多くの方が入られている各保険の中には、年末調整や確定申告で保険料控除を受けられるものがあります。生命保険料控除として、医療保険や死亡保険の控除は知っている方は多いと思います。
逆にあまり知られていないのが、住宅や家財の損害を補償する火災保険は、保険料控除の対象になるのか？火災保険と一緒に加入することができる地震保険は保険料控除の対象になるか？また、保険料控除を受けるためにはどのように申請するのか？という事です。
このコラムでは、火災保険や地震保険の保険料控除について解説します。
・火災保険では控除を受けれないが地震保険は対象となる
・旧長期損害保険契約とは
・火災保険料控除を受けるための申請について
「火災保険」は保険料控除を受けられない？
火災や自然災害に備えて火災保険に加入している人は多多いと思います。以前の火災保険は年末調整で所得控除を受けることができました。しかし、2006年（平成18年）の税制改正で損害保険料控除が廃止されたため、2007年（平成19年）1月1日以降、火災保険は所得控除の対象から外れることになりました。
しかし、経過措置としていくつかの条件を満たす長期の火災保険（旧長期損害保険）は、引き続き保険料控除（旧長期損害保険料による控除）を受けることが可能です。
経過措置の対象となる「旧長期損害保険契約」とは？
以下のすべてに該当する損害保険契約をいいます。
1.保険開始日が平成18年（2006年）12月31日以前の契約であること。
2.保険期間の満了後に満期返れい金（年金給付金を含みます。）支払のある契約であること。
（積立型保険、年金払積立傷害保険など）
3.保険期間が10年以上であること。
4.平成19年（2007年）1月1日以降に保険料の変更を伴う契約変更をしていないものであること。
「地震保険」は保険料控除を受けられる？
火災保険とセットで加入する地震保険は、年末調整や確定申告で保険料控除を受けることができます。これは、廃止された損害保険料控除に代わって、2007年から地震保険を対象とした「地震保険料控除」が創設されたからです。
この控除の対象となるのは、2007年（平成19年）1月1日以降に居住用家屋（建物）と生活用動産（家財）を保険の目的とする地震保険契約です。
地震保険は単独で加入することができないため、火災保険とセットで契約しますが、地震保険料控除の対象となるのは、地震保険料に該当する部分の保険料です。このため、年末調整や確定申告で申請することで、支払った地震保険料に応じて一定の金額が所得金額から控除されます。
賃貸契約でも地震保険の付いている家財に加入していれば受けられる？
賃貸契約でも地震保険料控除を受けられます。賃貸住宅に住んでいる人は、賃貸契約の際に火災保険の加入を求められますが、その内容は「家財保険」と「借家人賠償責任保険」となっています。この補償に加え、地震保険の付いている家財保険に加入していれば地震保険料控除が受けられます。
支払った地震保険料が控除の対象になるかどうかは、保険会社などから送られてくる「地震保険料控除証明書」で確認することができます。
地震保険契約の保険料控除証明書の受け取り方
地震保険料控除を受けるには？
それでは、実際に年末調整や確定申告で地震保険料控除を受けるにはどうすればよいのでしょうか？必要な書類など、手続き方法を見てみましょう。
まずは「地震保険料控除証明書」を用意
年末調整と確定申告のどちらでも、控除を受けるには「地震保険料控除証明書」が必要です。この証明書の受け取り方は、地震保険の契約方法によって異なります。
※ハガキで郵送される場合は10月頃に発送する保険会社が多いので、万が一、地震保険控除証明書を紛失してしまった場合は、保険会社に連絡して再発行してもらいましょう。
年末調整で地震保険料控除を受けるには、保険会社から受け取った地震保険料控除証明書と「給与所得者の保険料控除申告書」を一緒に提出しますが、この従来の方法に、2018年（平成30年）の年末調整から新方式が加わりました。
その方法とは、次のとおりです。
まず、保険会社のホームページのいわゆる「お客さまページ」（保険会社などによって名称は異なります）から「電子的控除証明書※1」を発行してもらう手続きをします。
次に、国税庁の「QRコード付証明書等作成システム」を利用して「QRコード付控除証明書※2」を作成します。
そして、作成した「QRコード付控除証明書」を印刷し、「給与所得者の保険料控除申告書」と一緒に勤務先に提出します。
※1 「電子的控除証明書」とは、従来の地震保険料控除証明書と同じ内容を記載した電子データ（XMLデータ）の控除証明書のこと
※2 「QRコード付控除証明書」とは、「電子的控除証明書」をPDFファイルに変換した控除証明書のことです。
地震保険料控除の金額は、その年に支払った保険料に応じて計算した金額が控除額となります。所得控除の対象となる保険料は、分割払いの契約の場合、その年の1月1日から12月31日までの保険料を支払ったものとして算出されます。
一時払いの契約の場合、一時払い保険料を保険期間の年数で割って算出されます。
＜地震保険料控除の控除額＞
| 区分 | 所得税 | 住民税 | ||
|---|---|---|---|---|
| 地震保険料控除 | 年間控除対象保険料 | 控除額 | 年間控除対象保険料 | 控除額 |
| 50,000円以下 | 支払保険料全額 | 50,000円以下 | 支払保険料×1/2 | |
| 50,000円超 | 50,000円 | 50,000円超 | 25,000円 |
まとめ：火災保険と地震保険は年末調整や確定申告で保険料控除の対象になるのか？
火災保険だけに加入している場合は年末調整で所得控除は受けられませんが、地震保険に加入している場合は地震保険料控除の対象になります。また、旧長期損害保険に該当する保険に加入している場合も控除の対象になるため、地震保険に加入している場合は忘れずに、年末調整や確定申告で、控除を活用するようにしましょう！
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火災保険の申請の前に必要な準備
まずは壁紙やクロスの被害状況の確認をする。
壁紙やクロス被害の多くは、うっかりした傷や子供の落書きなどが多いです。壁紙やクロスに被害が発生した場合には最初に「被害箇所の写真」「被害発生日時と原因のメモ」を残すようにしてください。
火災保険の申請方法・手順
火災保険の詳しい申請方法。
～保険金の申請から給付（受給）までは平均1ヶ月～2ヶ月程度～
- WEB・お電話からお申込
- 調査日の調整
- 現地調査
- 保険会社に申請（事故受付）
- 保険会社へ書類の提出
- 保険会社による審査・現地調査
- 結果の通知、給付金の支払い
- 火災保険申請サポートの報酬の支払い
