火災保険申請方法 申請サポート会社の利用方法

コラム

火災保険を申請したくても方法がわからない人も多いと思います。このコラムでは火災保険申請方法を解説していきます。ポイントを理解し、ご自身で被害状況の確認をし火災保険申請サポート業者に連絡し、スムーズに保険金の受給に繋げていきましょう。

火災保険申請の方法としては次のような流れになります。

この記事でわかる事
  • 申請方法の手順
  • トラブルにあわない為の対策
  • 火災保険申請サポート会社を使うメリット

①ご自身で被害状況の確認をする

まずはご自身で被害状況を確認して頂く事ですが、建物の知識がない場合、見つけるのは困難です。屋根など高い箇所は、ほとんどの方が自覚症状がない状態です。

申請方法の手順
  • ご自身で被害状況の確認をする
  • 火災保険申請サポート業者に連絡する
  • 火災保険申請サポート業者による現地調査と資料作成
  • 保険会社に連絡
  • 保険会社による現地調査
  • 保険会社の調査終了後、給付金の支払い
  • 火災保険申請サポート業者に手数料の支払い となります。

②申請サポート業者に相談

損傷があれば、火災保険申請サポート業者に連絡しましょう。その後の流れなども一緒に説明してくれるため、対応が難しいことが大半なため、自覚がない場合こそ、無料調査ができるサポート業者に頼るべきと言えます。

代行とサポートの違い

火災保険を申請する際には、たくさんの書類が必要なため、記入漏れや書類の不足が起こりがちです。適切な書類を提出できなかったことが原因で、受け取れる保険金額が減額されてしまうこともあります。必要書類を上手く揃えられるか不安な時には、保険申請のプロに任せることをおすすめします。多くのサポート業者は完全成功報酬型で、費用は火災保険の保険金が支払われなければ発生しません

火災保険を最大限に活用できるように、必要書類の準備をサポートしてもらえるので、申請サポート業者に問い合わせしてみましょう。

火災保険を最大限に活用できるように、必要書類の準備をサポート

※手数料(成果報酬型)

火災保険申請サポートの手数料は30〜40%が相場です。ほとんどの業者が、調査費や交通費などの初期費用はかからない、成果報酬となっています。

地域によって災害内容が異なるのでご自身の都道府県で調べてみるのも良いかも知れません。

③サポート業者による現地調査

サポート業者による現地調査

次は火災保険申請サポート業者が現地調査を行います。
屋根の被害状況や、外壁の凹みや傷など、専門のサポート業者でないと見つけられない被害も多くあります。自分では気づかない被害を見つけてくれるので気軽に相談してみても良いかも知れません。

また、調査をしたサポート業者が保険会社に提出する事故報告書と見積りも作成してくれます。

1:事故内容報告書

事故内容を説明する書類です。

保険金支給額を決定する上で重要です。

事故内容を極力詳細に記入して、提出しなくてはいけません。

1:事故内容報告書

2:損害箇所の写真

 火災保険を申請する際には、建物や家具の被害状況がよく分かる写真を同封する必要があります。

被害状況が分かる写真のことを「罹災写真」と言います。

罹災写真として提出が必要な写真は、以下の3種類です。

  • 表札や建物名を写した居住場所が分かる写真
  • 被害を受けた建物・家財の全体写真
  • 損壊箇所の写真

また、罹災写真を撮る際には、以下のポイントを押さえておきましょう。

  • 「被害を受けた建物全体の写真」と「損壊箇所の写真」は複数枚必要

提出した写真の写りがよくない場合や、適切な写真でない場合には、保険会社は支払う保険金額を正しく計算できません。

申請書類に添える写真は鮮明な画像が必要です。

3:修理見積書

修理見積書

修理の見積書は、火災保険を請求する上でとても重要な書類です。

修理会社に依頼した見積書は、写真と同じく保険金の支払い金額を決定する要素となります。

写真と見積書を照らし合わせて損害の妥当性が認められない場合には、受け取れる保険金額が減額されてしまうこともあるのです。

見積は複数の修理業者から取り寄せ、申請に最適なものを選ぶ必要があります。

保険会社に提出するのに適した見積書かどうかは、以下の3点を満たしているかで判断できます。

  • 破損がどこなのかがはっきりしている
  • 破損箇所に施す予定の工事内容が明確
  • 工事に使う資材の規格や単価、寸法や数が記載されている

④保険会社に連絡

現在契約している火災保険会社に連絡をします。連絡先は火災保険会社の契約書などに記載されています。保険会社によってはスマートフォンやPCなどのwebからでも連絡出来る場合もあります。

保険会社に連絡する内容としては

  • 契約者氏名 
  • 住所
  • 証券番号
  • 被害にあった日時や被害箇所
  • 被害の状況や原因

被害を受けた内容を説明できれば、初回に伝える事は以上になります。
※火災保険申請サポート業者では、この内容を教えてくれるため、言われた内容をそのまま電話で伝えればスムーズです。

この連絡が終われば、保険会社から火災保険申請に必要な書類を送付してもらえます。

⑤火災保険会社による現地調査

こちらは場合によるのですが、保険会社が損害鑑定人を派遣させ、提出された被害状況報告書や見積書の金額に問題がないか、現地調査で確認が必要な場合があります。

 損害保険鑑定人がくる可能性が高いケースとしては・・

  1. 申請金額が100万円以上など高額の場合
  2. 提出した書類に不備があったり、信憑性にかける場合

※もちろん、上記に当てはまらない場合でも鑑定人が来ることはあります。

保険請求をした場合、一定額を超える請求の際には、民間損害保険会社が加入する一般社団法人日本損害保険協会が認定する「損害保険登録鑑定人」が保険会社からの依頼で請求を行った被災者のもとへ派遣されます。設けられた損害調査指標に建物の損害状況を記入して鑑定していきますが、損害の基準が不明瞭なことが多く、鑑定現場での不公平や不明瞭な内容があることがあります。

⑥保険会社の調査終了後、給付金の支払い

現地調査を行い書類を提出後、損害保険会社は、提出された書類と現地調査の結果をもとに、保険金を決め、指定された口座に振り込みます。
入金後は、サポート業者に認定結果を伝え、成果報酬の手数料を支払いしましょう。

給付金でリフォームしたい場合

給付金を受け取り次第、被害箇所の修理やリフォームを行います。

ただし給付金が全額リフォーム代に賄えるとは限らないので、リフォーム会社と相談しましょう。

※給付金の使い道は自由です。しかし損傷箇所を直さない場合、同じ個所での申請は出来ません。

⑦火災保険申請サポート業者に手数料の支払い

火災保険申請サポートに手数料をお支払い。調査費や交通費などの初期費用はかからない、成果報酬となっていますので、給付金を受け取ってからになります。

火災保険申請は自分で出来るか?

正直に申しますと出来なくはありませんが、損する可能性はあります(自分でのやり方)。

それは、以下に記載した通り、建築に知識が無かったり、書類の作成や高所の撮影には危険が伴うからです。

加入者がネックになる2点

保険を受け取るには加入者が被害個所の写真の提出と、被害額の見積書の作成の2点を揃えてから申請することを求められることが多く、基本的に加入者が言わない限り被害があるかどうかを保険会社が発見してくれることはありません。

火災保険の申請に必要な書類 3点

火災保険の申請には以下の書類が必要です。

  • 申請書類 
  • 報告書(被害状況が証明できる写真)
  • 見積書 

これらを自分で用意することが出来れば、自分で申請をする事自体は可能ですが、非常に難しいです。

被害状況が証明できる写真(高所の場所は危険)

報告書には損害部分の証拠写真が必須になります。写真についても、一個人が損害箇所をきちんと撮影するのは非常に難しい上、慣れない写真の撮影で屋根などから転落してしまう危険もあります。

仮にやっと写真を撮影したとしても、適切な写真が撮れていなければ認められるものも台無しになってしまいます。事故発生日などが記載してある報告書に関しても、いつどこで、どのような事故や災害にあったのかなど、明確に分析する必要があります。また、直近の破損に加えて過去の破損もあるとなると裏付けが難しいこともあり、気象庁へ確認しなくてはなりません。

見積書について

見積書は損害額を証明するものとして扱われます。そのため、個人で見積書を作成し保険会社へ送付することはできません。書類の作成は事業者が行います。

つまり、見積書の作成は事業者である修理業者や保険申請のサポート会社に依頼する必要があることから、最初から最後まで自分だけで申請することはとても大変だと言う事です。ましてや知識のない方であれば個人で申請をするのは不可能です。

上記のような理由から、例え申請しても被災したことが適切に証明されなければ、保険金が下りないことも少なくありません。

悪徳リフォーム業者には気を付けて!

火災保険申請サポートを悪用して、悪徳業者による詐欺などのトラブルが相次いでいます。

あまり保険について知識のない保険加入者は、セールストークの矛盾点や不利な契約内容などに気づきにくく、業者の言うことに乗せられやすいものです。

例えば、「火災保険を利用すれば、家の修繕を負担なくできる」などで契約を結んだ上で、実際には火災保険申請をせず、後々高額請求してくる事例があります。

契約書の確認

サポート会社に依頼する際には契約書の内容が重要になってきます。例えば「リフォーム・修理することが必須になっている」または「リフォーム・修理しない場合に違約金が発生する」などを意味する記載がないか注意が必要です。

初期費用の確認

初期費用が発生するサポート業者には注意が必要です!

保険金が受け取れるかわからない段階で、初期費用を納める必要があったり、成果にかかわらず代金を徴収されたりするなら、「一度検討させてほしい」と契約を保留した方がいいです。

もし早い段階で費用を支払うような契約を結んでしまうと、十分な金額の保険金が降りなかった場合でも、自己負担が発生してしまいますので契約する際には、契約書にしっかりと目を通し、おかしなポイントや気になる点がないかを十分に確認しましょう。

火災保険リフォームのトラブル事例

火災保険を悪用したリフォームの勧誘で、特に多いのが「火災保険で工事費0円」をうたう事業者です。
しかし、保険金額が決定するのは、保険会社側の調査が入ってからです。
その前に工事の見積書が作成されて契約を締結してしまっても、工事費の全額を保険金でカバーできるかどうかは別です!

結局、予想していた額よりもずっと低い保険金しか受け取れず、高額な自己負担金が必要になってしまったという例は非常に多いです。

国民生活センターの発表では一部の悪徳業者とのトラブルが激増しているとの事です。

実際にあったトラブル事例

①修理工事を実施することを前提としている

何度も言いますが「火災保険を使って自己負担なしで屋根を修理しましょう」という謳い文句で、支払われる保険金額が確定する前にリフォーム工事契約をすすめる業者には、注意が必要です。
保険請求時はいくら保険金がおりるという確証がありません。
保険金がおりない場合は自己負担が発生し、その結果、トラブルへと発展してしまいます。

②請求サポート報酬料の説明がない

「火災保険や地震保険の請求をサポートする」と言って、サポート報酬料の説明なしに強引に契約を勧められ、保険請求サポート契約を結ぼうとする業者にも、注意が必要です。
保険請求サポート業者側からのサポート報酬料の説明がなかったため、業者からの請求があったときに手数料の存在が発覚し、トラブルに発展してしまいます。

③嘘の理由で保険請求をすすめてくる

これは業者が故意に建物を壊し、台風を理由にした保険請求をすすめてくるケース。
このような行為は詐欺罪にあたり、保険契約者自身が罪に問われてしまうので、虚偽の申告をすすめてくる業者とは契約しないようにしましょう。

加入者に代わり火災保険の申請の代行をする

火災保険の申請は、基本的には加入者ご本人でないと申請できません。
加入者ではない人間が保険申請をすることは契約違反にあたります。
基本的にサポート業者が申請の代行をすることはできません。


工事をはじめる前から「無料で工事が出来ます」と言い切る業者には、気を付けましょう!

また強引に工事の契約をさせられて、解約したいと申し出たら高額なの解約料を請求されるケースがあります。
まずは不用意に契約しないことが大事ですが、契約書にクーリングオフの記載があるかの確認は必要です。

※クーリングオフとは

 クーリング・オフは、いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。

また、契約する際は解約料の有無を確認しておきましょう。
解約料があまりにも高額であれば、悪徳業者の可能性が高いので依頼は避けておくと安心です。

割高な代行手数料

火災保険の申請手続きの面倒さを逆手にとって、割高な代行手数料を請求する業者はたくさんいます。

無事に保険金がおりても、支給額以上の代行手数料が発生してしまった場合はかえって損をしてしまいます。

トラブルを避けるためにも、業者に保険の代行申請をお願いする際は、料金についてもよく確認しておきましょう。

工事を急がされた(請求が認められる前に着工してしまう)

台風や集中豪雨・大きな地震の直後には、「すぐに修理が必要です」と不安をあおってくる業者による詐欺被害が多発します。
不当な金額の工事費を支払わされたり、高額な手数料を請求されたりするのです。

火災保険の悪用に限らず、訪問営業でリフォームをさせようとする悪徳業者は数多く存在します。
営業訪問を受けた場合に、、万一、早く補修したい箇所があったとしても即契約してはいけません。
「家族と相談する」「今すぐの修理は考えていない」などと言って断りましょう。

トラブルにあわないための対策

火災保険申請では、まずインターネットで情報収集し、比較検討してみましょう。

もし、保険金が受け取れるかわからない段階で、初期費用を納める必要があったり、成果にかかわらず代金を徴収されたりするなら、一度検討させてほしいと保留した方が無難です。

そのような契約を結んでしまうと、十分な金額の保険金が降りなかった場合にも、自己負担が発生することがあります。

修繕する場合

火災保険の対応に不安な方は業者としっかり打ち合わせしよう

火災保険で自宅の修繕を行うことは可能ですが、どこまで対応してもらえるか見極めるのは容易ではありません。ご自身で対応できるか不安という方は、業者に相談しながら保険会社に連絡するとよいでしょう。

自然災害に遭った時に知っておきたい公的支援制度

個人が津波を含む自然災害の被害に備えるには、民間の火災保険、地震保険を利用することになりますが、実際に被害に遭った人(被災者)を国が公的に支援する「被災者生活再建支援制度」というものがあります。

この制度は、被災者生活再建支援法に基づき、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火などの自然災害により、居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害に遭った世帯(被災世帯)に対し、被災者生活再建支援金(支援金)を支給し、生活の再建を支援するものです。支援金には住宅の被害の程度に応じて支給される「基礎支援金」と住宅の再建方法に応じて支給される「加算支援金」があり、この2つの合計額が支給されます。支給額は最大で300万円です。
詳しくはこちら被災者生活再建支援制度の概要

信頼できる火災保険申請サポート会社に相談しましょう!

火災保険申請サポートとは、建物・保険の知識がある業者による、火災保険申請をお手伝いするサービスのことです。

サポートを依頼した際には、建物の調査から書類の作成まで、プロの知見を借りながらスムーズに完了させられます。

サポートを受けて保険金を受け取れた際には、金額に対して数十%の手数料が発生します。

しかも、成功報酬型のため、万が一審査に通らず保険金が受け取れない結果になってしまっても、利用者に無駄な費用が発生する心配はありません!

プロが書類作成や説明を手伝ってくれるため、加入者本人の時間や労力は使わなくて済む上に、プロの視点と知識のサポートを受けることで、保険金の認定率や受け取れる金額がUPする傾向があります。

屋根などの高い場所は、意外にも気づいていない箇所が災害により被害を受けていて、火災保険申請が可能というケースも多いため、一度無料調査をすることをお勧めします。

そして何より信頼できる業者を選んでサポートを依頼することで、火災保険申請を効率よく、確実に完結させられることが一番だと思います。

まとめ

結論から言うと火災保険申請を自分で行うのは 建物・保険の知識がない場合、申請漏れや書類作成が困難なため、自分で申請するのは難しいとされています。

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そして何より信頼できる業者を選んでサポートを依頼することで、火災保険申請を効率よく、確実に完結させられることが一番だと思います。

まずはお気軽にご相談ください

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