれませんが、ほとんどの方は難しいと思います。見積りの作成は塗装会社など建物の工事に詳しい業者、災害の被害ということを証明するにはやはり、その専門家が必要になります。

※見積もりの作成、被災の証明書の作成費用に関しては業者により異なりますので、契約前によく吟味ください。リフォーム会社や工務店、屋根修理業者であれば、保険金を使って工事をすることが大前提となる場合が多いです。

③保険会社への火災保険の申請

①で取り寄せた「申請書類」と②で作成した「見積書」「被災の証明書類」を保険会社に提出します。(保険会社は、申請書が届くと、申請内容が正確かどうか、請求額が適正かの判定を行います。判定結果によっては、当初の請求から減額や、保険金が支払われないこともあります。)

④保険会社の調査

各種書類の提出が完了したら、保険会社による調査が行われます。
保険会社が依頼した損害鑑定人が住宅の被害状況を直接確認します。その後、損害鑑定人の報告を元に保険会社が内容を精査し調査完了となります。

⑤支払い

これまでの全ての工程が完了し保険会社が保険の適用範囲だと認定すれば、保険金が支払われます。
保険金の支払いは申請手続きを開始してから1ヶ月程度が基本です。 半年後や1年後になるということはないので、業者と相談し入金を待ってもらうか自分で立て替えるかしましょう。

まとめ

特に注意すべきなのが、「被害状況をそのまま写真に残すこと」という点です。損害箇所を自分で補修してしまうと火災保険の対象外となることもあります。火災保険の申請には、損害箇所を修理する見積書、自然災害による損害を証明する資料が必要になっています。これらを個人で用意するのは難しく、また申請後にも、保険会社の調査員との対応もあります。

 一見簡単そうな保険申請ですが、専門知識がないと素人ではとても大変で、足元を見られることもあります。書類の準備、保険会社の調査員対応など、プロの業者の力を借りることで結果、メリットは多くなります。プロが介入することで、やることはほとんどなく、適正な審査を受けられます。火災保険の申請をご検討されている場合は、ぜひ専門会社に頼ってみてください。

火災保険申請サポート会社に相談しましょう!

火災保険申請サポートとは、建物・保険の知識がある業者による、火災保険申請をお手伝いするサービスのことです。

サポートを依頼した際には、建物の調査から書類の作成まで、プロの知見を借りながらスムーズに完了させられます。

サポートを受けて保険金を受け取れた際には、金額に対して数十%の手数料が発生します。

しかも、成功報酬型のため、万が一審査に通らず保険金が受け取れない結果になってしまっても、利用者に無駄な費用が発生する心配はありません!

プロが書類作成や説明を手伝ってくれるため、加入者本人の時間や労力は使わなくて済む上に、プロの視点と知識のサポートを受けることで、保険金の認定率や受け取れる金額がUPする傾向があります。

屋根などの高い場所は、意外にも気づいていない箇所が災害により被害を受けていて、火災保険申請が可能というケースも多いため、一度無料調査をすることをお勧めします。

そして何より信頼できる業者を選んでサポートを依頼することで、火災保険申請を効率よく、確実に完結させられることが一番だと思います。

住宅の修理などに関するトラブルにご注意下さい!

修繕修理などに関し、「保険が使える」と言って勧誘する業者とのトラブルが増加しています。

「火災保険を利用して、自己負担なく家の修理ができる」などと言い、住宅修理工事契約を結ばせたあと、高額請求をするといったトラブルが増加しています。保険で直せるからと言われてお願いしたものの、実際は保険金が支払われずに修理代金を自己負担することになったり、解約しようとすると高額な解約手数料を要求されるなどのトラブルに巻き込まれてしまうことがあります。

契約書の確認は忘れずに!

サポート会社に依頼する際には契約書の内容が重要になってきます。例えば「リフォーム・修理することが必須になっている」または「リフォーム・修理しない場合に違約金が発生する」などを意味する記載がないか注意が必要です。

初期費用の確認

初期費用が発生する業者には注意が必要です!

保険金が受け取れるかわからない段階で、初期費用を納める必要があったり、成果にかかわらず代金を徴収されたりするなら、契約を保留した方がいいです。

もし早い段階で費用を支払うような契約を結んでしまうと、十分な金額の保険金が降りなかった場合でも、自己負担が発生してしまいますので契約する際には、契約書にしっかりと目を通し、気になる点がないかを十分に確認しましょう。

火災保険リフォームのトラブル事例

火災保険を悪用したリフォームの勧誘で、特に多いのが「火災保険で工事費0円」をうたう事業者です。
しかし、保険金額が決定するのは、保険会社側の調査が入ってからです。
その前に工事の見積書が作成されて契約を締結してしまっても、工事費の全額を保険金でカバーできるかどうかは別です!

結局、予想していた額よりもずっと低い保険金しか受け取れず、高額な自己負担金が必要になってしまったという例は非常に多いです。

国民生活センターの発表では一部の悪徳業者とのトラブルが激増しているとの事です。

実際にあったトラブル事例

①修理工事を実施することを前提としている

何度も言いますが「火災保険を使って自己負担なしで屋根を修理しましょう」という謳い文句で、支払われる保険金額が確定する前にリフォーム工事契約をすすめる業者には、注意が必要です。
保険請求時はいくら保険金がおりるという確証がありません。
保険金がおりない場合は自己負担が発生し、その結果、トラブルへと発展してしまいます。

②請求サポート報酬料の説明がない

「火災保険や地震保険の請求をサポートする」と言って、サポート報酬料の説明なしに強引に契約を勧められ、保険請求サポート契約を結ぼうとする業者にも、注意が必要です。
保険請求サポート業者側からのサポート報酬料の説明がなかったため、業者からの請求があったときに手数料の存在が発覚し、トラブルに発展してしまいます。

③嘘の理由で保険請求をすすめてくる

これは業者が故意に建物を壊し、台風を理由にした保険請求をすすめてくるケース。
このような行為は詐欺罪にあたり、保険契約者自身が罪に問われてしまうので、虚偽の申告をすすめてくる業者とは契約しないようにしましょう。

④加入者に代わり火災保険の申請の代行をする

火災保険の申請は、基本的には加入者ご本人でないと申請できません。
加入者ではない人間が保険申請をすることは契約違反にあたります。
基本的にサポート業者が申請の代行をすることはできません。


工事をはじめる前から「無料で工事が出来ます」と言い切る業者には、気を付けましょう!

また強引に工事の契約をさせられて、解約したいと申し出たら高額なの解約料を請求されるケースがあります。
まずは不用意に契約しないことが大事ですが、契約書にクーリングオフの記載があるかの確認は必要です。

※クーリングオフとは

 クーリング・オフは、いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。

また、契約する際は解約料の有無を確認しておきましょう。
解約料があまりにも高額であれば、悪徳業者の可能性が高いので依頼は避けておくと安心です。

割高な代行手数料

火災保険の申請手続きの面倒さを逆手にとって、割高な代行手数料を請求する業者はたくさんいます。

無事に保険金がおりても、支給額以上の代行手数料が発生してしまった場合はかえって損をしてしまいます。

トラブルを避けるためにも、業者に保険の代行申請をお願いする際は、料金についてもよく確認しておきましょう。

トラブルにあわないための対策

火災保険申請では、まずインターネットで情報収集し、比較検討してみましょう。

もし、保険金が受け取れるかわからない段階で、初期費用を納める必要があったり、成果にかかわらず代金を徴収されたりするなら、一度検討させてほしいと保留した方が無難です。

そのような契約を結んでしまうと、十分な金額の保険金が降りなかった場合にも、自己負担が発生することがあります。

火災保険申請サポートの選び方

火災保険申請サポートは「信頼できる業者選び」が大切

手数料も大切ですが、火災保険申請サポートを受ける場合、一番気をつけるべきは「信頼できる業者かどうか」です。まずインターネットで情報収集し、比較検討してみましょう。

また、火災保険は掛け捨て保険のため、契約満了時に保険金が返ってくることはありません。

万が一の保険といえど、掛け捨てで支払って、更新時には保険料が高くなるというのは理不尽だと思います。

ですので火災保険にお金を払い続けているのであれば一度申請されてみるのも方法の一つだと思います。

もちろん、火災保険は自然災害で被害を受けた時に使う物ですが、築年数が15年以上経っていると、少なからず台風による損害が出ている事がほとんどです。住んでいて気づかない様なちょっとした傷でも使うことができますので、専門業者にご相談されるのもいいかと思います。

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お問い合わせを頂きましたら、全国の現地調査員(自然災害調査士などの専門業者、地元工務店、工事業者など)と連携し、すぐに調査にお伺いします。もちろん「完全成果報酬制」のため調査費用は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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