賃貸住宅に入居するときに加入する火災保険は大きく3つの補償で構成されます。
・入居する際に火災保険には３つの補償がある
・火災保険は必ず決まったところとは限らない
・プランによっては補償の対象外もある
賃貸住宅でも火災保険に加入すべき？
火災保険への加入は任意ですが、賃貸住宅の中には、賃貸借契約の条件で火災保険への加入が必須となっている場合があります。
賃貸住宅を退去するときの住まいの原状回復義務
日本では、失火責任法（失火ノ責任ニ関スル法律）により、火災を起こしても、重大な過失がなければ、火災を起こした人が損害賠償責任を負わなくて良いことになっています。しかし、家の借り手には、退去時に住居を元の状態に戻す原状回復義務があり、原状回復ができない場合は、損害賠償責任が発生します。
火災保険に加入していないと、借りている住まいに損害を与えてしまった場合、損害賠償金を自身で用意しなければなりません。
（1）借家人賠償責任保険
（2）家財保険
（3）個人賠償責任保険
（1）借家人賠償責任保険
自身の過失で部屋・建物に損害を与え、大家さんに対して法律上の損害賠償責任を負ったとき、その賠償責任を補償します。
賃貸契約の条件になっていることが多いのが、この借家人賠償責任保険の加入です。
マンションのような集合住宅では、賠償額もかなりの金額になることもあるので、必ず加入しましょう。例：自宅の洗濯機のホースが外れて部屋中が水浸しになり、床を一部修繕することになった。
（2）家財保険
部屋の中に所有している家具・家電、衣服など、自身の財産（家財）の損害を補償します。例：水道の蛇口が壊れて部屋中が水浸しになり、所有している家電が壊れてしまった。
（3）個人賠償責任保険
（1）では補償されない日常のトラブルなどにより他人にケガをさせたり、他人の財物を壊したりして、法律上の損害賠償責任を負った場合の補償です。
（他人の財物の場合、「借りているもの」については補償の対象外となります）例：自室の洗濯機のホースが外れて、下の部屋に漏水したため衣服類が汚れ、弁償を求められたなど。
一般的に、不動産業者が賃貸契約時に加入を求めるのは、上述した大家さんへの損害賠償をする（1）借家人賠償責任保険に加入してもらうためです。
万が一入居者が火災を起こした場合に、損害を賠償してもらえないと、大家さんが多大な損失を被ることになるためです。
火災保険（家財保険）は、自分で選んで加入できるのか？
賃貸用家財保険を扱っている保険会社を比較して自分で加入することができる
賃貸借契約と火災保険（家財保険）契約は別物です。
基本的には、不動産会社が指定する保険契約を締結しなければいけないということはありません。不動産会社指定の保険でなくても、その補償内容を不動産会社に説明すれば、不動産会社から大家さんに火災保険（家財保険）加入済の入居者である旨を、伝えてくれるはずです。
自宅が火事や災害にあって損害を受けると、生活基盤が失われるとともに、その再建のために多額の出費を余儀なくされます。
また賃貸住宅の場合は、大家さんへの原状回復義務により、高額な損害賠償責任を負う可能性があります。
注意すべき事
保険会社や契約するプランによって異なりますが、以下の損害に対して、保険金のお支払いができない会社もあります。
- 水災（台風、暴風雨、豪雨などによる洪水・高潮・土砂崩れ・落石などの事故）による損害
- 地震、噴火や津波による損害
- 不注意など偶然な事故（子供がテレビ画面を割ってしまったなど）による家財の破損・汚損
- 風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵などの建物内部への吹き込みや浸み込みなどによる損害（建物外側部分の破損を伴わない事故の場合）
- 給排水設備の事故に伴う水漏れなどの損害のうち、給排水設備自体に生じた損害
- ※上記に関しては保険会社に一度ご確認頂く必要があります。
家財保険の目安
災害が原因で自分の所有物が破損したなどの損害への備えは、自身で家財保険に加入するなどの必要があります。
家財保険は、自分の所有している家財の合計金額で補償額を考えましょう。
高額な家財であれば、それに見合った家財補償額を設定する必要があります。
家電や家具、衣類などを個々にみるとそれほど高額ではないと思われがちですが、火事で全焼した場合など、再びすべてを揃え直すとなるとかなり高額になります。
まとめ
火災保険というと、火事による損害を補償してくれるものと思っている方も多いと思います。しかし、火事以外の災害だけでなく、部屋のトラブル時における損害補償など、まとまった出費をサポートしてくれる保険でもあるのです。
賃貸住宅であっても、火事や自然災害、その他住まいを取り巻くリスクに備える必要があります。
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