マンションの物件オーナーであれば、所有しているマンションには、火災保険を必ずと言っていいほど契約をしていると思います。
建物一棟を丸ごと所有する賃貸オーナーの場合、専有部分や共用部分の区別なく建物全体に火災保険をかけて、家財については入居者自身が火災保険をかけることになります。
それ故、何かあったときにはこの火災保険を上手に使うことで、マンションの修繕費や給付金がもらえます。今回は、マンションを所有するリスク、火災保険の使い方について解説していきます。
- マンションオーナーのリスク
- マンションに火災保険で補償される補償範囲
- 火災保険申請サポートの活用方法・手順
火災保険はマンションオーナーにとって修繕が必要なリスクに対応
マンション一棟など建物を丸ごと所有している物件オーナーは、所有する建物部分についてそれぞれ火災保険をかけているでしょう。火災保険と言うのは、不測の事態が及ぼすリスクに対して、とても心強い保険という事は既にご存じかと思います。
火災保険に加入するメリットはもちろん非常事態に備えてです。
- 火災や自然災害等による財物損壊のリスク
- 漏水事故や屋根の剥がれ等、建物の所有、使用または管理に起因する賠償のリスク
- 火災や自然災害の事故による建物修復時の一時的な家賃減少のリスク
- 事故物件(死亡事故発生)に起因するのリスク
マンションの修繕費用以外にも火災保険は補償対象
マンションの場合、大原則として、入居者が賃貸物の使用や収益に必要な修繕をしなければならないというものがあります。しかし、台風や地震など、入居者の責任ではない自然災害により何らかの損害が発生した場合、その責任を入居者が負う必要はありません。
つまり、台風の強風で物件の屋根が飛ばされた。。外壁ボードが破損した。。などと言ったように、災害によってマンションが損壊してしまった場合、その修繕は所有者であるオーナーがしなければならないものなのです。
保険の対象である建物または家財などが損害を受けた場合にその損害に対して支払われる保険金
なお、自然災害で大きな被害が生じてしまい、修繕が必要な場合、入居者に一時退去してもらうことが可能です。オーナーが賃貸マンションの修繕を行う際、入居者がこれを拒むことはできないとされており、一時退去を求めることができますが、建物修復時の一時的な家賃減少リスクも考えられるという事です。
建物・家財の損害の発生に際し、必要となる費用をサポートするために支払われる保険金
自然災害による損害の建物修復も火災保険の補償対象
火災保険というだけあって火災が発生した場合は当然、補償対象になってきます。
災害はめったに起きることではありませんが、ひとたび起これば事業に壊滅的なダメージを与えかねない各種災害への備えとして、保険は合理的な手段です。火災被害をはじめ、風水害などの自然災害など建物をめぐる種々の深刻な災害に備えることが可能です。
所有物件に入居者がいる限り、建物の修繕は必須です。だからこそ、ある程度の不測の事態にも資金繰りに慌てずに済むよう、マンションオーナーこそ火災保険や地震保険を適切に用いることが必要なのです。
もし空き部屋があるのであれば、損傷個所を速やかに修復しなければ入居者も決まらない場合もあります。そして入居者がいる場合でも、自然災害の事故による建物修復時の一時的な家賃減少リスクも考えられます。
見落としを防ぐには?
実は、多くのオーナー様の中には、自然災害の被害に気づいていない損傷を受けている可能性がある事に気が付いていない方が大半です。そして、どのように申請をすればいいのか?という質問が多く寄せられます。
まず申請を行うには、保険会社に提出しなければいけない資料がいくつかあります。火災保険申請に必要な書類は?(必要書類、申請方法)
しかし、この必要書類は自分で作成するのは難しく、損傷個所の特定も難しいため、専門家による現地調査が必要になります。
そこで
火災保険申請サポート会社の利用をおすすめ
火災保険は建物に自然災害などの影響での被害が無ければ修繕費用や給付金は下りません。
火災保険の請求をするにあたって、まずはご自分で建物に損傷があるかどうかを探す必要がありますが、家のどこでも損傷があればよいという訳ではなく、災害による損傷でなくてはなりません。
- 1.申請サポートによる災害による損傷の特定
また、火災保険の請求後、今度は保険会社との交渉を行わなければなりません。当然、保険金がいくらかを判断するのは、保険のプロである保険会社であり、素人がプロを説得して保険金をもらうというのは至難の業です。
- 2.申請サポートによる一連の保険請求業務をサポート
マンション等の火災保険請求の流れ
それでは、どのようにマンションの火災保険の請求をすればいいのかみていきましょう。
ページ下部のお申込フォームからお申込、またはお電話にてお問い合わせ下さい。
現地調査の日程調整のため、お申込から1営業日以内に担当者よりご連絡させて頂きます。ご都合のよい日時をお伝え下さい。
破損個所が火災保険の適用個所になるか専門スタッフが現地に伺い、30分~1時間程度調査を実施致します。申請可否については調査完了後、お伝えさせて頂きます。※被災箇所が見受けられない場合はその場でサポート終了とし、費用の請求等は一切ございませんのでご安心下さい。
自然災害により家屋の被害を受けた旨をご加入中の保険会社様にご連絡(事故受付連絡)頂き、申請に必要な書類を取り寄せていただきます。
調査内容をもとに修繕見積書と調査報告書をお客様へお送りいたしますので、申請書類と一緒に保険会社に送付頂きます。
申請資料を元に審査が行われますが、指摘事項があった場合、保険会社や鑑定人に対して被害状況の説明を行います。
保険会社様の回答の結果、損傷が認められた場合、保険会社様からご入金がございますので、ご確認ください。
保険会社様よりご入金額が確認できましたら、弊社よりご請求書をお送りいたしますので、手数料送金ください。申請内容が認められないなどの理由で、保険金が受け取れなかった場合は一切費用はいただいておりません。
また、マンションの修繕工事もご希望の方は、ご相談くださいませ。
火災保険の保険金は使うタイミング・使い途は自由
- 「既に修理を終えた工事も保険請求できます」
- 「保険金の使いみちは自由」
修繕のほか、設備投資、事業資金としてなど自由に使えます。報告義務もなし