そろそろ外壁の塗り替えの時期、雨漏りしてしまったから早く対処しないといけない。でも高額な費用がかかるけど、助成金などもなくて悩んでいる方も多いのではないでしょうか。雨漏り修理や外壁塗装に火災保険が適用されるケースがあります。
今回は火災保険の適用となる場合、申請方法について解説していきます。
火災保険とは
火災保険は、住まいが火災の被害に遭った際の損害を補償する保険ですが、多くの場合、火災に加えて「風災」「雪災」「雹災」「落雷」「破裂・爆発」による損害も補償内容に入っています。
更に、特約で震災や水災、盗難による損害なども補償の対象になります。建物だけでなく家具なども補償されます。
火災保険が外壁塗装や雨漏り修理に使える条件
自然災害が原因
台風や雹、豪雪などによる自然災害で外壁が損傷してしまった場合は火災保険の対象
まず、外壁塗装や雨漏り修理をしようとしている物件が自然災害やうっかりした事故（破損汚損）などによる被害を受けていることが前提条件となります。
～条件～
1.外壁・屋根の破損が災害によるものであること
2.被災から3年以内の損傷であること
3.損害の補修費用が火災保険の免責金額を超えていること
よくある外壁や屋根の損傷
外壁の劣化の種類には下記の様に様々なものがあります。これらの傷が外壁にどのような理由でついたのかが火災保険の対象になるかのポイントになります。
火災保険の補償対象外の損傷
経年劣化
年月が経つと、どうしても建物や外壁そのものが劣化してしまいます。外壁の場合は雨風はもちろん、温度や湿度、紫外線も原因の一つです。紫外線が当たりやすい南側の外壁は、北側の外壁と比べて劣化が激しくなってしまいます。逆に北側は湿気がたまりやすいので、結露やカビが原因で劣化する場合があります。また、大きな通りに面していたり高速道路の近くなど交通量の多いところではほこりや排気ガス、土などで外壁が汚れやすくなっています。
施工不良
1年も経っていないのに、「塗装の剥げ」「サビ」「色あせ」などの不具合が出て、そこから劣化が進んでしまった場合など、施工不良が直接の原因の場合は火災保険の対象とはなりません。
施工不良が原因の場合は下記の期間に相談してみるといいでしょう。
損傷の見分け方はプロに相談しましょう
建物に傷はいくつかあるのはわかるけど、これがどの傷なのかわからない…という方も多いはずです。そんな損害の判断をするのが火災保険申請サポート業者などのプロになります。
プロに依頼することで受け取れる保険金額に大きな影響がでてきますので、決して自分で判断せずにプロによる診断を受けることをお勧めします。
火災保険申請サポートとは、建物・保険双方の知識がある業者による火災保険の申請をお手伝いするサービス。サポートを依頼した際には、建物の調査から書類の作成まで、プロの知見を借りながらスムーズに完了させられます。
ウェブまたはお電話で申し込み
破損個所が火災保険の適用個所になるか専門スタッフによる現地調査
調査結果を踏まえて火災保険の申請
申請資料を元に審査が行われます
愛媛県で実施しているリフォームに関する助成金（補助金）
愛媛県では各市町村でリフォームに関する助成金、補助金制度を用意していますが、ハードルが高いものも多く、難しいものがあります。
松山市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ④省エネルギー設備の設置 【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 |
| 助成額 | 【補助率】 【太陽光発電システム】 出力20キロワット未満 （全量売電は補助対象外） 1キロワットあたり20,000円（5kW上限100,000円） 【太陽光発電システム（ZEH上乗せ)】上限100,000円 【太陽熱利用及び太陽熱高度利用システム】上限25,000円 【家庭用燃料電池システム】上限100,000円 【住宅用蓄電池システム】上限100,000円 |
今治市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【対象となる費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助額 | 【補助率】 補助金限度額：90万円 |
宇和島市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ⑧その他 住宅リフォーム工事全般（外塀、カーポート等は対象外） 【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 補助対象工事費50万円以上 |
| 補助額 | 【補助率】 補助対象工事費の10％、上限20万円 18歳以下のこどもが属する世帯については、補助対象工事費の15％、上限30万円 ※建築後10年以上経過している、市内に存在する持ち家住宅 |
八幡浜市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 【対象となる費用】 詳しく問い合わせください。 |
| 補助額 | 【補【補助率】 耐震改修設計：補助対象額の５分の４（限度額１００万円） 段階的改修工事：補助対象額の５分の４（限度額５０万円） 耐震シェルター設置工事：補助対象額の１０分の１０（限度額４０万円） |
新居浜市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ⑧その他 公共下水道認可区域外の自ら居住する住宅の汲取り槽又は単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に変更する。 【対象となる費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 |
| 補助金額 | 【補助率】 ５人槽 ３３２，０００円 ７人槽 ４１４，０００円 １０人槽 ５４８，０００円 ※既存の単独浄化槽の撤去が含まれる場合、上記設置補助金に加え、撤去費用に対して９０，０００円 |
西条市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ⑧その他 居宅生活動作補助用具の設置で小規模な住宅改修 ①手すりの取り付け ②段差の解消 ③滑り防止、移動の円滑化のための改修 ④引き戸等への扉の取替え ⑤洋式便器への取替え 【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 業者に見積りを提出してもらいその金額まで |
| 補助額 | 【補助率】 限度額２０万円（対象者の属する世帯の市町村民税課税状況により１割自己負担） |
大洲市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 浴室、玄関、台所、便所、廊下、階段、居室等 【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 給付金 | 【補助率】 補助制度 2/3以内 限度額４万円 派遣制度 評価手数料のみ個人負担（3,000円または9,000円（＋消費税）） |
伊予市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 その他 ・汲取り便所から合併浄化槽へ設置替 ・単独浄化槽から合併浄化槽へ設置替 【対象となる費用】 その他 設置する浄化槽の人槽によって補助金額（定額）を決定する。 |
| 対象物件 | 【補助率】 5人槽設置 444千円 7人槽設置 486千円 10人槽設置 576千円 |
四国中央市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 住宅用リチウムイオン蓄電池システムの設置 【対象となる費用】 ⑤使用する材料量に応じて補助額を決定 |
| 助成金 | 【補助率】 １基・上限１０万円 （蓄電容量が１ｋＷ以上の設備に対して） |
東温市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 障害者等の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの 【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象となる改修工事にかかる費用 |
| 補助額 | 【補助率】 20万円を上限とし、実際に工事にかかった費用を助成する。ただし、課税世帯に関しては原則1割負担。 |
西伊予市
| 制度の概要 | 次の事項すべてに該当する木造住宅 (1)昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅 （枠組み壁工法、丸太組み工法、大臣等の特別な認定を得た工法のものは対象外） (2)階数が2階以下で、延べ面積が500m2以下のもの (3)次のどちらかの用途の住宅 ・専用住宅（共同住宅及び長屋住宅は対象外） ・併用住宅（延べ面積の過半の部分が住宅の用途に供されるもの） 対象者 対象となる住宅の所有者 対象となる耐震診断 愛媛県木造住宅耐震診断事務所の登録を受けた建築士事務所が、愛媛県木造住宅耐震診断マニュアルに基づき実施する耐震診断 |
| 補助金 | 【補助率】 補助対象経費の3分の2以内で最高2万円を限度 |
