火災保険を使うことに特にデメリットはありません。
逆を言えば被害があるのに、火災保険を使わない理由がないため、むしろ申請をしてみた方がいい場合もあります!
ここからはデメリットとまではいきませんが、火災保険を使用するにあたり、知っておきたいルールや注意点を何点か紹介していきます!
- 火災保険を使う上での注意点
- 火災以外にも適用できる(自然災害など)
- 火災保険申請は『火災保険申請サポート会社』を使うメリット
火災保険の重要なルール(デメリットなど)
一回の保険金支払い金額によっては、契約が終了する場合がある
火災保険のルールとして1回の支払いが、保険金額(補償される上限金額)の80%以上になった場合は、火災保険の契約自体が終了となります。
- 火事で家が全焼した
- 台風や大雪で建物が倒壊した などです。
※基本的には保険金額の80%を超えない限りは、被害に遭う度に何度でも使うことができます。
3年という請求期限がある
被害に遭ってから申請を先延ばしにすると、本来受け取れたはずの給付金をもらい損ねる可能性があります(請求期限について)
申請から支払いまでに一定の時間がかかる
火災保険申請に必要な資料を提出し、資料が保険会社に到着してから、審査、調査などを含めて平均約1ヶ月ほどかかります。
もちろん、被害状況やその時の保険会社の混み具合、担当者によって審査期間は変動します。
一概に何日とは決まっていませんが、申請してから給付金を受け取りまで、1ヶ月前後のケースが多いです。
経年劣化の場合は適用外
台風などの強風によって何らかの被害箇所があった場合でも、直接的な原因が「強風ではなく、経年劣化だ」と判断された場合には、火災保険の適用が出来ない場合があります。
例えばすでにサビてしまっている金属部分が強風によって被害がありそこから雨漏りが始まったといった場合でも、その雨漏りは屋根が経年劣化で錆びてしまったからだと判断されて、風災の適用範囲外となってしまう訳です。
火災保険と言うものは、あくまでも災害などの突発的な被害に対する保証ですので、風災補償を適用できるのは『強風によって受けた被害』のみとなります。
故意に被害を引き起こした場合はもちろん適用外
家屋や家財を故意に破損・汚損した場合にも、火災保険を利用することはできません。 故意の破損・汚損には、以下のようなケースが含まれます。 故意の破損・汚損を不慮の事故と詐称して保険金を受け取った場合、保険金詐欺に該当します。
など上記のようなケースがあげられます。
また、何回申請しても個別の保険料は上がらず、受け取ったお金の使い道も自由なため、使わないと損となります。
火災保険の活用
住宅の火災保険の適用範囲は、皆さんが思っているよりも実はもっと広いです!住宅の火災保険は、火災だけでなく台風などの自然災害にも対応しています。また、外壁だけでなく屋根の雨漏りや倉庫、カーポートなども適用範囲になります。しかし、火災保険の種類によっては対応する災害の範囲が異なるので注意が必要となります。
下記に火災保険の特徴を纏めてみましたので参考にしてみてください。
火災保険の特徴
1.火災以外にも適応
火災保険は台風・雪・雨・雷などの自然災害はもちろん、車の衝突やイタズラなど多くの被害に対応できる万能な保険です。また被害の大小ではなく事故原因が補償対象であれば問題ないため、ご自身で被害の実感がなくても保険金を受け取れるケースが多いのです。
2.何回申請しても保険料は上がらない
火災保険は自動車保険などとは違い、等級制度がないため何回使っても保険料が上がることはありません。また被害に遭う度に何度でも使うことができます。
3.火災保険の請求期限は3年
火災保険の請求権(時効)は3年しかありません。申請を先延ばしにしてしまうと、本来受け取れたはずの保険金をもらい損ねる可能性があります。
4.給付金の使い道は自由
火災保険でおりた給付金は、自由に使う事ができます。必ず修繕やリフォームに使用する必要はありません。
よくわからない。専門家に見て貰いたい。そんな方は下記のようなサポート会社もあります。
火災保険申請サポート会社に相談しましょう!
サポートを依頼した際には、建物の調査から書類の作成まで、プロの知見を借りながらスムーズに完了させられます。
サポートを受けて保険金を受け取れた際には、金額に対して数十%の手数料が発生します。
しかも、成功報酬型のため、万が一審査に通らず保険金が受け取れない結果になってしまっても、利用者に無駄な費用が発生する心配はありません!
プロが書類作成や説明を手伝ってくれるため、加入者本人の時間や労力は使わなくて済む上に、プロの視点と知識のサポートを受けることで、保険金の認定率や受け取れる金額がUPする傾向があります。
屋根などの高い場所は、意外にも気づいていない箇所が災害により被害を受けていて、火災保険申請が可能というケースも多いため、一度無料調査をすることをお勧めします。
そして何より信頼できる業者を選んでサポートを依頼することで、火災保険申請を効率よく、確実に完結させられることが一番だと思います。
申請方法
火災保険の申請手順(事前準備)必要書類
①ご加入の保険証券 ②建物図面
ご自宅にある保険証書で、住宅にかけられている火災保険の種類を確認します。また、火災保険の契約書で保険の適用範囲を確認します。まずは、受けた被害が火災保険の対象になりそうかどうかチェックしましょう。
①保険会社への事故受け付け
ご加入の保険会社にWEBでの申請、もしくはお電話で、「火災保険の申請をしたい」と伝え、申請書類を取り寄せます。電話の場合、事故日や被害箇所について簡単に聞かれます。数日で申請書類が届きます。※重要 火災保険の申請は必ず加入者ご本人で申請しないといけません。(代理での申請はできません。)
②損害箇所の修理に必要な見積り、説明書類の作成
修理にかかる費用の見積書と、災害によって被害で受けたことを証明する資料が必要になってきます。ご自身や周りで、このような仕事に従事されている方がおられる場合は個人で用意できるかもしれませんが、ほとんどの方は難しいと思います。見積りの作成は塗装会社など建物の工事に詳しい業者、災害の被害ということを証明するにはやはり、その専門家が必要になります。
※見積もりの作成、被災の証明書の作成費用に関しては業者により異なりますので、契約前によく吟味ください。リフォーム会社や工務店、屋根修理業者であれば、保険金を使って工事をすることが大前提となる場合が多いです。
③保険会社への火災保険の申請
①で取り寄せた「申請書類」と②で作成した「見積書」「被災の証明書類」を保険会社に提出します。(保険会社は、申請書が届くと、申請内容が正確かどうか、請求額が適正かの判定を行います。判定結果によっては、当初の請求から減額や、保険金が支払われないこともあります。)
④保険会社の調査
各種書類の提出が完了したら、保険会社による調査が行われます。
保険会社が依頼した損害鑑定人が住宅の被害状況を直接確認します。その後、損害鑑定人の報告を元に保険会社が内容を精査し調査完了となります。
⑤支払い
これまでの全ての工程が完了し保険会社が保険の適用範囲だと認定すれば、保険金が支払われます。
保険金の支払いは申請手続きを開始してから1ヶ月程度が基本です。 半年後や1年後になるということはないので、業者と相談し入金を待ってもらうか自分で立て替えるかしましょう。
ページ下部のお申込フォームからお申込、またはお電話にてお問い合わせ下さい。
現地調査の日程調整のため、お申込から1営業日以内に担当者よりご連絡させて頂きます。ご都合のよい日時をお伝え下さい。
破損個所が火災保険の適用個所になるか専門スタッフが現地に伺い、30分~1時間程度調査を実施致します。申請可否については調査完了後、お伝えさせて頂きます。※被災箇所が見受けられない場合はその場でサポート終了とし、費用の請求等は一切ございませんのでご安心下さい。
自然災害により家屋の被害を受けた旨をご加入中の保険会社様にご連絡(事故受付連絡)頂き、申請に必要な書類を取り寄せていただきます。
調査内容をもとに修繕見積書と調査報告書をお客様へお送りいたしますので、申請書類と一緒に保険会社に送付頂きます。
申請資料を元に審査が行われますが、指摘事項があった場合、保険会社や鑑定人に対して被害状況の説明を行います。
保険会社様の回答の結果、損傷が認められた場合、保険会社様からご入金がございますので、ご確認ください。
保険会社様よりご入金額が確認できましたら、弊社よりご請求書をお送りいたしますので、手数料送金ください。申請内容が認められないなどの理由で、保険金が受け取れなかった場合は一切費用はいただいておりません。
まとめ
特に注意すべきなのが、「被害状況をそのまま写真に残すこと」という点です。損害箇所を自分で補修してしまうと火災保険の対象外となることもあります。火災保険の申請には、損害箇所を修理する見積書、自然災害による損害を証明する資料が必要になっています。これらを個人で用意するのは難しく、また申請後にも、保険会社の調査員との対応もあります。
一見簡単そうな保険申請ですが、専門知識がないと素人ではとても大変で、足元を見られることもあります。書類の準備、保険会社の調査員対応など、プロの業者の力を借りることで結果、メリットは多くなります。プロが介入することで、やることはほとんどなく、適正な審査を受けられます。火災保険の申請をご検討されている場合は、ぜひ専門会社に頼ってみてください。
お問い合わせを頂きましたら、全国の現地調査員(自然災害調査士などの専門業者、地元工務店、工事業者など)と連携し、すぐに調査にお伺いします。もちろん「完全成果報酬制」のため調査費用は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。