火災保険の申請は聞いた事があっても、「火災保険申請代行」と「火災保険申請サポート」の違いまではわからないのが事実です。結論から先に言うと、火災保険の申請「代行」と「サポート」は似て非なるものです。
- 火災保険申請代行と火災保険申請サポートの違い
- 火災保険申請を依頼する時に気をつけること
- 火災保険申請は『火災保険申請サポート会社』を使うべき
火災保険申請「代行」「サポート」の違い
要するに保険請求を成功させるためにはノウハウが必要となり、サポート業者はノウハウをお客様に提供をすることで成功報酬を得ている形です。
しかし代行まで行うのであれば「弁護士資格」が必要です。
ただし、サポートにおいては資格は必要ではありません。どういうことかといいますと、『代行＝本来契約者ではないと出来ない部分も代行する業者』という事です。
この部分には申請書類の記入や、給付金額の交渉なども含まれることになり、この作業には弁護士資格が必要ですが、それ意外の部分は資格は不要ということになります(非弁行為に該当することを行う際は、全て弁護士資格が必要です)
※「非弁行為」を簡単に説明すると「弁護士法に定められている弁護士のみに認められている行為を弁護士以外の者が行うこと」です。「非弁活動」と呼ばれることもあります。
弁護士資格がない業者が保険の申請の代行業務をすることは違法になります。
一方でサポート会社はあくまでもお客様の負担が少なくなるようにサポートしているので、手数料や探しやすさなどから最近では火災保険申請サポート業者の方が増えて来ている現状です。
悪徳業者にご注意～トラブル事例～
国民生活センターの発表では一部の悪徳業者とのトラブルが激増しているとの事です。
①修理工事を実施することを前提としている
「火災保険を使って自己負担なしで屋根を修理しましょう」という謳い文句で、支払われる保険金額が確定する前にリフォーム工事契約をすすめる業者には、注意が必要です。
保険請求時はいくら保険金がおりるという確証がありません。
保険金がおりない場合は自己負担が発生し、その結果、トラブルへと発展してしまいます。
②請求サポート報酬料の説明がない
「火災保険や地震保険の請求をサポートする」と言って、サポート報酬料の説明なしに強引に契約を勧められ、保険請求サポート契約を結ぼうとする業者にも、注意が必要です。
保険請求サポート業者側からのサポート報酬料の説明がなかったため、業者からの請求があったときに手数料の存在が発覚し、トラブルに発展してしまいます。
③嘘の理由で保険請求をすすめてくる
これは業者が故意に建物を壊し、台風を理由にした保険請求をすすめてくるケース。
このような行為は詐欺罪にあたり、保険契約者自身が罪に問われてしまうので、虚偽の申告をすすめてくる業者とは契約しないようにしましょう。
④加入者に代わり火災保険の申請の代行をする
火災保険の申請は、基本的には加入者ご本人でないと申請できません。
加入者ではない人間が保険申請をすることは契約違反にあたります。
基本的にサポート業者が申請の代行をすることはできません。
火災保険申請サポート・申請代行の手数料相場について
ここで注意点としては必ず「受給金額」に対しての手数料かどうかを予め確認しておきましょう。
基本的には「受給金額」に対して請求をしますが、一部の悪徳業者は「申請金額」に対して請求をかける場合があるので注意しましょう！
悪徳な申請代行業者になると、手数料は４０％〜５０％以上になるケースもあります・・
※工事を行うことを目的とする業者の場合は、成功報酬型の手数料ではなく、工事費で利益を出すように考えていますので、工事費は相場より高めの設定になっていることが多く、追加工事の提案などがあるケースがほとんどです。その代わり成功報酬型の手数料は割安な業者が多いです。手数料だけでその業者に依頼してしまうと、受給金額以上の出費になるケースもありますので注意が必要です！
火災保険申請サポートを依頼する際の注意点
- 調査費用・初期費用は高額でないか
- 着手金や初期費用はかかるのか
- 不要なリフォーム工事を押し付けてくる
調査費用・初期費用は高額ではないか
「調査費」「出張費」「書類作成代金」などを別途請求する業者には依頼しない事！！
確認事項２点
①調査費用の有無
②初期費用
着手金や初期費用については、絶対に業者に確認しましょう。
多くの火災保険申請サポート業者は成功報酬型を採用しておりますので、申込前から費用が掛かるかどうかの確認が必要です！その際に初期費用などが発生する業者については契約しないことをおすすめします。
不要なリフォーム工事を押し付けてくる業者には気を付けて下さい。
火災保険申請代行でよくあるトラブルの一つにリフォーム工事をするという約束の上で、火災保険申請を無償で行う業者がいます。これは不用品強要型の独占禁止法にあたる可能性があります。
基本的に、一般的な流れの場合だと大丈夫なのですが、不要なサービスを強要される流はこれにあたる場合もあります。（そんぽADRセンター（日本損害保険協会）
火災保険申請サポートでトラブルに遭わないためには！
今後申請をお考えの方は火災保険申請サポート業者とのトラブルに合わないためには
まずは会社を比較してみる事が重要と言えます。
信頼できる火災保険申請サポート会社に相談しましょう！
火災保険申請サポートは専門スタッフがお客様の代わりに損傷箇所の確認調査、保険会社への申請をサポートしております。「火災保険、地震保険」に加入していれば、火災以外にも自然災害等で受けた損害に対して請求できる権利があります。
建物・保険の知識がある業者による、火災保険申請をお手伝いするサービスのことです。
火災保険申請サポートの特徴・必要性
サポートを依頼した際には、建物の調査から書類の作成まで、プロの知見を借りながらスムーズに完了させられます。
サポートを受けて保険金を受け取れた際には、金額に対して数十％の手数料が発生します。しかも、成功報酬型のため、万が一審査に通らず保険金が受け取れない結果になってしまっても、利用者に無駄な費用が発生する心配はありません！
プロが書類作成や説明を手伝ってくれるため、加入者本人の時間や労力は使わなくて済む上に、プロの視点と知識のサポートを受けることで、保険金の認定率や受け取れる金額がUPする傾向があります。
屋根などの高い場所は、意外にも気づいていない箇所が災害により被害を受けていて、火災保険申請が可能というケースも多いため、無料調査をすることをお勧めします。
そして何より信頼できる業者を選んでサポートを依頼することで、火災保険申請を効率よく、確実に完結させられることが一番だと思います。
まとめ
火災保険は加入者本人が保険会社に対して申請することが原則となっております。そのため、業者が申請書類を記入したりなどの行為は非弁行為（基本弁護士以外が代行行為をしてはいけない）に該当するため、非弁行為を誘導してくる業者には依頼しないようにしてください。
代理請求ができるのは、弁護士と行政書士のみで、保険金の請求は原則「契約者本人」が行う必要があります。
しかし「火災保険申請サポート」であれば、部分的にサポートをしてもらうだけなので、何も問題ありません。それ以外にも、法令を守って運営しているのか、下記を必ず確認をするようにしましょう。
くどいようですが、火災保険の申請「代行」と「サポート」は似て非なるものです。 火災保険申請は難しい手続きである上、近年悪徳業者によるトラブルが増加している傾向にある為、様々なケースを想定して無事必要な保険金を受け取るために、正しい対処法で対策しましょう。
あとは、リフォーム会社や、訪問営業会社が火災保険申請をサポートする場合には工事契約が必須の場合が多い事。そして工事契約と、火災保険申請の契約は別になるため火災保険申請で認定されなく保険金が受け取れない場合でも工事契約は有効になっているため全額自己負担になるケースがあります。保険金を使って工事をする場合には保険金の申請結果をみてから判断することをお勧めしますので工事の依頼と、火災保険申請の依頼は別の会社で行うことでトラブルを未然に防ぐことが可能です。
火災保険の特徴
１．火災以外にも適応
火災保険は台風・雪・雨・雷などの自然災害はもちろん、車の衝突やイタズラなど多くの被害に対応できる万能な保険です。また被害の大小ではなく事故原因が補償対象であれば問題ないため、ご自身で被害の実感がなくても保険金を受け取れるケースが多いのです。
２．何回申請しても保険料は上がらない
火災保険は自動車保険などとは違い、等級制度がないため何回使っても保険料が上がることはありません。また被害に遭う度に何度でも使うことができます。
３．火災保険の請求期限は3年
火災保険の請求権（時効）は3年しかありません。申請を先延ばしにしてしまうと、本来受け取れたはずの保険金をもらい損ねる可能性があります。
4．給付金の使い道は自由
火災保険でおりた給付金は、自由に使う事ができます。必ず修繕やリフォームに使用する必要はありません。
調査申込から給付（受給）までの流れ（火災保険・地震保険）
～保険金の申請から給付（受給）までは平均1ヶ月～2ヶ月程度～
- WEB・お電話からお申込
- 調査日の調整
- 現地調査
- 保険会社に申請（事故受付）
- 保険会社へ書類の提出
- 保険会社による審査・現地調査
- 結果の通知、給付金の支払い
- 火災保険申請サポートの報酬の支払い
よくある質問
火災保険申請サポート会社を選ぶ基準
まずは「自分にあった(自分の被害状況にあった)サポート業者」を選ぶ事が大事です。
例えば、屋根が壊れた時は、屋根調査の経験が豊富サポート業者に依頼するのがいいでしょう。
サポート業者の得意の被害箇所だと、保険金や認定率が高くなることもあるのです。
ただし火災保険の補償が受けられない場合もある
台風の被害に遭っても火災保険の補償が受けられない主な例としては、次のようなものがあります。
①自然または摩擦などで劣化した場合
※屋根の老朽化により、雨漏りが発生した。
※壁面の老朽化により、壁に染みが出来た。
建物の経年劣化や老朽化によって、建物内部や家財に水ぬれなどの損害が発生した場合は、自然災害ではない為、補償の対象外となります。
②事故が起こってから保険金請求まで３年以上たった場合
※保険金の請求期限は保険法で3年とされています。保険会社によっては、法律とは異なる請求期限を設けていることもあるためご確認が必要です。また、火災保険に加入していることを忘れていた、火災保険に入っていることを知らなかったなどの理由で事故の連絡が遅れてしまった場合、時効が過ぎてしまっていても請求が認められる可能性もあります。気付いた時点で問い合わせてみるといいかもしれません。
以上の事を踏まえると、やはり信頼できる業者を選んでサポートを依頼することで、火災保険申請を効率よく、確実に完結させられる可能性があるということですね！
うちの家には大きな損傷がないけど申請できる？と思われている方も多いと思います！
お客様の目線では気づかない損傷や気にならない損傷でも、専門調査員から見ると「申請できる損傷がたくさんあった」というケースがほとんどです。また弊社は成功報酬で保険申請を行っているので、もし損傷がなくても費用は一切発生しませんので、まずは一度調査をすることをおすすめいたします。
ご自身では気づきにくい被害も、プロが調査すれば保険請求可能な被害が見つかる可能性が大きいです。日本中で地震や台風は、毎年の様に起こっております。皆様のお家も3年に1度ぐらいは無料診断してみてもいいと思いますよ！
そして手数料以外の部分も冷静に見極めていき、長い付き合いが出来るサポート会社を見つける事が大事なことだと思います。
弊社では保険会社側から見て、わかりやすい写真や見積・報告書を作成することで、認定されやすい見積を提供いたしますのでご安心してご依頼くださいませ。
