この記事では、屋根修理で火災保険を使うための条件・流れ・気をつけることを解説しています。火災保険を使って屋根修理ができるのは非常に魅力的ですが、火災保険を使うためには条件や気をつけないといけないものがあります。上手に火災保険を利用し、かしこい屋根修理を行えるよう、必要な知識を身に着けよう。
- 火災保険の特徴
- 火災保険の活用方法
- 火災保険申請は『火災保険申請サポート会社』を使うメリット
屋根修理工事を火災保険でカバーできる
住宅は常に雨、風、雪など自然の影響を受け続けています。そのような環境でダメージを日々受け続けているので年数が経てば修理は必須と思われます。一般的には築10年程度で初めてのメンテナンス、施工方法によって異なるものの築20年程度で2度目のメンテナンスを検討されるかと思いますが、災害に見舞われた場合などは悠長に構えてられません。
近年の温暖化の影響で屋根を吹き飛ばすほどの被災(風災)が増えており、損害保険会社から支払われる保険金を利用して屋根の修理をおこなう人が年々増えています。
火災保険の中には「火災」だけでなく「風災」「雹災」「雪災」と呼ばれる補償があり、これらの「自然災害」として火災保険会社に認められれば、それに応じた保険金を受け取ることができます。しかし、経年劣化で屋根が傷んでいたりする場合は、火災保険が適用できませんので注意が必要です。
・火災保険は「火災」だけでなく「風災」「雹災」「雪災」「震災」「水災」などに対応している。
・経年劣化の場合は火災保険が適用できない。
火災保険の申請には火災保険申請サポート会社の利用をおすすめ
まず、火災保険の申請と屋根の修理は別々で考えるべきです。火災保険申請サポートとは、建物・保険双方の知識がある業者による、火災保険の申請をお手伝いするサービスのことです。サポートを依頼した際には、建物の調査から書類の作成まで、プロの知見を借りながらスムーズに完了させられます。
火災保険申請サポートの必要性
損害保険会社側には”損害保険登録鑑定人”がいますが、被災者側の立場にたったサポーターが存在しません。請求をする準備段階である建物損傷/損害調査、また被災状況の確認資料作成等を親身になってアドバイスしてくれる専門家が不在です。そこで被災者の立場にたって一連の保険請求業務をサポートしてくれる存在が必要になってきます。 損害箇所が補償の対象か、保険金がいくらかを判断するのは、保険のプロである保険会社です。
火災保険の給付金の申請方法・手順(申請サポート利用)
火災保険の申請方法は、もちろん自分でも申請はできますが、申請できる被害を見落としてしまったり、保険会社への説明も全て自分で行わないといけないため、手間や受け取れる保険金を考慮するとお勧めできません。(火災保険申請サポートの利用)
~保険金の申請から給付(受給)までは平均1ヶ月~2ヶ月程度~
申請方法・手順
- WEB・お電話からお申込
- 調査日の調整
- 現地調査
- 保険会社に申請(事故受付)
- 保険会社へ書類の提出
- 保険会社による審査・現地調査
- 結果の通知、給付金の支払い
- 火災保険申請サポートの報酬の支払い
ページ下部のお申込フォームからお申込、またはお電話にてお問い合わせ下さい。
現地調査の日程調整のため、お申込から1営業日以内に担当者よりご連絡させて頂きます。ご都合のよい日時をお伝え下さい。
破損個所が火災保険の適用個所になるか専門スタッフが現地に伺い、30分~1時間程度調査を実施致します。申請可否については調査完了後、お伝えさせて頂きます。※被災箇所が見受けられない場合はその場でサポート終了とし、費用の請求等は一切ございませんのでご安心下さい。
自然災害により家屋の被害を受けた旨をご加入中の保険会社様にご連絡(事故受付連絡)頂き、申請に必要な書類を取り寄せていただきます。
調査内容をもとに修繕見積書と調査報告書をお客様へお送りいたしますので、申請書類と一緒に保険会社に送付頂きます。
申請資料を元に審査が行われますが、指摘事項があった場合、保険会社や鑑定人に対して被害状況の説明を行います。
保険会社様の回答の結果、損傷が認められた場合、保険会社様からご入金がございますので、ご確認ください。
保険会社様よりご入金額が確認できましたら、弊社よりご請求書をお送りいたしますので、手数料送金ください。申請内容が認められないなどの理由で、保険金が受け取れなかった場合は一切費用はいただいておりません。
火災保険の給付金に必要な書類
サポート業者に依頼する時の必要な書類
- ご加入中の保険証券
- 保険金請求書(+事故状況説明書)
- 建物図面(あればでよい)
条件によって提出義務が発生する5つの必要書類
◦委任状
◦法人代表者資格証明書
◦印鑑証明書
◦罹災証明書
◦保険金直接支払指図書
給付金請求「3つのポイント」
火災保険の給付金申請をする際には気をつけておかなければいけないポイントがあります。難しいことではありませんが、給付金を請求する際には、以下の3つのポイントに注意してみましょう。
1 適用範囲を確認
まずは加入しているの火災保険内容と適用範囲を正しく知る必要があります。例えば、台風で被害にあったのであれば「風災」に加入している必要がありますし、地震で被災したのであれば「地震保険」に加入している必要があります。保険証券を見るとわかりまが、無くしてしまった場合、保険会社へ連絡すると現在加入中の保険内容を教えてくれます。
2 給付金の請求期限に注意
火災保険で貰える給付金においては、時効と言われる請求期限が存在します。請求期限は被害にあってから「3年」と定められています。3年を過ぎても申請はできますが、申請が遅れた理由を求められたり(遅延理由書)、申請しても「3年を過ぎているから」承認できないと却下されるケースがほとんどです。
3 被災した状態を写真に収めておく
被災してしまったら、できるだけ早い段階で現場の写真を撮って残しておきましょう。被災から時間が経っている場合や、その場を片付けたあとに写真を撮ると、場合によっては手を加えたと判断されたり、保険会社の調査に時間がかかって給付金までの時間が長くなったり、支払われないこともありますので注意しましょう。
火災保険申請は【火災保険申請サポート窓口】にお任せ
損害の直接的な原因が自然災害であるか否かを基準として、補償対象かどうか判断されます。保険金を受け取るためには、損害発生時の状況や要因をできるだけ具体的に保険会社へ報告することが大切です。また、補償対象となる損害でも、損害を受けてから3年以上経過すると申請資格を失ってしまう場合もあります。損害を見つけたら速やかに申請を行いましょう。
損害の状況報告や火災保険の申請が不安な人は、火災保険の申請サポート業者の火災保険申請サポート窓口に相談しましょう。火災保険申請サポート窓口では年間1,000件以上という業界屈指の調査実績を持ち、平均給付額は100万円以上を誇る申請サポート業者です。手数料も25%と他社と比べて割安で、細部にわたるまでチェックできるスキルを持った調査員が在籍しており、ドローンを使用した調査は行いません。調査と顧客対応を分業しているため、お問い合わせから1営業日以内に連絡します。
お問い合わせを頂きましたら、全国の現地調査員(自然災害調査士などの専門業者、地元工務店、工事業者など)と連携し、すぐに調査にお伺いします。もちろん「完全成果報酬制」のため調査費用は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
屋根の修理にかかる費用の相場
まず屋根修理には2つの種類があります。それが「部分修理」と「吹き替え」です。症状によりどちらが最適か異なる上に費用が大きく変わってきます。自宅の屋根の修理にどちらを採用するか、その見極め方と費用を紹介します。
屋根の部分修理にかかる費用は修理部位や素材によって大きく異なります。しかし一部だけの修理であれば1万円〜40万円程度で済みます。一方、屋根の葺き替え修理の相場は、30坪程度の住宅で約60万円〜200万円です 。
「部分修理」と「吹き替え」 のメリット、デメリット
修理範囲が狭い分、部分修理は葺き替えよりも価格が安く済みます。 また、葺き替えは工事中に下地がむき出しになるため雨漏りのリスクがあります。もちろん雨漏り対策はするのですが、部分修理であれば一部しか露出しませんのでリスクを下げることができるでしょう。
一方で、部分修理を行うと周囲の素材と全く同じものを使えるとは限らないため色や素材に違いが出ることが多いです。屋根ですので見た目を気にすることは無いかもしれません。しかし統一感が無いと我慢出来ないという場合には塗装などが必要ですので、部分修理だけで対応するのは難しいでしょう。
屋根の葺き替えは費用が高額なため可能なら部分修理をしたいところです。
しかし、以下のような例では葺き替えが必要な場合があります。
広範囲の修理でも部分修理を全体に行うことで対処が可能ですが、かえって費用が高額になりすぎるため葺き替えで対応したほうが良いでしょう。また、部分修理した箇所は周辺部分にくらべて色が変わってしまいます。同じ色にしたい場合は全面塗装や葺き替えが適しているでしょう。
屋根修理における費用の内訳
屋根修理の作業工程としては①「足場の設置」②「既存屋根材の撤去」③「野地板の設置」④「防水シートの設置」⑤「新しい屋根材の設置」⑥「足場の解体」という施工の流れが基本の工程になります。
屋根の葺き替え、補修工事にかかる費用は大きく分けると「材料費」と「工事費」の2つがあります。このうちの材料費、つまりどの屋根材を使うかにより値段が大きく変わってきます。 材料ごとの相場は以下のようになっています。
屋根材の種類
化粧スレート
新築住宅で多く利用している屋根材です。【5,000円~/㎡】一般的な30坪ほどの家の場合50万円~
【メリット】施工内容が簡単なため取り扱える業者が多く、低価格で工事ができる点です。色の種類が豊富というのも魅力の1つでしょう。ガルバリウムほどではありませんが軽量性に優れているため地震の際に落下しにくい素材です。
【デメリット】寿命が短く30年程度しかもちません。屋根素材の寿命は50年以上のものが多いため化粧スレートの耐用年数は短いと言えるでしょう。色の種類が多い一方で単調なデザイン性のため日本家屋には適さない場合があります。
アスファルトシングル
アスファルトを使用した屋根材です。 【5,000円~/㎡】一般的な30坪ほどの家の場合50万円~
【メリット】曲線の屋根でも使用できる点と、価格の安さ、軽量性です。
【デメリット】メンテナンスの頻度が高いことと、コケやカビがつきやすいことでしょう。また、軽量でサイズが小さいため台風などで飛ばされやすい素材です。耐用年数は20年〜30年程度と短いです。
ガルバリウム鋼板
現在「金属屋根」と言えば多くがガルバリウムを指します。強度こそありませんが耐用年数が長く、50年以上あります。【6,000円~/㎡】一般的な30坪ほどの家の場合60万円~
【メリット】メンテナンス頻度が化粧スレートに比べると少ないことです。デザイン性やカラーバリエーションも豊富なため日本家屋でも不自然さがありません。
【デメリット】浸水に弱いことと、工事費用が化粧スレートより高額となることです。特に浸水は深刻で、同じ部位に水滴が長いあいだ付着していると劣化していくので、水が流れやすい角度のついた屋根に使うことが多いです。
セメント瓦
セメントと砂を使って作られた瓦です。 【6,000円~/㎡】一般的な30坪ほどの家の場合60万円~
【メリット】他の瓦と違って洋風や北欧風などのデザインが選べるため見た目が良くなることです。
【デメリット】耐用年数が短く30年〜40年程度で劣化します。
日本瓦
日本の多くの住宅で使用されている屋根材です。【8,000円~/㎡】一般的な30坪ほどの家の場合80万円~
【メリット】50年〜100年という寿命の長さと、昔からある日本家屋とのデザイン的な相性が良いことです。
【デメリット】瓦自体が重いため耐震性が低いこと、台風などの際に飛んでしまうと危険性が高いこと、初期費用やメンテナンスが高額となることが挙げられます。
銅板
昔から使用されている屋根の材料で、寿命が60年以上と非常に長いです。【18,000円~/㎡】一般的な30坪ほどの家の場合180万円~
【メリット】寿命の長さの他に非常に軽いこと、メンテナンスがほとんどいらないことです。
【デメリット】 費用が高額という点でしょう。近年では寺院などで使用されているだけで住宅に利用することが少なくなっています
トタン屋根
鉄板を亜鉛メッキで覆ったもの。高度経済成長期に屋根材としてよく採用されていました。 【4,500円~/㎡】一般的な30坪ほどの家の場合45万円~
【メリット】トタン屋根の最大のメリットは、低コストであることです。材料が安く施工が簡単なので、コストを抑えながら短期間で完成させることができます。軽量のため耐震性が高いことも大きなポイント。継ぎ目が少ないしっかりした鉄板なので、雨漏りしづらい素材ともいわれています。
【デメリット】 断熱性が低い(夏場は屋根の表面温度が70度以上になることも)雨音が伝わりやすい。
サビやすく、定期的なメンテナンスが必要。
工事費
工事費の中には足場代、既存屋根の撤去費、防水シート、その他運営費からなります。
30坪ほどの2階建ての一般的な家だと30万円~70万円ほどが相場になります。
業者ごとに価格設定の基準が異なりますので実際の価格とは異なる場合がありますが、無料にもなりませんし、倍にもなりません。また、葺き替えは屋根の素材によって価格が大きく異なります。また、同じ坪数の住宅でも屋根の数や角度によって屋根面積が2倍ほど変わります。
屋根修理の種類
①屋根カバー工法(リフォーム)
屋根カバー工法とは、古い屋根の上に軽い屋根を張って被せる方法です。
古い屋根をはがして処分する手間と費用がかからないので、工事費用と期間を抑える事が出来ます。
しかし、すべての屋根にカバー工法が適用できるわけではありません。
経年劣化がひどく、屋根の下地が傷んでいる場合はカバー工法は出来ない事もあります。
②葺き替え(リフォーム)
屋根瓦の葺き替えとは既存の瓦と下地を新しいものに交換してしまう工事です。
既存の屋根瓦は撤去し、古い瓦は廃棄します。
葺き替えを要する屋根は歪みが生じているため下地も一緒に交換します。
広範囲の修理でも部分修理を全体に行うことで対処が可能ですが、逆に費用が高額になりすぎるため葺き替えする事が多いですし、新しい色と古い色の差が出る為、全面塗装や葺き替えが適していると言えます。
③葺き直し(リフォーム)
日本瓦は地震や台風などの影響で、ズレが生じやすく、修理が最も多い工事かも知れません。
葺き直しは釘や銅線、接着材、漆喰は新しいものを使用し、瓦のヒビは局所的に差し替えたり、部分補修を行っていきます。
①「足場の設置」
②「既存屋根材の撤去」
③「下地の設置」
④「防水シートの設置」
⑤「新しい屋根材の設置」
⑥「足場の解体」
という施工の流れが基本になります。
(注)屋根カバー工法の費用は「施工業者」「施工環境」「屋根材と工事方法のプラン」によって変わります。
業者の選定は慎重におこない、しっかりと屋根工事会社から説明を受けてから依頼するようにしましょう!
※補修工事にかかる費用はホーム画面でざっくりですがご紹介しております。
その他の屋根材
ポリカーボネート
主にバルコニーのテラスやカーポートなどでつかわれる屋根材です。
フラットな形のものは2mm~3mm厚のものが多いです。
波型のものは1mm厚以下のものが多く、より簡易的な屋根材になります。
こちらは雪や風の影響が受けやすく耐久性は他の屋根材よりも期待ができません。
工事費用は2,000円~4,000円/㎡とお値打ちですが耐久性は期待は出来ません。
雨樋について
雨樋を修理する方法は「部分補修」「部分交換」「全交換」の3通りです。
劣化症状がひどい場合は交換をする必要があります。部分的に金具が外れていたり、小さく割れている場合はその部分のみを交換したり、補修することで対応ができます。
部分修正が必要とされる場合
樋の接続部が緩んでしまっている場合はそこから水が漏れてしまう可能性があります。
こちらは一度外して接着剤を塗り、再びはめ直すと直ります。
樋に小さなひび割れや穴が空いてしまっている場合はアルミ製の雨樋補修用テープがありますので、ひび割れ部分、穴の部分を覆うようにテープを撒くと直ります。
部分交換が必要とされる場合
雨樋が一部破損していたり、欠落している場合は、その部分を交換して修理する必要があります。ホームセンターだけでは、サイズや色が無かったりする場合もあるので、しっかりと合わせたい方には業者へお願いすることをお勧めします。
傾いてしまった樋の場合、一回でも外側に傾いてしまった雨樋は元に戻してもちょっとした風や雪で、またすぐに傾いてしまいます。傾いている箇所が1箇所程度であれば、その部分のみを交換することをお勧めします。
樋を支えている金具が曲がってしまった場合も同様に大雨や雪等で、曲がってしまったり、錆びて破損してしまうこともあります。その場合も既存の金具は取り外し、新しい金具を取り付けることをお勧めします。
全交換が必要とされる場合
部分補修のような箇所が複数箇所ある場合は、全交換をお勧めします。早めに業者さんへ相談し、全交換を検討されることをお勧めします。
雨樋の修理は業者へ依頼して下さい!
雨樋の修理は危険な作業が多い!!
雨樋の修理をDIYでやることはお勧めしません!
高所作業になり、基本的には足場が必要になります。
一番は安全に作業ができるかということが重要になります。また、樋の傾斜の付け方や外れた部分の設置等は繊細な作業になります。
そのため、業者へ依頼して的確に調査・修理・交換してもらうことが一番です!
火災保険の活用
火災保険は基本的に火災だけでなく、落雷や風災、水災、震災などの自然災害にまで対応しています。つまり、火事だけでなく、台風や大雨による住宅の損害も火災保険の対象となるのです。大きな被害はもちろん、外壁の塗装で済むレベルの被害でも請求可能となるケースも多くあり、ご自身では実感がなくても、隠れた被害が多数存在しますので、火災保険の活用をお勧めします。
主な特徴
1.火災以外にも適応
火災保険は台風・雪・雨・雷などの自然災害はもちろん、車の衝突やイタズラなど多くの被害に対応できる万能な保険です。また被害の大小ではなく事故原因が補償対象であれば問題ないため、ご自身で被害の実感がなくても保険金を受け取れるケースが多いのです。
2.何回申請しても保険料は上がらない
火災保険は自動車保険などとは違い、等級制度がないため何回使っても保険料が上がることはありません。また被害に遭う度に何度でも使うことができます。
3.火災保険の請求期限は3年
火災保険の請求権(時効)は3年しかありません。申請を先延ばしにしてしまうと、本来受け取れたはずの保険金をもらい損ねる可能性があります。
4.給付金の使い道は自由
火災保険でおりた給付金は、自由に使う事ができます。必ず修繕やリフォームに使用する必要はありません。
火災保険を利用する前に
特に注意すべきなのが、「被害状況をそのまま写真に残すこと」という点です。損害箇所を自分で補修してしまうと火災保険の対象外となることもあります。火災保険の申請には、損害箇所を修理する見積書、自然災害による損害を証明する資料が必要になっています。これらを個人で用意するのは難しく、また申請後にも、保険会社の調査員との対応もあります。
一見簡単そうな保険申請ですが、専門知識がないと素人ではとても大変で、足元を見られることもあります。書類の準備、保険会社の調査員対応など、プロの業者の力を借りることで結果、メリットは多くなります。プロが介入することで、やることはほとんどなく、適正な審査を受けられます。火災保険の申請をご検討されている場合は、ぜひ専門会社に頼ってみてください。
受給事例
火災保険申請サポート窓口へ依頼
お問い合わせを頂きましたら、全国の現地調査員(自然災害調査士などの専門業者、地元工務店、工事業者など)と連携し、すぐに調査にお伺いします。もちろん「完全成果報酬制」のため調査費用は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。