そろそろ外壁の塗り替えの時期、雨漏りしてしまったから早く対処しないといけない。でも高額な費用がかかるけど、助成金などもなくて悩んでいる方も多いのではないでしょうか。雨漏り修理や外壁塗装に火災保険が適用されるケースがあります。
今回は火災保険の適用となる場合、申請方法について解説していきます。
火災保険とは
火災保険は、住まいが火災の被害に遭った際の損害を補償する保険ですが、多くの場合、火災に加えて「風災」「雪災」「雹災」「落雷」「破裂・爆発」による損害も補償内容に入っています。
更に、特約で震災や水災、盗難による損害なども補償の対象になります。建物だけでなく家具なども補償されます。
火災保険が外壁塗装や雨漏り修理に使える条件
自然災害が原因
台風や雹、豪雪などによる自然災害で外壁が損傷してしまった場合は火災保険の対象
まず、外壁塗装や雨漏り修理をしようとしている物件が自然災害やうっかりした事故（破損汚損）などによる被害を受けていることが前提条件となります。
～条件～
1.外壁・屋根の破損が災害によるものであること
2.被災から3年以内の損傷であること
3.損害の補修費用が火災保険の免責金額を超えていること
よくある外壁や屋根の損傷
外壁の劣化の種類には下記の様に様々なものがあります。これらの傷が外壁にどのような理由でついたのかが火災保険の対象になるかのポイントになります。
火災保険の補償対象外の損傷
経年劣化
年月が経つと、どうしても建物や外壁そのものが劣化してしまいます。外壁の場合は雨風はもちろん、温度や湿度、紫外線も原因の一つです。紫外線が当たりやすい南側の外壁は、北側の外壁と比べて劣化が激しくなってしまいます。逆に北側は湿気がたまりやすいので、結露やカビが原因で劣化する場合があります。また、大きな通りに面していたり高速道路の近くなど交通量の多いところではほこりや排気ガス、土などで外壁が汚れやすくなっています。
施工不良
1年も経っていないのに、「塗装の剥げ」「サビ」「色あせ」などの不具合が出て、そこから劣化が進んでしまった場合など、施工不良が直接の原因の場合は火災保険の対象とはなりません。
施工不良が原因の場合は下記の期間に相談してみるといいでしょう。
損傷の見分け方はプロに相談しましょう
建物に傷はいくつかあるのはわかるけど、これがどの傷なのかわからない…という方も多いはずです。そんな損害の判断をするのが火災保険申請サポート業者などのプロになります。
プロに依頼することで受け取れる保険金額に大きな影響がでてきますので、決して自分で判断せずにプロによる診断を受けることをお勧めします。
火災保険申請サポートとは、建物・保険双方の知識がある業者による火災保険の申請をお手伝いするサービス。サポートを依頼した際には、建物の調査から書類の作成まで、プロの知見を借りながらスムーズに完了させられます。
ウェブまたはお電話で申し込み
破損個所が火災保険の適用個所になるか専門スタッフによる現地調査
調査結果を踏まえて火災保険の申請
申請資料を元に審査が行われます
宮城県で実施しているリフォームに関する助成金（補助金）
宮城県内では各市町村でリフォームに関する助成金、補助金制度を用意していますが、ハードルが高いものも多く、難しいものがあります。
仙台市
| 制度の概要 | 【【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率】 ①又は②の額（市町村により異なります。） ①耐震化工事に係る費用の3/25以内の額（上限150,000円/件） なお、その他改修工事※2を耐震化工事と同時に行う場合は、費用の1/5以内の額（上限250,000円/件） ②耐震化工事に係る費用の1/12以内の額 （上限75,000円/件） なお、その他改修工事※2を耐震化工事と同時に行う場合は、費用の7/36以内の額（上限175,000円/件） 市町村の補助額は、市町村により異なります。県は市町村の補助額の一部（上記の額）を負担しています。 |
| 問い合わせ | 宮城県土木部建築宅地課企画調査班 |
石巻市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率】 ブロック除去補助：１平方メートル当たり４千円を乗じて算定した額、又は除去費用の３分の２以内のいずれか低い額（最大１５万円） フェンス等設置補助：設置延長１メートル当たり４千円を乗じた額、又は設置費用の３分の１以内のいずれか低い額（最大１０万円） |
| 対象物件 | 対象用途：ブロック塀 |
塩竈市
「耐震改修工事助成事業」と併せて「耐震改修工事以外の工事」を行う住宅に、さらにその工事費の１／２かつ２０万円を限度に補助
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他 耐震改修計画に基づき、耐震改修を行う住宅 【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他 詳しくは事業を実施する下記担当部署にお問い合わせください 【補助率】 耐震改修工事のみの場合：耐震改修工事費の16/25の額（上限80万円） 耐震改修工事以外も実施する場合：耐震改修工事費の4/5の額（上限100万円） |
| 対象物件 | 昭和56年以前建築の木造戸建て住宅 本市の耐震診断事業の結果、耐震改修計画のある住宅 |
気仙沼市
①耐震化 耐震改修
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率】 補助対象工事費の4/5以内（上限100万円） 併せて10万円以上のリフォーム工事を行う場合は，耐震改修工事費の2/25（上限10万円） 補助金限度額（合計）：110万円 |
| 対象物件 | 対象用途：戸建（木造） 本市の耐震診断助成事業を受け，耐震改修計画を作成した住宅 |
白石市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【対象となる費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率】 耐震改修以外の工事も実施した場合 補助割合：22/25 補助金限度額：110万円 耐震改修以外の工事を実施しない場合 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円 |
| 対象物件 | 対象用途：戸建（木造） 本市の耐震診断実施 |
名取市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率】 耐震改修工事にかかる費用の４／５とし、１００万円を限度とする。（加算措置：耐震改修工事を実施する際にその他改修工事が伴う場合、耐震改修工事にかかる費用の２／２５に相当する額とし、１０万円を上限とする。） |
| 対象物件 | 耐震一般診断の上部構造評点が1.0点未満の住宅の所有者 |
角田市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率】 耐震改修工事のみの場合：補助金額100万円以内（補助対象経費限度額125万円の5分の4以内の額） 10万円以上のリフォーム工事を含む耐震改修工事または市内に建替え工事を行う場合：補助金額110万円以内（補助対象経費限度額125万円の25分の22以内の額） |
| 対象物件 | 昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建て住宅 本市の耐震診断事業等の結果、耐震改修計画のある住宅 |
多賀城市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率】 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円 同時にリフォーム実施の場合 最大10万円上乗せ |
| 対象物件 | 対象用途：戸建住宅（木造） 本市の耐震診断（これと同等と市長が認める耐震診断を含む）を実施していること |
岩沼市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率】 ①又は②の額 ①耐震改修工事のみの場合 耐震改修工事に要する費用に５分の４を乗じて得た額（限度額100万円） ②耐震化を図る建替え工事又はその他改修工事を行う場合 耐震改修工事に要する費用に25分の22を乗じて得た額（限度額110万円） |
| 対象物件 | 「岩沼市木造住宅耐震診断助成事業」による耐震診断を実施し、改修が必要と判断された木造住宅 |
登米市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率】 上 限＝85万円 補助率：対象経費の25分の17 |
| 対象物件 | 当市の耐震診断助成事業実施要綱に基づき、耐震改修計画を策定した住宅、もしくは、今後受ける耐震診断の総合評点が、1.0未満となった住宅で、改修工事完了後の総合評点が1.0以上となる住宅（総合評点が0.7未満の場合、建替えも可能） |
栗原市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 上部構造評点が1.0以上となる耐震改修工事の実施 【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震化工事にかかる経費及び同時にリフォーム工事を行う場合の経費 【補助率】 補助割合：８０％ 補助金限度額：１００万円 同時に１０万円以上のリフォーム工事を行う場合、最大１０万円加算 |
| 対象物件 | 栗原市木造住宅耐震診断助成事業による診断の結果、耐震改修工事が必要とされた住宅 |
東松島市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【対象となる費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率】 補助割合：4/5(上限100万円), ﾘﾌｫｰﾑ加算割合：2/25 (上限10万円) 補助金限度額(合計)：110万円 |
| 対象物件 | 対象用途：戸建（木造） 本市の耐震診断助成事業を受けたもの |
大崎市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率】 補助率 対象工事費の４／５（限度額１００万円） |
| 対象物件 | 対象用途：戸建（木造） 本市の耐震診断実施 |
富谷市
| 制度の概要 | 【工事等の内容】 【対象となる費用】 対象住宅所有者が行う耐震改修工事に係る費用 【補助率】 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円/件 |
| 対象物件 | 対象住宅：次の①及び②に該当する住宅 ① 診断助成事業の耐震一般診断を行い、上部構造評点が1.0未満または重大な地盤・基礎の注意事項ある住宅 ② 改修工事を行う場合は、耐震改修工事後の上部構造評点が1.0以上となり、かつ、重大な地盤・基礎の注意事項がなくなる住宅 |
