火災保険申請に必要な書類は？（必要書類、申請方法）

このコラムでは火災保険の申請に必要な書類について徹底解説します。

• 火災保険を申請したいけど、保険料を請求するために必要な書類が分からない…
• 申請に使う書類はどこでもらうの？

などとお悩みの方や火災保険を申請するのに必要な書類が分からない方は、ぜひご覧ください。

火災保険申請の必要書類について

火災保険は非常に高い加入率の割には火災保険請求が行われている割合は低く、多くの方が火災保険を有効活用できていないと言われています。このコラムを読み申請の方法やポイントを理解し有効活用しましょう。

火災保険を申請するためには、複数の書類を準備する必要があります。

なお、書類をそろえるのが大変だと思いがちですが、保険代理店を通じて契約していれば、代理店がサポートしてくれたり、申請サポート業者を頼むのもスムーズな方法です。
　保険金請求に必要な書類は、損害・事故の種類によっても若干違います。

ここでは、申請に必要な書類の入手方法や書類を解説します。
保険会社から送られてくる書類や公的書類など、その種類は様々です。
以下で順に詳しく説明するので、火災保険の申請をスムーズに行うためにしっかり理解しておきましょう。

火災保険請求の必要書類6つ

1：保険金請求書

 火災保険を申請するには、各保険会社が用意している保険金の請求書が必要です。下記の4つの項目を記入します。

請求書は、火災保険の申請対象となる事故が起こったことを保険会社に連絡すると、郵送してもらえます。

なかには各社公式ホームページよりダウンロードする場合や、問い合わせフォームに直接情報を入力して申請する場合もあります。

請求の入手方法は保険会社によって様々なので、まずは各社の公式ホームページを確認してみてください。

2：事故内容報告書

事故内容を説明する書類です。

保険金支給額を決定する上で重要です。

事故内容を極力詳細に記入して、提出しなくてはいけません。

3：損害箇所の写真

 火災保険を申請する際には、建物や家具の被害状況がよく分かる写真を同封する必要があります。

被害状況が分かる写真のことを「罹災写真」と言います。

罹災写真として提出が必要な写真は、以下の3種類です。

・表札や建物名を写した居住場所が分かる写真
・被害を受けた建物・家財の全体写真
・損壊箇所の写真

また、罹災写真を撮る際には、以下のポイントを押さえておきましょう。

・「被害を受けた建物全体の写真」と「損壊箇所の写真」は複数枚撮っておく
・屋根などの写真撮影が危険な場所は、修理業者などに撮影を依頼する

提出した写真の写りがよくない場合や、適切な写真でない場合には、保険会社は支払う保険金額を正しく計算できません。

申請書類に添える写真は慎重に撮影しましょう。

4：修理見積書

修理の見積書は、火災保険を請求する上でとても重要な書類です。

修理会社に依頼した見積書は、写真と同じく保険金の支払い金額を決定する要素となります。

写真と見積書を照らし合わせて損害の妥当性が認められない場合には、受け取れる保険金額が減額されてしまうこともあるのです。

見積は複数の修理業者から取り寄せ、申請に最適なものを選ぶとよいでしょう。

保険会社に提出するのに適した見積書かどうかは、以下の3点を満たしているかで判断できます。

・破損がどこなのかがはっきりしている
・破損箇所に施す予定の工事内容が明確
・工事に使う資材の規格や単価、寸法や数が記載されている

5：損害明細書

詳細な損害状況を証明するために、損害明細書の提出が必要です。

損害明細書とは、リフォーム業者が作成した事故内容報告書です。

リフォーム業者から見た「損害状況」「損害原因」が詳細に記載されています。

プロが確認しているため、事故内容報告書よりも損害明細書は重要な書類です。

リフォーム業者に見積もりを依頼すれば、修理見積書と一緒に発行されます。

6：建物登記簿謄本

火災保険の申請には、建物登記簿謄本や住民票などの公的書類が必要なケースがあります。

火災保険は、建物の所有者しか保険を掛けられない決まりになっています。

「建物の所有者」と「保険金請求者」の氏名が一致しているのか確認するために、建物登記簿謄本の提出が義務付けられています。

ただし、「保険金請求額500万円以上」でなければ、建物登記簿謄本の提出を求めない保険会社もあります。

建物登記簿謄本が必要なのは、火災保険の適用対象が建物かつ請求額が高額な場合です。

特に全壊や全焼の場合には、建物の所在地を確認するために必要となるケースがほとんどです。

建物登記簿謄本は法務局やその出張所、オンライン手続きで入手することが可能です。

条件によって提出義務が発生する5つの必要書類

保険金請求する際の条件によって提出義務が発生する5つの必要書類をご説明いたします。

1：任命状

保険金請求者と異なる人が保険金請求をする場合、委任状が必要となります。

保険会社ごとに委任状が用意されているため、第三者に保険金請求を依頼する際は、保険金請求書と一緒に委任状も郵送してもらいましょう。

2：法人代表者資格証明書

下記の2つの条件を満たした場合に法人代表者資格証明書の提出が必要です。

1.保険金請求者が法人

2.保険金請求額が1,000万円以上

なお、法人代表者資格証明書の代わりに商業登記簿謄本を提出しても問題ないです。

3：印鑑証明書

保険金請求額が1,000万円以上の場合、保険金請求者の印鑑証明書が必要です。

なお、印鑑証明書を提出する際は、保険金請求書の押印を印鑑証明書と同じ押印にしなくてはいけません。

4：罹災証明書

「地震」「火事」「津波」といった災害による損害の保険金を請求する際は、罹災証明書が必要になることがあります。

罹災証明書とは、罹災状況が詳細に記載されている書類です。

災害による損害を証明するために提出が義務付けられています。

罹災証明書は、火災による被害の場合は管轄の消防署に、自然災害による被害の場合は自治体にて発行可能です。

罹災証明は担当者が建物の調査を行い、被害の程度によってランクが認定されます。

被害の程度のランクは、以下の通りです。

5：保険金直接支払指図書

火災保険の保険金が銀行の質権に設定されている場合、保険金直接支払指図書が必要です。

保険金直接支払指図書とは、「保険金を支払っても良い」という銀行からの許可証です。

銀行の担当者に依頼をすれば発行されます。

※信用状況に不備があった場合、保険金直接支払指図書が発行されない可能性があります。

受け取った保険金を修理以外のことに使ったからといって、詐欺罪に問われることはありません。
（三井住友海上、損保ジャパンの必要書類について）

火災保険申請の必要書類が揃ったら（記入事項）

保険会社への保険金請求の連絡後、しばらくすると保険会社から請求に必要な書類のフォーマットが郵送されてきます。郵送されてくる書類は、保険金請求書と事故内容報告書、損害明細書の3種類です。

保険金の請求書には、主に以下の4つの情報を記入する必要があります。

保険金請求書

• 契約者の氏名と住所、電話番号
• 加入している火災保険のプランや証券番号
• 他社への加入状況
• 保険金の振込口座に関する情報

事故内容報告書

事故内容報告書には、以下の内容をそれぞれ記入しましょう。

• 事故の内容
• 被害箇所
• 修理費用
• 事故状況の見取り図

損害明細書

損害明細書には、以下の内容を記入します。

• 家財の損壊状況
• 被害金額

被害を受けたのが建物のみの場合は、損害明細書は必要ありません。

全ての書類が揃ったら、1つの封筒にまとめて損保会社に送りましょう。

書類を郵送する際には、配達保証や追跡機能のついた送付方法を選択しておくと安心です。

火災保険を申請するためには、保険会社から送付される保険金請求書のフォーマットへの記入が必要です。

他にも修理の見積書や罹災証明書、損壊箇所の写真やその他公的書類など用意しないといけないものが多くあります。

火災保険の申請サポート業者を利用する

火災保険を申請する際には、たくさんの書類が必要なため、記入漏れや書類の不足が起こりがちです。適切な書類を提出できなかったことが原因で、受け取れる保険金額が減額されてしまうこともあります。必要書類を上手く揃えられるか不安な時には、保険申請のプロに任せることをおすすめします。

多くのサポート業者は完全成功報酬型で、費用は火災保険の保険金が支払われなければ発生しません。火災保険を最大限に活用できるように、必要書類の準備をサポートしてもらえるので、申請サポート業者に問い合わせしてみましょう。

火災保険申請サポートの必要性

損害保険会社側には”損害保険登録鑑定人”がいますが、被災者側の立場にたったサポーターが存在しません。請求をする準備段階である建物損傷/損害調査、また被災状況の確認資料作成等を親身になってアドバイスしてくれる専門家が不在です。そこで被災者の立場にたって一連の保険請求業務をサポートしてくれる存在が必要になってきます。損害箇所が補償の対象か、保険金がいくらかを判断するのは、保険のプロである保険会社です。素人がプロを説得して保険金をもらうという時点で、審査落ちのリスクも高く、加入者側がかなり損をしやすい構造です。

火災保険申請は『火災保険申請サポート窓口』にお任せ下さい

私共、火災保険の調査のプロが基準に基づき、客観的に調査、診断致します。

火災保険申請サポート窓口のサポート手数料については完全成果報酬となっております。（損害調査して損害箇所が見つからなかった場合の費用は一切頂いておりません。あくまでも保険金が受給できた場合のみになります。）

火災保険申請サポートの初期費用、相談、調査、書類作成等

0円

完全成果報酬

保険金のお受け取りができた場合のみ、受給金額の総額の27.5％（税込）を全額後払いで頂戴しております。

弊社は広告会社という利点を最大限に活かし、あらゆる分野の企業と提携しております。その為、いざという時のレスポンスはどこよりも早く、お客様に信用を得られております。全国ネットワークですぐに現地の専門の調査員を派遣し、スムーズな保険金需給に繋げます。
・公認業者である各専門会社との連携による安心安全のサポート体制。（建築・保険のプロ）
・弁護士事務所による監修もあり、平均120万円以上の保険金をお受け取り頂けております。

受給事例

火災保険の申請方法も併せてご覧ください

お問い合わせを頂きましたら、全国の現地調査員（自然災害調査士などの専門業者、地元工務店、工事業者など）と連携し、すぐに調査にお伺いします。もちろん「完全成果報酬制」のため調査費用は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。