ご自宅にかけられている火災保険の他に、店舗の補償のための店舗用の火災保険である店舗総合保険。大切な店舗を守るために加入されている店舗保険は、住宅の火災保険と同様に種類やオプションが豊富ですが、いざというときに使わないと宝の持ち腐れになってしまいます。
今回は店舗保険と火災保険の違いや補償範囲、火災保険を使える条件などをご紹介します。
・店舗総合保険と火災保険の違い
・店舗保険の基本補償、リスク
・店舗保険の申請手順、サポート会社の必要性
店舗保険と火災保険の違い
店舗保険も火災保険の一部になりますが、一番の違いは補償範囲の広さになります。
火災保険
火災保険とは、火災による建物や家財道具などの損害を補償する保険のことを言います。火災以外にも、落雷や爆発、風災、雹災、雪災などの自然災害による損害も対象となります。
※地震による被害は別途、地震保険への加入が必要となります。
店舗保険
店舗保険とは、飲食店や小売店などの店舗を構えて事業を展開する事業主や企業に対して、さまざまなリスクから店舗や資材などを守る保険のことを言います。
火を使う飲食店であれば、火災が発生する可能性が高いですし、一般の住宅にはない什器や設備、機械などがあります。
店舗総合保険は、このような考えられるリスクに幅広く補償してくれる保険です。
| 補償範囲 | 補償内容 |
|---|---|
| 火災、落雷、破裂、爆発 | 一般的な火災による損害（失火、もらい火、放火、落雷）ガス漏れなどによる爆発などによる損害 |
| 風災、雪災、雹災 | 台風、暴風雨、暴風、竜巻など強風による損害、大雪、雹による損害 |
| 航空機の墜落、接触、飛行中の航空機からの物体の落下 | 損害額が20万円に満たない場合は、保険金のお支払いの対象となりません。 |
| 車両（その積載物を含みます。）の衝突・接触 | 損害額が20万円に満たない場合は、保険金のお支払いの対象となりません。 |
| 騒擾（そうじょう）・集団行動、労働争議に伴う暴力行為や破壊行為 | 群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態 |
| 給排水設備の事故等による水濡ぬれ | 水漏れや放水などが起こり、水濡れが生じ損害が発生してしまったもの |
火災保険と同様の補償に加え、落下物や飛来物による損害、水漏れ、デモなどの集団行動による損害、盗難、水災などがあります。（費用保険金の詳細）
店舗で想定されるリスク・被害例
業種によって予想されるトラブルはさまざまですが、
- 飲食店では火や水道を常に利用しているため、火災や水漏れが心配されます
- 美容院であれば、水道を使用していますので水漏れが心配されます
- 店舗が大きな通りに面していれば、自動車事故による損害が心配されます
- すぐ近くに堤防がある店舗なら、川が氾濫すると浸水してしまうのではと心配されます
- 治安が良くない地域の店舗であれば、盗難に遭わないか心配されます
自然災害（風災・雹災（ひょうさい）・雪災・水災など）の被害例
- 台風の強風により、近隣店舗の看板が飛んできて窓ガラスが破損。
- 所有店舗の屋根板金が剥がれ今にも落ちそう。
- 大雨による洪水で床上浸水となり、所有している店舗の1階部分の大半が損壊・汚損してしまった。などなど
店舗総合保険を使うときにやるべきこと
まずは被害状況の確認をする。
そして最初に「被害箇所の写真」「被害発生日時と原因のメモ」を必ず残すようにしてください。
この被害状況の説明ができなければ、保険金を受け取ることができません。
店舗保険申請サポート
店舗総合保険加入者様を対象に建築のプロ、保険のプロが店舗調査を行い、保険会社へ損害申請をサポートさせていただくサービスです。
所有物件はもちろん、賃貸物件でも申請対象ですので、定期的に調査することをオススメします。
店舗総合保険（火災保険）を使うメリット
- 保険金の使い道は自由
火災保険でおりた給付金は、自由に使う事ができます。必ず修繕やリフォームに使用する必要はありません。 - 保険金は非課税
個人所有の場合は保険金の課税対象外であり、税金はありません。しかし、法人の場合は雑収入となりますのでご注意ください。 - 何度使っても保険料は上がらない
火災保険は自動車保険などとは違い、等級制度がないため何回使っても保険料が上がることはありません。 - 何度でも申請可能
一度、給付金を受給しても新たな被害が生じれば請求が可能です。
店舗保険申請サポートを使うメリット
- 初期費用ゼロ、完全成功報酬
給付金を受給できない場合は調査、サポート費用は一切かかりません。給付金が下りた場合のみ、給付金額の25%をご請求させていただきます。（手数料について） - 支払いが迅速
店舗調査、保険会社への申請後、平均1ヶ月ほどでお客様の指定口座に給付金が振り込まれます。 - 面倒な作業は丸投げ
必要書類の作成など全てサポート会社で対応します。
店舗等の火災保険請求の流れ
ページ下部のお申込フォームからお申込、またはお電話にてお問い合わせ下さい。
現地調査の日程調整のため、お申込から1営業日以内に担当者よりご連絡させて頂きます。ご都合のよい日時をお伝え下さい。
破損個所が火災保険の適用個所になるか専門スタッフが現地に伺い、30分～１時間程度調査を実施致します。申請可否については調査完了後、お伝えさせて頂きます。※被災箇所が見受けられない場合はその場でサポート終了とし、費用の請求等は一切ございませんのでご安心下さい。
自然災害により家屋の被害を受けた旨をご加入中の保険会社様にご連絡(事故受付連絡)頂き、申請に必要な書類を取り寄せていただきます。
調査内容をもとに修繕見積書と調査報告書をお客様へお送りいたしますので、申請書類と一緒に保険会社に送付頂きます。
申請資料を元に審査が行われますが、指摘事項があった場合、保険会社や鑑定人に対して被害状況の説明を行います。
保険会社様の回答の結果、損傷が認められた場合、保険会社様からご入金がございますので、ご確認ください。
保険会社様よりご入金額が確認できましたら、弊社よりご請求書をお送りいたしますので、手数料送金ください。申請内容が認められないなどの理由で、保険金が受け取れなかった場合は一切費用はいただいておりません。
店舗保険申請サポートの利用をするべき理由
一般的に店舗保険で自然災害などの損傷箇所の修繕が可能ということは認知されていません。また、店舗保険の申請は専門知識が必要な部分も多く、申請しても事故原因などを正しく伝えられないことで、大きく減額されたり、保険金が一切下りなくなる可能性もあります。
店舗保険申請サポートを利用すれば、プロが書類作成や説明を手伝ってくれるため、加入者本人の時間や労力は使わなくて済む上に、プロの視点と知識のサポートを受けられ、保険金の認定率や受取金額がUPする傾向があります。
火災保険申請サポートの必要性
損害保険会社側には”損害保険登録鑑定人”がいますが、被災者側の立場にたったサポーターが存在しません。請求をする準備段階である建物損傷/損害調査、また被災状況の確認資料作成等を親身になってアドバイスしてくれる専門家が不在です。そこで被災者の立場にたって一連の保険請求業務をサポートしてくれる存在が必要になってきます。 損害箇所が補償の対象か、保険金がいくらかを判断するのは、保険のプロである保険会社です。素人がプロを説得して保険金をもらうという時点で、審査落ちのリスクも高く、加入者側がかなり損をしやすい構造です。
