屋根修理に火災保険は使えますし、場合によっては修理をしたあとも給付金の一部が残り、自由に使うことができます。しかし火災保険の補償を受けるには満たさなければならない条件や注意点があります。
今回は、屋根修理が火災保険でできる条件と注意点、火災保険の申請方法をまとめています。
・屋根修理に火災保険が使える条件
・屋根修理に火災保険が使うためのコツ
・屋根修理に火災保険を使うための申請方法
・屋根修理に火災保険を使う際に失敗しない為に
本当に屋根修理で火災保険を使うことはできるのか
「無料で屋根修理ができます」「無料点検します」というような広告などを見られたことがあると思いますが、これらは本当の話で、火災保険を上手に活用すれば、屋根修理を無料ですることも可能です。
しかし、うまい話には裏もあり、トラブルや詐欺が全国的に発生していますので、注意が必要です。
屋根修理に火災保険を使う条件
- 「風災」「雪災」「雹災」だと認められること※経年劣化・地震の影響ではないこと
- 加入している保険の補償内容にある被害をうけていること
- 屋根修理が必要になってから３年以内であること
- 屋根修理の費用が20万円以上であること
- 故意な過失や損害
①「風災」「雪災」「雹災」だと認められること
火災保険の中には「風災」「雪災」「雹災」と呼ばれる補償があり、その被害が「風災」「雪災」「雹災」として火災保険会社に認められれば、屋根修理の費用に応じた保険金を受け取ることができます。
『風災』とは
風災とは、台風や暴風などで起きる強風による災害のことを指します。風災における強風の定義は『最大瞬間風速が20メートル以上』となっています。主に台風がよく発生する夏場に、風災が多く発生します。
『雪災』とは
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
『雹災』とは
空から降ってくる大粒の氷の塊（雹）で生じた損害のことです。 雹は大きいものでは直径5cm以上に達するものもあります。
しかし、長年の「雨風」「湿気」「温度変化」「日照」などで、時間とともに品質が低下する建物の老朽化（経年劣化）が原因の場合は補償の対象とはなりません。また、長い間ずっと使い続けたことによる摩滅、汚れ等の損耗も経年劣化です。
火災保険の補償の対象となるのは、
その損傷の原因がなんなのか？自然災害だと判断できた場合です。
②加入している保険の補償内容にある被害をうけていること
火災保険に入っていても補償内容の中に「風災」「雪災」「雹災」についての補償がついていなければ、給付金を受け取るどころか申請すらできません。ご自身の保険の補償内容は十分にチェックしておきましょう。
③屋根修理が必要になってから３年以内であること
火災保険の保険金を請求する権利は、請求しないまま3年間経過すると、時効によって消滅すると定められています（保険法95条1項）。この規定は被災より時間が経過すると、被害理由の特定が困難になるため、設けられています。
④屋根修理の費用が20万円以上であること
被害総額が免責金額以下の場合も、火災保険の補償を受けることはできません。
ここ最近火災保険に加入した方や契約内容を見直した方は免責金額が20万円ではなく、ご自身で設定した金額である可能性が高いですが、以前より加入されている方は、免責金額は20万円の場合が多いです。
⑤故意な過失や損害
当たり前ですが、故意な過失や損害も火災保険では補償されません。また、故意な損害を自然災害として申請した場合は保険金詐欺として犯罪になる可能性もあります。絶対にしてはいけません
火災保険で屋根修理が補償される例
「風災」「雪災」「雹災」の被害があれば、屋根修理の費用に応じた保険金を受け取ることができ、下記のような症状がでています。
- 雨漏り
- 棟板金の浮き
- クギ・ビスなどの浮き
- 屋根材のズレ・割れ
- 漆喰の崩れ
- 雨樋の破損 など
※あくまでも損傷の原因が経年劣化ではなく自然災害である必要があります。
屋根修理に火災保険を使うためのコツ
- 被災が分かったらすぐに証拠となる写真や動画などを撮影
- 火災保険申請と屋根修理は別に考える
- 火災保険申請サポート会社に相談
コツ①：被災が分かったらすぐに証拠となる写真や動画などを撮影
まずは屋根の被害状況の確認をする。
台風や強風、暴風、竜巻などで、様々な箇所に被害が発生する可能性があります。嵐が去った後に、「屋根瓦がずれていないか」「アンテナに被害が発生していないか」「雨樋は変形していないか」などをチェックしましょう。
被害を発生した場合には最初に下記2点は必ず行ってください。
- 被害箇所の写真
- 被害発生日時と原因(特定が可能な場合のみ)のメモ
コツ②：火災保険申請と屋根修理は別に考える
最も失敗する確率が減るのは、「火災保険申請」と「屋根修理」を別に考えることです。
すべてを一社に託してしまうことにより、相手にすべての選択権を握られてしまいますが、それぞれを分けて別にしておけばそれだけ失敗のリスクも減らすことができます。
修理業者に火災保険の申請もお願いする時の注意点
- 保険金が下りなくても見積りの屋根修理をしなければならない
- 火災保険申請の給付金の全額を屋根修理に使わなければならない
- 給付金の受け取り後にキャンセルすると、多額の違約金が発生
コツ③：火災保険申請サポート会社に相談
まず、最初に火災保険の申請を、火災保険申請の専門サポート会社にお願いすることです。
火災保険の申請を専門としていますので、建物や火災保険両方に詳しい会社が多いのが特徴で、認定された保険金の一部を報酬として支払う必要はありますが、予算を確保してからリフォーム工事の検討をすることができるのが特徴です。
- 予算の確保ができてから屋根修理の修繕をゆっくり考えられる
- 予算内で屋根修理ができたら、余った給付金を自由に使うことができる
火災保険申請サポートを利用すれば、プロが書類作成や説明を手伝ってくれるため、加入者本人の時間や労力は使わなくて済む上に、プロの視点と知識のサポートを受けられ、保険金の認定率や受取金額がUPする傾向があります。
火災保険の申請（請求）方法
まずは基本的な火災保険の申請（請求）方法を解説していきます。（申請手順の詳細）
ページ下部のお申込フォームからお申込、またはお電話にてお問い合わせ下さい。
現地調査の日程調整のため、お申込から1営業日以内に担当者よりご連絡させて頂きます。ご都合のよい日時をお伝え下さい。
破損個所が火災保険の適用個所になるか専門スタッフが現地に伺い、30分～１時間程度調査を実施致します。申請可否については調査完了後、お伝えさせて頂きます。※被災箇所が見受けられない場合はその場でサポート終了とし、費用の請求等は一切ございませんのでご安心下さい。
自然災害により家屋の被害を受けた旨をご加入中の保険会社様にご連絡(事故受付連絡)頂き、申請に必要な書類を取り寄せていただきます。
調査内容をもとに修繕見積書と調査報告書をお客様へお送りいたしますので、申請書類と一緒に保険会社に送付頂きます。
申請資料を元に審査が行われますが、指摘事項があった場合、保険会社や鑑定人に対して被害状況の説明を行います。
保険会社様の回答の結果、損傷が認められた場合、保険会社様からご入金がございますので、ご確認ください。
保険会社様よりご入金額が確認できましたら、弊社よりご請求書をお送りいたしますので、手数料送金ください。申請内容が認められないなどの理由で、保険金が受け取れなかった場合は一切費用はいただいておりません。
申請して保険金がもらえるまでの時間の目安
申請してから保険金を受け取れるまでの時間ですが、平均的に申請してから1ヶ月程度かかることが多いです。しかし、保険会社が混み合ってる場合や、現地確認が必要になった場合などは最長3ヶ月程度かかることもあります。
屋根修理に火災保険を使う際に失敗しない為に
トラブルに気を付けて！
屋根修理などに関し、「保険が使える」と言って勧誘する業者とのトラブルが増加しています。
「火災保険を利用して、自己負担なく家の修理ができる」などと言い、住宅修理工事契約を結ばせたあと、高額請求をするといったトラブルが増加しています。保険で直せるからと言われてお願いしたものの、実際は保険金が支払われずに修理代金を自己負担することになったり、解約しようとすると高額な解約手数料を要求されるなどのトラブルに巻き込まれてしまうことがあります。
契約書の確認は忘れずに！
サポート会社に依頼する際には契約書の内容が重要になってきます。例えば「リフォーム・修理することが必須になっている」または「リフォーム・修理しない場合に違約金が発生する」などを意味する記載がないか注意が必要です！
初期費用の確認
初期費用が発生する業者には注意が必要です！
保険金が受け取れるかわからない段階で、初期費用を納める必要があったり、成果にかかわらず代金を徴収されたりするなら、契約を保留した方がいいです。
もし早い段階で費用を支払うような契約を結んでしまうと、十分な金額の保険金が降りなかった場合でも、自己負担が発生してしまいますので契約する際には、契約書にしっかりと目を通し、気になる点がないかを十分に確認しましょう。
火災保険リフォームのトラブル事例
火災保険を悪用したリフォームの勧誘で、特に多いのが「火災保険で工事費0円」をうたう事業者です。
しかし、保険金額が決定するのは、保険会社側の調査が入ってからです。
その前に工事の見積書が作成されて契約を締結してしまっても、工事費の全額を保険金でカバーできるかどうかは別です！
結局、予想していた額よりもずっと低い保険金しか受け取れず、高額な自己負担金が必要になってしまったという例は非常に多いです。
国民生活センターの発表では一部の悪徳業者とのトラブルが激増しているとの事です。
トラブルにあわないための対策
火災保険申請では、まずインターネットで情報収集し、比較検討してみましょう。
もし、保険金が受け取れるかわからない段階で、初期費用を納める必要があったり、成果にかかわらず代金を徴収されたりするなら、一度検討させてほしいと保留した方が無難です。
そのような契約を結んでしまうと、十分な金額の保険金が降りなかった場合にも、自己負担が発生することがあります。
火災保険申請サポートを利用する
火災保険申請サポートは、建物・保険双方の知識がある業者による、火災保険の申請をお手伝いするサービスのことです。サポートを依頼した際には、建物の調査から書類の作成まで、プロの知見を借りながらスムーズに完了させられます。【火災保険申請サポート窓口】ではサポートを受けて保険金を受け取れた際には、金額に対して手数料が発生します。ただし、成功報酬型のため、万が一審査に通らず保険金が受け取れない結果になってしまっても、お客様に無駄な費用が発生する心配はありません。手数料がかかる分、プロが書類作成や説明を手伝ってくれるため、利用者本人の時間や労力は少なくなります。当然、プロの目線のサポートを受けることで、保険金の認定率や受給金額がアップする傾向があります。
