多くの方がマイホーム購入後、十数年、子供の巣立ちや、ご家族のライフスタイルの変化があったり、水まわり設備、外構等が老朽化してきて、修理を考えないといけない。更には、老後の暮らしの準備としてバリアフリー化を考えたり、今現在の家族のライフスタイルに合わせて、より暮らしやすくなるためのリフォームを考えたりします。
しかし、お金がいくらでもあるわけではないので、ご予算の中で可能な範囲で、より建物が長持ちし、生活が快適になるリフォームをしたいものです。
そこで【火災保険の活用】ですが、大半の方が家のリフォーム工事時に火災保険が使えることを知りません。もちろん経年劣化の傷に対しては使うことはできませんが、台風や地震などで多くの場合、被災しているケースがあります。
これらのことを知らずに直してしまうと、もう火災保険を使うことができません。もちろん事前に事故の証拠となる写真をきっちりと撮っていれば別ですが、証明できる鮮明な写真を撮っている方はごく僅かになりますので、事前に専門業者への相談が大切になります。
- リフォームの価格相場
- リフォーム前に確認すべきポイント
- 火災保険申請の重要性
- 火災保険申請は『火災保険申請サポート会社』を使うメリット
リフォームの判断基準 (劣化状況把握・価格相場)
建物は意外と複雑に造られており、建てた年代や構造の種類にもさまざまな違いがあります。建物の構造も様々で、木造在来工法モルタル塗りやサイディング貼りなど、リフォームの際に建物全体の状態を点検することも重要で、建築のプロがしっかりと見ればメンテナンスの方法も変わってきます。
大事なのは、「価格だけにこだわらず建物の状態にあった工事をする」ことです。その上でコストを下げるための工夫を考えていきます。この順番が逆になると、費用に対して見合わない工事になってしまうことがあります。本来の目的は傷んだ箇所や状態を根本から直すことでより長期的に安心して住むことが出来る工事です。
価格にこだわりすぎたばかりに、「数年で修復したはずの状態が再発」となっては元も子もありません。だから、しっかりとした「総合メンテナンス」が出来るプロが必要になります。
場所ごとのリフォーム相場
リフォーム料金に含まれるのは大きく分けて、材料費・施工費(人件費)・諸経費の3つです。材料費は、キッチンやトイレといった設備や、壁材・フローリングなどの資材です。施工費とは、工事をするための費用、つまり職人さんの人件費です。諸経費とは、スケジュールなどの現場管理費や、経費などが含まれています。
キッチンのリフォーム
キッチン:リフォーム費用の相場は、50万円~150万円 ※機器代、工事費用、諸経費などを含む。
コンロなどの取り替える場合は、50万円以下で済むこともあります。但し、これまでキッチンの場所を移動する工事は、給排水設備工事や排気ダクト作業が必要になるため、費用が200万円を超す場合もあります。
トイレのリフォーム
トイレ:リフォーム費用の相場は、15万円~40万円 ※機器代、工事費用、諸経費などを含む。
一般的な暖房温水洗浄便座への入れ替えであれば、10万円~20万円程度でリフォームできます。節水型が人気です。最近だと泡洗浄ができたりと高最新機能のトイレは費用が高くなります。
※和式から洋式トイレに変更する場合は、基礎工事が必要になるため、費用が高くなります。もしご家族に65歳以上の要支援や要介護認定を受けた方がいる場合は、バリアフリーリフォームの対象となるため、費用が介護保険から助成されることがあります。
※「要支援」または「要介護1~5」と認定された人が住む住宅で、手すりの取り付けなど住宅リフォームが必要な人に対して、リフォームにかかる費用の内、20万円までについて、その9割(18万円)を補助します。補助の対象となる工事内容は決まっており、さまざまな手続きも必要なので、事前にケアマネージャー(介護支援専門員)などに相談しながら計画を進めてください。
お風呂・浴室のリフォーム
浴室:リフォーム費用の相場は、60万円~120万円 ※機器代、工事費用、諸経費などを含む。
浴室のリフォームにはオーダーメイドの浴室とユニットバスという、浴槽や鏡、床などが一体化されたものです。浴槽のみの交換は60万円以下で出来る場合もありますし、ユニットバスを交換する場合は100万円以内でリフォームできるでしょう。ユニットバスを利用すると全体的に費用を抑えることが出来ます。
洗面台のリフォーム
洗面所:リフォーム費用の相場は、10万円から30万円 ※機器代、工事費用、諸経費などを含む。
最近の洗面台はユニット型のものが増えています。必要な設備が一体型になっているのでリフォーム費用を抑えられ、比較的安い費用でリフォームできます。
床のリフォーム
リフォーム費用の相場は、12畳で20万円~40万円 ※素材代、工事費用、諸経費などを含む。
フローリングのリフォーム方法
①これまでの床をはがして、下地の上に新しいフローリングを張る
②フローリングだけでなく、下地や土台も新しく替える
③今の床の上に新しいフローリングを張る
フローリング素材
合板フローリング・・・特徴としては種類が多く、費用も安く仕上がります 。
無垢フローリング・・・合板に比べて費用は高くなりますが、調湿効果があるのが特長です。一年を通して快適に過ごすことができるでしょう。
外壁塗装・外壁のリフォーム
外壁:リフォーム費用の相場は、50万円~150万円 ※材料費、塗料代、工事費用、足場設置費用、養生代、諸経費などを含む。
家の外壁の塗装は放置していると劣化していくため、塗替えをしなくてはなりません。時期を間違えると、劣化が進行して外壁材の寿命が縮んだり、補修費用が高額になったりします。外壁塗装の時期を見きわめる方法には「築年数」と「劣化状況」の2つがありますが、外壁塗装に適している年数は「築10年」または「前回のリフォームから10年後」です。ただし、あくまでも「年数」は目安であり、最適な時期を見きわめる確実な方法は「劣化状況」で判断することです。大切なお家を守るためにも、定期的にメンテナンスをおこない、長期的に風雨・紫外線などから私たちを守ってもらう必要があります。
屋根塗装・屋根リフォーム
屋根:リフォーム費用の相場は、60万円~150万円 ※材料費、塗料代、工事費用、足場設置費用、養生代、諸経費などを含む。
まず屋根修理には2つの種類があります。それが「部分修理」と「吹き替え」です。症状によりどちらが最適か異なる上に費用が大きく変わってきます。自宅の屋根の修理にどちらを採用するか、その見極め方と費用を紹介します。屋根の部分修理にかかる費用は修理部位や素材によって大きく異なります。しかし一部だけの修理であれば1万円〜40万円程度で済みます。一方、屋根の葺き替え修理の相場は、30坪程度の住宅で約60万円〜200万円です 。
窓・玄関のリフォーム
窓:リフォーム費用の相場は、10万円~50万円 ※設備代、工事費用、諸経費などを含む。
最近では結露対策、寒さ対策のために窓のリフォームをする人が増えています。断熱効果のある窓にすると結露が発生しにくくなり、室温を快適に保てます。
玄関ドア:リフォーム費用の相場は、50万円以内 ※設備代、工事費用、諸経費などを含む。
玄関は家の雰囲気が一気に変わりますし、防犯効果のある玄関ドアを選ぶことで、安心感のある家にすることも可能になります。玄関ドアのみの交換であれば、50万円以内で済ますこともできますが、その他、玄関の内装や床なども併せてリフォームすると、50万円程の費用がかかる場合があります。
壁紙・クロスの張替え
壁紙:リフォーム費用の相場は、5万円~10万円 ※材料費、工事費用、諸経費などを含む。
一般的に壁紙の張り替え時期は5〜10年です。もし水で濡れてしまった場合は内部のボードが腐食する恐れがあるため、乾きにくい場所などは早急に張り替えすることをおすすめします。
(注)壁の面積は、天井の高さによって変動します。!
「帖」とは床面積を表す単位ですので工事費用は床の広さ=値段ではないのです。ですので天井が高い部屋の場合などは一律料金で済むとは限りません。また、天井のクロスを一緒に交換するかどうかでも、総額費用が変わります。業者によっては天井の費用が含まれていない場合もありますのでしっかりと確認するようにしてください。
リフォームをする前に確認するべき4つのこと
①良いプランナーを見つける
リフォームする前に予算や、考えられるトラブル、そしてこの先の暮らしを見据えて計画を立てる必要があります。これらを専門的な知識や経験を踏まえて、的確にアドバイスし、質の高いサポートをしてくれるのがリフォームプランナーです。あなたがイメージするリフォームを得意とするプランナーを見つけましょう。
②予算の上限を決めておく
簡単なリフォームだとしても、計画を立てている内にあれもこれもとどんどん膨らんでいくものです。本当に必要な箇所だけに絞って余裕のある資金計画も重要です。前もってリフォームにかかる費用や諸費用など、総額でいくらかかるのかを明確にしておきます。
③自分の地域での助成金制度が使えるのか
これまでの日本の住宅業界は、今ある住宅を活かしリフォームを行うことが注目を集め、国もそれを後押しするための施策や助成制度を拡充しています。また多くの自治体でも様々なリフォーム助成を行っています。消費者の皆様がリフォーム事業者を選ぶ際の1つの材料として、リフォームを頼もうとしている事業者がこうした助成制度に対応してくれるかということがあります。各自治体による助成制度は支援制度検索サイトで確認できます。
④火災保険が対象なのか確認する
火災保険で自然災害の損傷箇所の修繕が可能ということは認知されておらず、また保険が下りるような徹底した申請をできる方はほとんどいないのが現状です。専門の調査会社、サポート会社へ依頼することをお勧めします。「火災保険、または地震保険」に加入していれば、火災以外にも自然災害等で受けた損害に対して請求できる権利があります。
火災保険申請方法
自然災害での火災保険の申請手順(事前準備)必要書類
①ご加入の保険証券 ②建物図面
ご自宅にある保険証書で、住宅にかけられている火災保険の種類を確認します。また、火災保険の契約書で保険の適用範囲を確認します。まずは、受けた被害が火災保険の対象になりそうかどうかチェックしましょう。
①保険会社への事故受け付け
ご加入の保険会社にWEBでの申請、もしくはお電話で、「火災保険の申請をしたい」と伝え、申請書類を取り寄せます。電話の場合、事故日や被害箇所について簡単に聞かれます。数日で申請書類が届きます。※重要 火災保険の申請は必ず加入者ご本人で申請しないといけません。(代理での申請はできません。)
②損害箇所の修理に必要な見積り、説明書類の作成
修理にかかる費用の見積書と、災害によって被害で受けたことを証明する資料が必要になってきます。ご自身や周りで、このような仕事に従事されている方がおられる場合は個人で用意できるかもしれませんが、ほとんどの方は難しいと思います。見積りの作成は塗装会社など建物の工事に詳しい業者、災害の被害ということを証明するにはやはり、その専門家が必要になります。
※見積もりの作成、被災の証明書の作成費用に関しては業者により異なりますので、契約前によく吟味ください。リフォーム会社や工務店、屋根修理業者であれば、保険金を使って工事をすることが大前提となる場合が多いです。
③保険会社への火災保険の申請
①で取り寄せた「申請書類」と②で作成した「見積書」「被災の証明書類」を保険会社に提出します。(保険会社は、申請書が届くと、申請内容が正確かどうか、請求額が適正かの判定を行います。判定結果によっては、当初の請求から減額や、保険金が支払われないこともあります。)
④保険会社の調査
各種書類の提出が完了したら、保険会社による調査が行われます。
保険会社が依頼した損害鑑定人が住宅の被害状況を直接確認します。その後、損害鑑定人の報告を元に保険会社が内容を精査し調査完了となります。
⑤支払い
これまでの全ての工程が完了し保険会社が保険の適用範囲だと認定すれば、保険金が支払われます。
保険金の支払いは申請手続きを開始してから1ヶ月程度が基本です。 半年後や1年後になるということはないので、業者と相談し入金を待ってもらうか自分で立て替えるかしましょう。
まとめ
特に注意すべきなのが、「被害状況をそのまま写真に残すこと」という点です。損害箇所を自分で補修してしまうと火災保険の対象外となることもあります。火災保険の申請には、損害箇所を修理する見積書、自然災害による損害を証明する資料が必要になっています。これらを個人で用意するのは難しく、また申請後にも、保険会社の調査員との対応もあります。
一見簡単そうな保険申請ですが、専門知識がないと素人ではとても大変で、足元を見られることもあります。書類の準備、保険会社の調査員対応など、プロの業者の力を借りることで結果、メリットは多くなります。プロが介入することで、やることはほとんどなく、適正な審査を受けられます。火災保険の申請をご検討されている場合は、ぜひ専門会社に頼ってみてください。
火災保険申請サポートの必要性
損害保険会社側には”損害保険登録鑑定人”がいますが、被災者側の立場にたったサポーターが存在しません。請求をする準備段階である建物損傷/損害調査、また被災状況の確認資料作成等を親身になってアドバイスしてくれる専門家が不在です。そこで被災者の立場にたって一連の保険請求業務をサポートしてくれる存在が必要になってきます。損害箇所が補償の対象か、保険金がいくらかを判断するのは、保険のプロである保険会社です。素人がプロを説得して保険金をもらうという時点で、審査落ちのリスクも高く、加入者側がかなり損をしやすい構造です。
火災保険申請は『火災保険申請サポート窓口』にお任せ下さい
私共、火災保険の調査のプロが基準に基づき、客観的に調査、診断致します。
火災保険申請サポート窓口のサポート手数料については完全成果報酬となっております。(損害調査して損害箇所が見つからなかった場合の費用は一切頂いておりません。あくまでも保険金が受給できた場合のみになります。)
火災保険申請サポートの初期費用、相談、調査、書類作成等
0円
完全成果報酬
保険金のお受け取りができた場合のみ、受給金額の総額の27.5%(税込)を全額後払いで頂戴しております。
弊社は広告会社という利点を最大限に活かし、あらゆる分野の企業と提携しております。その為、いざという時のレスポンスはどこよりも早く、お客様に信用を得られております。全国ネットワークですぐに現地の専門の調査員を派遣し、スムーズな保険金需給に繋げます。
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